「通信の最適化」とは何か？　MVNOにとって福音となるのか？：MVNOの深イイ話（1/3 ページ） 今回のテーマは、昨今、大手MVNOが導入したことで再び話題となっている「通信の最適化」です。通信の最適化とは何なのか、いったい何を最適にすることなのか、MVNOにとってどのような意味を持つのか？　技術的、法的、そしてビジネス的観点で「通信の最適化」についてお伝えしましょう。 「通信の最適化」とは？ 「通信の最適化（optimization）」という用語を筆者が最初に耳にしたのは2010年頃だったと思います。さかのぼること2000年代から（あるいはもっと前から）、特定のインターネット上のアプリケーション、特に、当時社会的にさまざまな問題を引き起こしていたP2Pアプリケーション（Winnyなど）の帯域を制御する装置を電気通信事業者向けに提供するネットワーク機器ベンダーがあったのですが、その当時は

Samsungの最新スマートフォンGalaxy S9などが、端末に保存されている画像をユーザーの知らないうちに送信していることが海外掲示板サイトで発見されました。送信履歴が残されないため、ユーザーが気付くのが困難な問題です。 全画像を送信されたケースも Samsungのフラッグシップスマートフォン、Galaxy S9やGalaxy Note 8のユーザーが、本体に保存していた画像が、連絡先に登録されている相手に勝手に送信されている、と海外掲示板サイトRedditユーザーが指摘しています。 画像は、Samsungのメッセージアプリで送信されているものの、送信履歴が残されていないため、写真を受け取った相手から指摘されるか、携帯電話キャリアの通信履歴などを確認しないと気付くことすらできません。 Redditには、同様の症状が発生したユーザーの書き込みがありますが、保存された写真全てを連絡先に登録

ドイツのメルケル首相は29日、ギリシャとスペインからドイツに入国した難民や移民を送り返すことで両国と合意したことを明らかにしました。ドイツでは、難民の受け入れをめぐって連立政権の中で対立が激化し、政権が崩壊するおそれも指摘されていましたが、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議を含めた一連の合意によって、危機はひとまず回避されるという見方が強まっています。 ドイツでは、連立与党の１つで難民の受け入れに厳しい「キリスト教社会同盟」の党首を務めるゼーホーファー内相とメルケル首相が対立し、会議の結果次第では、連立政権が崩壊するおそれも指摘されていました。 しかし、「キリスト教社会同盟」の幹部からは、ＥＵの首脳会議で難民か移民かを審査する施設の設置を検討することなどで合意したことと、今回、両国と合意したことを評価する声が出ていて、危機はひとまず回避されるという見方が強まっています。

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Niantic を立ち上げたとき、「発見」「運動」「実社会でのつながり」の 3 つを価値観の中心に据え、会社のミッションを作りました。でも、そのときには拡張現実 (AR) が皆さんや皆さんがお住まいのコミュニティに、このように良い影響をもたらすものになるとは、考えてもいませんでした。私たちのテクノロジーへの情熱とゲームづくりにかける強い思いを組み合わせて、年齢を問わず多くの皆さんに、これまでになかった新しいおもしろさをお届けできのはとても幸せなことです。 今日は、少しだけですが、私たちが開発している「Niantic リアルワールドプラットフォーム」をご紹介します。こうしたお話をするのは今回が初めてですが、こちらをご覧いただくと、Nianticがどのくらい本気でARに取り組んでいるのか、どんな地平を切り開いてきたのか、おわかりいただけると思います。 昨年一年を通じて、私たちは AR マップと

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法は29日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。協定本体の国会承認はすでに終わっており、TPP11の国内手続きが事実上完了する。政府は年内の発効をめざし、各国に手続きの加速を促す。TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する内容だ。日本の消費者にとっては安い

