その朝、衝撃的な映像がテレビに映し出されました。広島の上空を飛ぶヘリコプターがとらえた泥水で覆われた街です。 「４年前の土砂災害の悲劇がまた繰り返されたのか」 「みんな避難できたのだろうか」 同時に前の日の夜、私たちがあちこちで目にした光景を思い出しました。自宅に帰る途中で起きていた激しい渋滞です。その意味を考えました。（広島放送局記者・秦康恵・大石理恵） 前日の６日朝。４年前に土砂災害に見舞われた広島市安佐南区に住む私・大石は、ふだんどおり、小学生の長男と朝食をとっていました。いつもと違ったのは、大雨警報が出て長男の学校が休校になったこと。「学校に行けなくて退屈だ」とぼやく長男を母に預けて出勤しました。 この記事を書いているもう１人の私・秦は、今回大きな被害が出た呉市に住んでいます。隣接する広島市に電車で通学する中学３年の長女を早朝に送り出した後、次女を母に、３歳の長男を保育園に預け、「

ＮＨＫが各地の警察や消防を取材してまとめたところ、今回の記録的な豪雨で、これまでに全国で130人が死亡し、２人が心肺停止の状態になっているほか、59人の安否が不明となっています。 岡山県では、倉敷市が最も多く29人で、このうちの28人が広範囲が浸水した真備町です。このほか、総社市で３人、笠岡市で３人、井原市で１人の合わせて36人が死亡しました。 愛媛県では、宇和島市で11人、西予市で５人、大洲市で４人、松山市で３人、今治市で２人の、合わせて25人が死亡しました。 さらに、京都府では綾部市で３人、亀岡市で１人の合わせて４人、山口県では岩国市で２人、周南市で１人の合わせて３人、福岡県では北九州市で２人、筑紫野市で１人の合わせて３人、兵庫県では、宍粟市で１人、猪名川町で１人の合わせて２人、鹿児島県では鹿児島市で２人、高知県では大月町で１人、佐賀県では伊万里市で１人、岐阜県では関市で１人、滋賀県で

発端は、豪雨災害を受けて外遊中止をうったえる共産党の志位和夫氏のツイートだった。 そこで外遊中止を全否定した人々が、実際に外遊が中止されると肯定にまわる風景がある*1。 これらは災害にまつわる情報や変化に応じて意見を変えたのではない。政府与党が判断を変えたということ、それ自体を政府与党の判断を肯定する根拠にしている。 民主党政権だった東日本大震災においては、野党自民党が政権入りを拒否して審議拒否をくりかえしても、まず政府与党が国政の責任を負うことが広く理解されていたのに。 それでも最初から政府与党への信仰を根拠にしていたなら一貫性はあるし、基準を明かすだけの誠実さはあった。反論するために語った自説を、あっさり放棄したことが信仰の篤さをきわだたせる。 ちなみにフリージャーナリストの菊池雅志氏は、外遊しなくてもいいよう「来週」に首脳会議の場所を移すことを、重ねて志位批判できる根拠と考えている。

絶版漫画などを取り扱う電子書籍サイト「マンガ図書館Z」を運営するJコミックテラスが、ヤフーグループを離れ、メディアドゥホールディングス（以下、「メディアドゥ」）の傘下に入り、講談社から追加出資を受けたと発表しました。また、これに併せてJコミックテラスの会長を務める漫画家・赤松健さんは、“海賊版対策につながる出版社と連携した実証実験”をスタートすると報告しました。 赤松健さんは、海賊版漫画サイトが深刻な社会問題となっていた4月中旬ごろから「各出版社と作者が連携し、収益を正しく分配するシステム」が必要であるとTwitterを通じ提唱しており、実証実験を行う予定があることを報告していました。今回、Jコミックテラスがメディアドゥの傘下に入ったことについても「メディアドゥの大株主は大手出版社ぞろいで、作家としても期待感と安心感を持っている」とツイートしています。 なお、実証実験の詳細な内容は不明です