全国の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題で、神奈川県弁護士会に所属する２人の弁護士が、請求者の一人だった都内の女性に計１０５万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、東京地裁であった。女性は、請求棄却を求めた。 この問題で、裁判が始まったのは初めてとみられる。 訴状によると、女…

ピカチュウが現実世界を駆け回る未来はすぐそこに。「Ingress」「Pokemon GO」のNianticが作る次世代のARゲームとは ライター：鈴木淳也（Junya Suzuki） Niantic公式Webサイトのトップページ 4Gamer読者であれば，「Niantic」（ナイアンティック）という企業の名前を，幾度となく目にしたことがあるのではないか。社名自体を知らなくても，同社が開発に関わった「Ingress」（iOS / Android）や「Pokémon GO」（iOS / Android）といったゲームタイトルなら，知らないという人のほうが少ないくらいだろう。 Nianticは現在，Warner Bros Entertainmentなどとの提携により，「Harry Potter: Wizards Unite」という新作ゲームの開発を進めており，詳細は間もなく公開されるようだ。 ス

「Pokemon GO」や「Ingress」などのAR（拡張現実）ゲームで知られる米Nianticは6月28日（現地時間）、これらのゲームで採用する自社開発のARプラットフォーム「Niantic Real World Platform」をサードパーティ開発者に公開すると発表した。興味のある開発者は専用ページからサインアップできる。 ジョン・ハンケCEOは公式ブログで「われわれは先進的AR技術の可能性に非常に興奮しているので、社外の人々にもNiantic Real World Platformを使ってわれわれが想像もできなかったような革新的なAR体験を構築してほしくなった」と語った。年内に一握りのサードパーティ開発者との協力を開始する計画という。 同社はまた、同プラットフォームで開発中の新技術も紹介した。コードネーム「Nianti Occlusion」は、リアルな世界でのARオブジェクトをよ

日刊紙キャピタルがツイッターに投稿した、同紙の1面の画像（2018年6月29日入手）。(c)AFP PHOTO / TWITTER ACCOUNT OF THE CAPITAL GAZETTE 【6月29日 AFP】米メリーランド州の州都アナポリス（Annapolis）にある地方紙キャピタル・ガゼット（Capital Gazette）の編集室が銃撃され、5人が死亡した事件で、同紙は事件翌日の29日にも発行にこぎ着けた。1面で今回の悲劇について報じたものの、社説面は犠牲者への哀悼の意を込めて白紙のままだった。 電子版キャピタル・ガゼットの紙版のキャピタル（The Capital）の真っ白な社説面には、ただ一言「われわれは言葉を失っている」と書き添えられた。 別の面で犠牲者名を挙げた後、「あすのこの紙面では、読者を取り巻く世界について詳細な見解を伝えていくという、わが社の確固たる使命を追求して

米メリーランド州アナポリスの新聞社キャピタル・ガゼットで起きた銃撃事件で死亡した従業員5人。同紙提供（2018年6月29日作成）。(c)AFP PHOTO / Capital Gazette / Family Photo via Batimore Sun 【6月30日 AFP】米メリーランド州の州都アナポリス（Annapolis）で28日、日刊紙キャピタル・ガゼット（Capital Gazette）の編集室が銃撃され、5人が死亡、2人が負傷した事件で、当局は29日、銃撃犯が「できるだけ多くの人を殺す」ことを狙い、裏口を封鎖していたことを明らかにした。 事件では、首都ワシントン郊外に位置するメリーランド州ローレル（Laurel）在住のジャロッド・ラモス（Jarrod Ramos）容疑者（38）が身柄を拘束された。同州アナランデル（Anne Arundel）郡の警察当局は29日の記者会見で、容

高プロ制度 = 残業代ゼロ制度が成立した。ホワイトカラー・エグゼンプション以来、何度も何度も差し戻してきた残業代ゼロ制度が、W杯のドサクサの中で成立した。施行は来年の2019年4月からだ。*1 mainichi.jp 残業代ゼロで日本が壊れる 野党を揶揄して間接的に与党を応援してた人たちは、せめて反省するか喜ぶかしてください 残業代ゼロで日本が壊れる もう何も言うことはない。この制度が本格的に運用されたとき、日本の経済は壊滅的に壊れるだろう。何しろ経済界は年収400万円から導入できるようにしてほしいと、もう何度も言ってきているし、適用要件は省令で国会審議を経ることなく変えることが可能なのだ。あっという間に殆どのサラリーマンに適用されるようになるはずだ。 誰も子供を産まなくなり、住宅ローンも組まなくなる。住宅ローン崩壊から金融システムが崩壊し、日本経済がまた崖下に転落する。バブル崩壊の再来で

先般報道された東京都目黒区での児童虐待死事件は、多くの国民の胸を引き裂く、じつに痛ましいものだった。私たちはこうした凄惨な事件に直面した際、何が問題で、果たしてどうすれば良かったのかを自問自答し、同じ過ちが繰り返されないよう改善への方途を探ろうとする。児童虐待はこの社会が抱える宿痾だが、少しでもその数を減らすべく、制度設計や法整備等の必要な措置を、政府と国会とが連携して進めてゆくことを期待したい。 ただ、そうした改善への動きが、明らかに間違った知識や考え方から行われようとしている場合、しかもそれがあろうことか与党所属の現役国会議員によって行われようとしている場合、やはりそれを座視することはできない。 “われわれ日本人が戦後壊してきた道徳感であるとか価値観であるとか、弱い者いじめをしないとか、力がある者は力の無いものに手を挙げない、暴力を振るわないとかっていうのが、当たり前にできていた日本人

アメリカは、常に変わろうとしている。その動きが表面化し始めた。 無名の女性活動家アレクサンドリア・オカシオ・コルテス（28）が、ニューヨーク市クィーンズ区で行われた6月26日の民主党下院議員予備選挙で、10期当選の重鎮ジョン・クローリー（56）を得票率58％で破った。2018年の中間選挙前に、民主党選出の下院議員を絞り込むもので、コルテスの選挙資金は、クローリーの10分の1という戦いだった。しかし、有権者は、彼女を選んだ。 ~ “We meet a machine with a movement. That is what we have done today.” @Ocasio2018 looks up at @NY1 screen and realizes how big her lead is. #NY14 pic.twitter.com/SFSLQPqTXP — Pat Kiern

子どもに限ったことではないが、特にいじめにもつながるSNSによる投稿は、バーチャルなものではなくリアルなものである。 そこで起こる炎上といわれる騒ぎは、現実のライブ世界なのだが、この炎上でさえも仮想で体験できるゲームがある。大手広告企業の博報堂が企画した炎上シミュレーション・カードゲーム「大炎笑」がそれだ。 そして、公立中学校の校長である筆者は、このゲームを使った道徳の授業を開くことを考えついた。 「いじめはいけないこと」「嘘をついてはいけない」など、生徒を指導することは大事であり、学校教育のみならず、家庭教育でも繰り返し指導していくべきである。学校教育の現場として道徳が特別な教科となり、「考え、議論する道徳」をどう展開していくかは大きな関心事である。 だが、道徳の授業で「考え、議論させる」には、皆が頭ではわかっていることや規則・ルールでの決まりにとどまっていては、表面をなぞる形だけの議論

朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２９日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校（神戸市）の生徒６２人が２８日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない

fujipon.hatenablog.com こちらの記事に、おれはこう「はてなブックマーク」した。 「はてなブックマーク」廃止論 - いつか電池がきれるまで [はてな] おれみたいなバカにはさ、マスコミでも個人のでもいいけど、ある記事を読んでも、それだけだと不安だから、反論、疑問点、別の視点、欠けた部分、あるいは補強意見を一覧で読めるはてブねえと、怖くてネット見れん。 2018/06/28 15:17 字数制限ぎりぎりで書いたけど、書ききれていないような気がするので補記したい。 とはいえ、おおむね言いたいことは上の通りだ。ある記事がある。阿呆のおれは「ふむふむ」とそれを読む。阿呆だから仕方ない。でも、それだけだと不安だ。なぜならおれは完璧に世の物事を把握し、噛み砕き、理解する、知識ないしは知恵の体系を持っていないからだ。 だから、それに対する反論、疑問点、別の視点、欠けた部分、あるいは補