たまには自分の昔のことを振り返る記事でも……と思い、まだあまり詳しく書いたことのなかった1986年にHAL研究所から発売した「響(ひびき)」というFM音源＋MIDIインターフェイスボードおよび、その付属ソフトであったシンセサイザソフト＆シーケンサソフトについて語ってみようと思います。ふと、入浴中にこのネタを思いついたのですが、「あれ？」っと調べてみたらちょうど2日後の7月11日が、これを一緒に開発した元任天堂の代表取締役、岩田聡さんの命日。 偶然ではあると思うのですが、記事を書くにはちょうどいいタイミング。何年か前に実家から持ってきた書類を開いてみたら、開発当時の資料やメモ書きが山ほど出てきたので、これらも交えつつ、どんな製品だったのか、どうやって開発したのかなど、30年近く前の記憶をたぐり寄せつつ、振り返ってみたいと思います。 1986年に発売したHAL研究所のFM音源＆MIDIボード、

アニプレックス（東京都千代田区）が7月4日、官報に掲載した決算公告によれば、2017年4月～18年3月の売上高は2009億5800万円（前年同期は1032億4100万円）、当期純利益は345億6100万円（同165億6200万円）だった。累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は555億3100万円（同209億6900万円）。 アニプレックスは1995年設立。ソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社で、「Fate」シリーズや「物語」シリーズ、「ソードアート・オンライン」「夏目友人帳」「銀魂」など、アニメの企画や制作などを手掛けている。社名のアニプレックス（Aniplex）は、アニメーション（Animation）から派生する権利ビジネスの複合体（Complex）を意味している。 15年8月から、ゲームブランド「TYPE-MOON」による作品「Fate/stay night」（2004年）

列島の西半分を覆い平成史上最悪の豪雨被害をもたらした西日本豪雨は、延長国会会期末の与野党攻防や、安倍晋三首相が3選を目指す自民党総裁選にも影響を及ぼしている。会期末まで10日余りとなる中、政府与党が成立を目指すカジノ（IR）実施法案など与野党対決法案の審議日程も一段と窮屈になったうえ、広範囲で甚大な被害への対応の長期化から、11日から予定されていた首相の欧州・中東歴訪計画も中止を余儀なくされたからだ。 深刻極まる豪雨災害を受けて、主要野党は国会審議の一時休戦を求め、与党主導で進んできた法案処理日程にも狂いが生じている。その一方で、今回の災害対応で目立った政府の危機管理の甘さなどに国民的な批判が出始めており、首相が急遽、11日の被災地訪問を決めるなど、政府与党は危機対応の迅速さをアピールするのに躍起となっている。 首相は豪雨被害の拡大を受けて、週明けの9日、予定していた11日から18日までの

オンライン決済大手の米ペイパルが、がんで死んだ英国人女性、故リンゼイ・ダードルさんに、その死が規約違反であり、そのため法的手段に出る可能性があるとの手紙を送っていた。ペイパルはこの手紙が「無神経だった」と認めて夫のハワード・ダードルさんに謝罪。なぜ送られてしまったのか調査を始めた。

カジノ運営の具体的な制度を定める「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えている中、米国のカジノ業者が国会議員15人のパーティー券を購入していたことが「週刊文春」の入手したリストから分かった。 「このリストは、米国の大手カジノ業者『シーザーズ・エンターテインメント』のアドバイザーであるX氏の記録です」（政府関係者） リストには、麻生太郎財務大臣、野田聖子総務大臣、西村康稔官房副長官ら錚々たる面子が並ぶ。なかでも最も金額が多いのが岩屋毅衆議院議員で、延べ15回にわたり、計74万円分のパーティー券を購入してもらっている。岩屋氏は超党派のIR議連（国際観光産業振興議員連盟）の幹事長であり、かつ、自民党カジノプロジェクトチームの座長を務めるカジノ推進の旗振り役だ。