北海道大樹町のベンチャー企業が開発した全長10メートルの小型ロケットが30日午前５時30分ごろ、町内の発射場から打ち上げられましたが、直後に地面に落下し、機体が炎上しました。会社によりますと、発射場は立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 しかし機体は直後に勢いを失って地面に落下し、激しく炎上しました。 会社や地元消防によりますと、ロケットの発射場は半径600メートルの範囲で人の立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 この小型ロケットは、民間企業が単独で開発・製造したものとしては国内で初めて高度100キロの宇宙空間への到達を目指していました。 去年７月の初めての打ち上げでは、機体に想定以上の力がかかり高度10キロのところで破損したほか、ことし４月には直前に機体のトラブルが見つかり打ち上げは見送られていました。 国内のロケット開発は、これまでＪＡＸＡ＝宇宙

昨今、図書館の集客効果に注目し、商業施設内に公立図書館を設置する事例が増えてきている。数多くの公立図書館の運営を担っている（株）図書館流通センター（東京都文京区大塚3-1-1、Tel.03-3943-2221）は、こうした商業施設内への図書館進出を進めている企業の一つで、「イオンモールつがる柏」内へのつがる市立図書館の設置などで話題を集めている。同社取締役の佐藤達生氏に、これまでの取り組みや成果、商業施設内図書館の利点などについて聞いた。 ―― 貴社の沿革から。 佐藤　当社は図書館用の書誌データベースの提供を主な事業としていたが、その後公立図書館で業務委託を請け負うこととなった。そして2005年には、地方自治法の改正による公立図書館の指定管理者制度導入に基づき、公立図書館の企画・運営業務に参入。現在は業務委託・指定管理者を合わせると、全国の公立図書館の約15.8％に携わっている。 ―― 現

上場企業の役員報酬で「1億円プレーヤー」が増えている。2018年3月期に1億円以上の報酬を得た役員の人数は前の期比15%増の538人と初めて500人を超えた。競争の土俵が世界に広がるなか、優秀な経営者には高額の報酬を与える欧米型の体系に日本も近づいてきている。東京商工リサーチが29日現在の有価証券報告書を基に集計した。1億円以上の報酬を付与する企業の数も17社増え、240社と過去最多だった。

消費者物価の上昇率が鈍っている。直近の5月は0.7%（生鮮食品を除く）にとどまった。金融政策が目標とする2%物価上昇への道筋が一向に見えない。物事が行き詰まって処置に困る状態を俗に「立ち往生」と呼ぶが、物価との関係から見て、金融政策の現状がそうではないか。これを象徴するのが、2%物価達成時期の見通しを日銀が公表しなくなったことである。5年前、日銀は2%物価上昇の2年程度での実現にコミットしたが

劇場版アニメ「それいけ！アンパンマン　かがやけ！クルンといのちの星」でアンパンマン役を務める戸田恵子さん 戸田恵子さんがアンパンマンの声優を務める劇場版アニメ「それいけ！アンパンマン　かがやけ！クルンといのちの星」（矢野博之監督）が30日に公開される。今作はテレビアニメ「それいけ！アンパンマン」（日本テレビ系）開始から30年、劇場版30作目の節目となる作品で、「アンパンマンがなぜ人を助けるのか」など作品を貫くテーマが改めて描かれている。アンパンマン役を30年にわたって担当してきた戸田さんに、30年の感慨やアンパンマン役への思い、そして昨年11月に亡くなったドキンちゃん役の声優の鶴ひろみさんへの思いなどを聞いた。 ◇「アンパンマン」30年はあっという間　「100年続いてもおかしくない」　テレビアニメ「アンパンマン」の放送開始から30年。長きにわたって主人公のアンパンマンを演じてきた戸田さんは

もう間もなく「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産になる。2007年、暫定リスト（世界遺産の推薦候補一覧）に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（以下「長崎の教会群」）という名で記載されてから、実に10年以上にも及ぶ長い道のりであった。 今回、晴れて世界遺産になるのは、以前より世界遺産の候補とされていた長崎の教会群……ではなく、潜伏キリシタンの集落なのだという。それはいったいどういうことなのか、世界遺産になる「集落」を見に行った。 1981年神奈川生まれ。テケテケな文化財ライター。古いモノを漁るべく、各地を奔走中。常になんとかなるさと思いながら生きてるが、実際なんとかなってしまっているのがタチ悪い。2011年には30歳の節目として歩き遍路をやりました。2012年には31歳の節目としてサンティアゴ巡礼をやりました。（動画インタビュー） 前の記事：琵琶湖疏水の船下り試乗会に参加し

※キャンペーンは終了しました。たくさんのご応募、ありがとうございました。 この1年間で、インターネットの医療情報における課題が浮き彫りになりました。複数のWebメディアが、専門性の高い情報を不正確なまま掲載し、過度のSEO*1によって、多くのページビューを稼いでいたこと。いわゆる「WELQ問題」として記憶している方もいるのではないでしょうか。 この一連の騒動をまとめた『健康を食い物にするメディアたち ネット時代の医療情報との付き合い方 』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）を、ライター・医療記者の朽木誠一郎さん（id:seiichirokuchiki）が執筆されました。 今回、はてなブロガー*2でもある朽木さん（id:seiichirokuchiki）にメールインタビューを実施。病気と向き合う機会が訪れるであろう全ての人、そしてブログなどで闘病記を書いている患者さんやご家族へ向けて、インタ

働き方改革関連法の成立を受け、来年４月から導入される、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度では今後、制度の詳細を定める省令に、対象となる業務や年収要件などがどのように明記されるかが焦点となります。 高度プロフェッショナル制度の対象は、法律で「平均給与額の３倍を相当程度上回る」年収で、「高度の専門的知識が必要なこと」などと記されていて、厚生労働省は想定される対象として年収1075万円以上の証券アナリストや医薬品開発の研究者、それに経営コンサルタントなどを挙げています。 対象となる具体的な業務や年収要件などは、今後労使双方が参加する国の労働政策審議会での議論を踏まえ、厚生労働省が省令で定めることになっていますが、国会審議では対象範囲が広がれば長時間労働の助長につながるなどといった指摘も相次いだことから、どのように明記されるかが焦点となります。

米Nianticは、米Googleの社内スタートアップ（Niantic Labs）として2010年に設立され、2015年に現CEOのジョン・ハンケ氏を中心に独立した企業となった。もともとGoogleで「Google Maps」や「Google Earth」などを開発していたチームなので、位置情報を扱うアプリはお手の物だ。 2013年に「Ingress」、2016年に「Pokemon GO（ポケモンGO）」といった位置情報やAR（拡張現実）を活用したスマートフォン向けゲームアプリを投入し、2018年にはハリー・ポッターを題材にした「Harry Potter : Wizards Unite」のリリースも予定している。6月28日（米国時間）には、「Niantic Real World Platform」としてARゲームのプラットフォーム戦略も発表し、世界的な注目を集めている。 同社はこうした成長