日本はこれからどうなるのか。日本総研の山田久主席研究員は、「過去の蓄積とそれなりの規模の経済であることに安住しているが、このままでは『極東の小国』に落ちぶれるだろう」と指摘する。参考になるのは北欧のスウェーデンだ。「われわれにはグローバル化を所与とする国民的コンセンサスがある」。その覚悟で進めてきた改革の中身とは――。 リーマンショック以降も高い経済パフォーマンス ストックホルムは「北欧のベニス」とたたえられ特に5月から6月にはからっとした晴天に恵まれる日が多く、街並みがきらきらと水面に映えて美しい。「われわれにはグローバル化を所与とする国民的コンセンサスがある」――。本稿を書きながら、約十年来の知己であり今回訪問時にもヒアリングに応じてくれたフレドリック・ヘイマン氏の言葉を思い出した。 私は労働市場改革を中心に据えた日本経済の再生をテーマに調査提言活動を行っているが、約10年前に北欧モデ

西村康稔官房副長官は１１日、安倍晋三首相らと共に５日夜に自民党議員の懇親会に出席し、集合写真を自身のツイッターに投稿したことについて、「多くの方々に不快な思いをさせてしまい、おわびを申し上げたい。反省もしている」と陳謝した。 ５日夜は、東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表していた。西村氏は東京・赤坂の衆院議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」に出席。首相のほか岸田文雄・党政調会長らが顔をそろえた。西村氏は懇親会終了後の午後１０時ごろ、グラスを持った笑顔の集合写真とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」とツイッターに投稿した。 西村氏は１１日、ＢＳ１１の番組で陳謝する一方、懇親会が開かれていた時点で「大雨特別警報」は出ていなかったことを念頭に、「大雨被害が出ている最中に会合をやっているかのような誤解を与えた」とも述べた。

参院の議員定数を６増やし、比例区に特定枠を設ける自民党の公職選挙法改正案は１１日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。野党が反対する中、自民は採決を強行した。自公両党は週内に衆院での審議を始める方針。２２日までの今国会中の成立は確実な情勢だ。 自民案は①選挙区での「一票の格差」を是正するため、埼玉選挙区の定数を２増やす②各党の比例獲得議席のうち当選者が得票順に決まるいまの仕組みは残しつつ、得票数に関係なく優先的に当選できる特定枠を新設する。比例区の定数は４増やす――という内容。成立すれば、来夏の参院選から適用される。 自民は特定枠に、「島根・鳥取」「徳島・高知」の合区のうち、選挙区に擁立できなかった県の候補をあてる方針だ。３年ごとの参院選で、各都道府県を代表する候補を少なくとも１人は擁立できるようにする狙いがある。 この自民案の特定枠に対し、国会運営で自民に協力的な日本維

ＮＴＴドコモは、スマートフォンを２年間契約することを条件に月々の通信料金を割り引く「２年縛り」プランについて、契約満了時に追加費用なしで解約できるようにする方針を明らかにした。現在は２５カ月目の通信料金か違約金を支払う必要がある。くわしい仕組みは今後詰め、来年３月までに実施する計画だ。 ドコモの吉沢和弘社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 現在は、利用者が２年契約の満了後に他社に乗り換える場合、２５カ月目と２６カ月目の２カ月間は違約金なしで解約できる。ただ、通信料金は日割りされないため、２５カ月目、２６カ月目に解約してもそれぞれ１カ月分の通信料金を払う必要がある。一方、２４カ月目の月末に解約すると、違約金が９５００円かかる。 吉沢氏は、無料で解約できる期間を２４カ月目の下旬まで前倒しして広げることなどで、２４カ月分の通信料金だけで解約できるようにする案を検討中だと説明。「お客さんに

学校法人加計（かけ）学園の獣医学部（愛媛県今治市）新設をめぐり、愛媛県議会は１１日、学園に「対外的な説明責任をしっかりと果たし、コンプライアンスとガバナンスを確立する」ことを求める決議を、自民系２会派を含む全会一致で可決した。 決議では「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未（いま）だに混迷した状況が続いている」と指摘。県議会として公務員獣医師の確保や地域活性化を期待し、学生らが学問や研究に専念できる環境を整えるためには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」とした。 学園の加計孝太郎理事長は６月に岡山市で記者会見し、県の文書に記されていた加計氏と安倍晋三首相との面会を否定したが、会見は地元記者限定で時間も２５分間だった。愛媛県庁の記者クラブは改めて会見を要請したが学園は「予定はない」と回答し、中村時広知事は開くべきだと指摘していた。（前田智