本当に働く人の命と健康を守り、働きがいや幸福を追求する法律なのか。多くの疑問を残したまま、働き方改革関連法がきのう参院本会議で成立した。 年収１０７５万円以上の一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入をはじめ、国会で論議が尽くされたとは言い難い。 関連法に盛り込まれた制度の細部は、厚生労働相の諮問機関で労使代表も参加する労働政策審議会（労政審）の論議に委ねられる。あくまで関連法の枠内だが、働く人が納得できる内容になるか引き続き注視したい。 安倍晋三首相が「今国会の最重要課題」と位置付けたのに、ずさんで曖昧な答弁を繰り返した政府の責任は重い。厚労省が法案作成や国会答弁の根拠にした労働時間調査では不適切なデータ処理が次々と発覚した。 高プロ導入の理由付けにしたヒアリングもわずか１２人で、制度設計前は１人だけだった。高プロは長時間労働や過

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短絡的で乱暴な措置に驚き、あきれる。憲法が定める「集会の自由」や「表現の自由」を侵害するおそれが大きい。 東京都新宿区が、街頭デモの出発地として使用を認める区立公園を、これまでの４カ所から１カ所に限ることを決めた。区役所内部だけの検討で「学校や商店街に近接していない」という条件を追加することにして、区議会に事後報告した。 同区内で行われたデモは昨年度７７件あった。うち６０件は、今後は使えなくなる三つの公園から出発している。デモがしにくくなるのは明らかだ。 吉住健一区長は当初、朝日新聞の取材に、ヘイトスピーチ対策に重点を置いた説明をしていた。だが担当部長による議会への報告では、住民の生活環境を守ることが理由とされ、デモ全般の制限を意図したものであることが明確になった。 ７７件のうち区がヘイト行為を確認したのは１３件で、それ以外は労働、平和、反核などテーマはさまざまだ。これらにも広く網がかかる

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 漫画海賊版サイト「漫画村」にサーバを提供していた米Cloudflareに対し、漫画家が運営者情報の開示を求める訴訟を起こしていたことが分かりました。管轄は東京地方裁判所で、訴状は4月16日付で受理されています。漫画村問題でCloudflareが提訴されるのは初。 Cloudflareに対する訴状 原告は「人生リセット留学。」や、ドラマ化された「ウォーキン・バタフライ」などの著作を持つ、漫画家のたまきちひろさん。自身の作品が漫画村に無断で掲載されていたことから、プロバイダ責任制限法に基づき、発信者（漫画村運営者）の情報開示を求めてCloudflareを提訴しました。代理人は弁護士法人東京フレックス法律事務所の中島博之弁護士。 たまきさんの作品が無断掲載されていたことを示す証拠など Cloudflareの本社はアメリカ（カリフォルニア州

政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。企業は欧米と比べて低い水準にとどまる生産性の向上に取り組まなければ、新しい働き方の時代に成長が望めなくなる。企業がIT（情報技術）を使った業務の効率化を急いでいる。帝人やJFEスチールは定型の事務作業を自動化するソフト「

政府が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方」関連法案が二十九日の参院本会議で採決され、与党の自民、公明両党と、野党から日本維新の会、希望の党、参院会派の無所属クラブが賛成して可決、成立した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の創設が盛り込まれるなど、働く人たちを守る労働法制が大きく変わることになる。　（木谷孝洋） 野党の国民民主、立憲民主、共産、社民、自由の各党と、参院会派の沖縄の風は反対。参院会派・国民の声は藤末健三氏が賛成、平山佐知子氏が反対した。 成立を受け、安倍晋三首相は官邸で記者団に「七十年ぶりの大改革だ。これからも働く人の目線に立って改革を進めたい」と語った。立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「高プロが運用されれば過労死が増えかねない」と訴えた。 高プロは、労働基準法で「一日の労働時間は八時間」と定める規制を撤廃

「高度プロフェッショナル制度」に対し、違法な働かせ方を取り締まる労働基準監督官の経験者からは「過労死につながる長時間労働は増えるが、指導はできない」との懸念が上がる。

２９日に成立した働き方改革関連法をめぐり、野党間の亀裂があらわになった。成立を阻むため抵抗路線を取った立憲民主党と、成立不可避とみて条件闘争を優先させた国民民主党。意思疎通が不十分なうえ、相手を排除するような行動も飛び出した。他の野党からは来年夏の参院選へ影響を心配する声が出ている。▼１面参照 …

実話BUNKAタブー2023年2月号 12/16発売　通常毎月16日コンビニ・書店で発売　特別定価670円（税込） ▼渡辺徹の早すぎる死は肥満体にとって他人事じゃないデブは自分も周りも地獄▼ひたすら減税を叫ぶ社会インフラの維持コストに気づいていないバカたち▼現役長野県議の丸山大輔容疑者　妻殺害が疑われる好色サイコパスの半生▼「財務」で1000億円以上　統一教会と違い細く長く永遠に搾取し続ける創価学会カネ集めの実態▼秋篠宮さまに「私のことは話さないで」と箝口令　日本とはほぼ断絶もコネを使い倒す圭さん眞子さん夫妻の厚顔人生▼やりがい搾取で若手芸人を喰い潰すM－１ 吉本が手放したくない「金のなる木」の汚い裏側とは　ほか ●『ロマン優光の好かれない力』連載中　佐川一政は世間にどう受け入れられていたのか 実話BUNKA超タブー2023年1月号 コンビニ・書店で12/2より発売中　偶数月2日発売（次号

「Hagex」のハンドルネームでブログを書き、IT関連セミナーの講師も務めていたインターネットセキュリティ関連会社の岡本顕一郎氏が、福岡県の創業支援施設「Fukuoka Growth Next」で刺殺された事件については、故人を偲ぶ報道とともに、刺殺した無職の松本英光容疑者についても注目が集まっている。

安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が２９日、成立した。安倍晋三首相は、第１次政権から挑んできた高度プロフェッショナル制度（高プロ）の実現も果たし、早くも政府は次の規制緩和も視野に入れる。ただ、政府のずさんな調査が相次ぎ発覚するなど、成立までの過程には多くの問題があった。▼１面参照…

安倍晋三首相は２７日の党首討論で、２５日の参院予算委員会でＦ１５墜落事故を受けて米軍に「飛行停止を求めた」と事実と異なる答弁をしたことを巡り、政府が飛行停止を求めて米側が停止した事例として昨年の普天間第二小窓落下事故を挙げたが、実際にはその際政府は飛行停止を求めておらず、新たに事実に反する発言をした。 ２５日の答弁について首相は、政府として安全管理や再発防止策などを申し入れたという趣旨だったとし「結果としてそう（いう答弁に）なったということだ」と釈明した。立憲民主党の枝野幸男代表に「うそをついたのか」と問われたが、認めなかった。 首相は２５日の参院予算委員会で、事故を受け「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、２日間ではあるが（米軍が）中止し、点検した」と説明した。防衛省は実際には飛行中止を求めていない。首相は党首討論で２５日の発言を振り返り、答弁の最初に安全管理、再発防止の徹底を

「新聞読まない人は自民党支持」発言はファウル？ 次も麻生氏。 「新聞読まない人 自民支持」（読売新聞　6月25日） 麻生氏は新潟の講演で「はっきりしていることは10代、20代、30代前半、一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人たちは全部、自民党（支持）だ。新聞取るのに協力しない方がいいよ」と発言。 ©文藝春秋 新聞を読まない人が自民党支持ってこれもオウンゴール感が漂うが、しかし「新聞取るのに協力しない方がいいよ」という発言や「安倍内閣に批判的な新聞への不満を示したもの」との記事の解説を読むと、これはオウンゴールではなく意図的なファウルなのだろう。 しかし麻生氏がここまで新聞を意識してるのかと思うとニヤニヤしてしまう。トムとジェリーならぬ「麻生と新聞」が面白くなるだけだからだ。麻生氏は常に全紙をチェックしたうえでイライラしているに一票いれておきたい。 さて、延長国会前のこちらの発言にも注目

矢島晶子「クレヨンしんちゃん」卒業　最後のセリフ「オラ、毎日楽しい」で別れ…ネット涙　労いと感謝続々

野田聖子総務相（発言録）　人口減少で働き手を失うなか、「女性にしっかり働いてほしい」と安倍晋三政権は言うが、実態は（人手不足の）補充要員のままだ。（家事や育児の負担も大きいまま）仕事量だけ増やすというミスマッチは、女性の新たな苦しみにつながるのではないか。 （景気回復で）女性の就業者が増えたが、非正規が増えているのであり、賃金格差もある。（男性の賃金の）７掛けとか６掛けだ。女性の側ではまだ厳しいことがあるなかで、しっかり声に出して改善していければと思う。（個別政策として）女性政策なんてない。国策であり、構造改革なのだ。（ＴＢＳの番組収録で）

人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら

アンジェ役の今村彩夏さんが2018年6月末日を持って、一切の芸能活動から引退されることが所属事務所より発表されました。 それに伴い所属事務所よりアンジェ役降板のお申し出があり、 これを受け、今後のアンジェ役については制作スタッフ及び製作委員会にて協議の上、方針が決まり次第ご報告させていただきます。 ファンの皆様にはご心配をお掛けし誠に申し訳ございませんが、 何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。 プリンセス・プリンシパル製作委員会

安倍政権が今国会の最重要テーマに位置づけた働き方改革関連法が、多くの懸念と課題を残したまま成立した。 制度の乱用を防ぐための監督指導の徹底など４７項目もの参院での付帯決議が、何よりこの法律の不備を物語る。本来なら、議論を尽くして必要な修正を加えるべきだった。 国会審議で浮き彫りになったのは、不誠実としか言いようのない政府の姿勢だ。比較できないデータをもとに、首相が「裁量労働制で働く方の労働時間は一般労働者よりも短い」と誤った説明をし、撤回に追い込まれた。その後も、法案作りの参考にした労働実態調査のデータに誤りが次々と見つかった。 一定年収以上の人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）の必要性も説得力に欠ける。政府は当初、「働く人にもニーズがある」と説明した。しかし具体的な根拠を問われて示したのは、わずか１２人からの聞き取り結果というお粗末さ。審議終盤、首相は「適用を望む

「（戦後の労働基準法制定以来）７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は２９日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。 株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」（官邸幹部）と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。 中でも高プロの導入は、第１次政権の２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案

働き方改革法「過労死防止と矛盾」＝遺族ら、成立に憤り 「働き方改革」関連法が与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した参院本会議場を涙ぐみながら見詰める高橋まつりさんの母幸美さん＝２９日午前、国会内 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設を含む「働き方改革」関連法が成立した２９日、過労死で身内を失った遺族らは「残念で悔しい」「憤りを感じる」と無念の思いを口にした。 過労死防止には不十分＝「働き方改革」関連法 遺族らは黒い服を着て、遺影を手に参院本会議を傍聴。討論や採決を厳しい表情で見詰めた。広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美さん（５５）も国会審議を初めて傍聴し、成立するとハンカチで悔し涙を拭った。 「働き方改革」関連法が可決、成立した参院本会議場を傍聴席で見詰める高橋まつりさんの母幸美さん（右から２人目）、「全

「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、参院本会議で２９日に成立した働き方改革関連法。残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行すると、遺族は無念さをあらわにした。 「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」 広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さん（５５）は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。この日は、ほかの遺族らとともに黒い服を身にまとった。 過労死が減らない日本で、高年収の専門職を労働時間に関する保護から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）が導入される。「長時間労働を助長する」と幸美さんは撤回を訴えてきたが、かなわなかった。 昨年２月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。首相は過労死をなくすとの決意を口に

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