日に日に被害が広がる今回の豪雨災害。被災地を支援したいと、今、まさに段ボールにさまざまな物資を詰め込んでいる人、いらっしゃるかもしれません。でもその支援、ちょっと待ってください。（ネットワーク報道部記者 飯田暁子 藤目琴実 吉永なつみ） 岡山県倉敷市は10日、支援物資の受け入れを一時的に休止すると発表しました。その訳は、物資を保管するスペースや、仕分けの職員が足りないため。 さらに、届いた物資の中には秋冬の衣服なども多く、スペースを圧迫してしまっているということです。季節にあわないものはかえって被災地を混乱させてしまいます。

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は、十一日で施行から一年となった。この一年間、野党が廃止法案を提出し、各地の地方議会が廃止を求める意見書を可決するなど、廃止への動きが依然続いている。 改正法は昨年六月十五日に成立し、同七月十一日に施行。捜査機関による不当な監視や、一般の市民団体や労働組合の活動が事実上対象になりかねないなどの懸念が指摘されている。立憲民主、共産、自由、社民四党と衆院会派「無所属の会」は昨年十二月、改正法から共謀罪の部分を削除する法案（「共謀罪」廃止法案）を、衆院に共同提出。今年の通常国会で衆院法務委員会に付託されたが、審議されない状態が続いている。 衆院は今月六日時点で、十八都道府県の四十一議会が可決した意見書（改正法の成立前に可決された意見書も含む）を受理。鳥取県北栄町議会の意見書が「撤回・廃止をし、改正前の状態に戻す」ことを求めるなど、多

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「子どもの貧困」再発見から10年 2008年は、「子どもの貧困・再発見」の年と呼ばれることがある。 拙著『子どもの最貧国・日本』をはじめ、数冊の子どもの貧困に関する書籍が、この年偶然同時期に発表されたこともあって、新聞やテレビなどマスコミがこの問題に注目を始めた。 一方、今から振り返って見れば、社会的に刮目を浴びた理由のひとつには、当時の日本社会において「子ども」と「貧困」というふたつの言葉が、どうしても合致しないという思いが多くの人の中にはあり、ちょっとした驚きがあったからではないだろうか。 日本は、先進国であり、教育制度は整備され、保育所はあり、医療は皆保険であり、子どもがいれば児童手当も利用できる。 2000年代半ばにはワーキングプアや格差の問題がクローズアップされても、せめて子どもには優しい社会であるはずだという、（もしかしたら根拠はあまりなかったかもしれない）認識があったからでは

広島県福山市の山間部にあるため池で、ひび割れが見つかり市は、決壊のおそれがあるとして、周辺の25世帯に避難指示を出しました。広島県によりますと今回の豪雨でため池の水位が上がっているという情報もあり、市は詳しい状況の確認を急いでいます。 このため市は、11日午前８時40分、ため池の東側の熊野町高下地区の25世帯に避難指示を出し、職員が対象の住宅に直接出向いて避難を呼びかけています。 このため池は、福山市の中心部から南西におよそ６キロ離れた山間部にあり、地元で小池と呼ばれています。 広島県によりますと、ため池は農業用に整備されたもので、今回の豪雨で水位が上がっているという情報もあるということです。 福山市は、職員を現地に派遣して詳しい状況を確認するとともに、今後の対応の検討を急いでいます。

豪雨による災害が懸念されていた今月５日の夜、自民党議員が安倍総理大臣らを招いて、衆議院の議員宿舎で懇親会を開いたことについて、西村官房副長官11日、ＢＳ11の番組収録で、多くの方に不快な思いをさせ反省しているなどと述べ、陳謝しました。 そのうえで、西村氏は「大雨の被害が出ている最中に、多くの方に不快な思いをさせてしまった。おわびを申し上げたいと思うし、反省もしている」と述べ、陳謝しました。 この懇親会をめぐっては、出席していた自民党の竹下総務会長も９日、「どのような非難も受けようと思っている。正直に言って、これだけすごい災害になるという予想は、私自身は持っていなかった」と述べています。

ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年7月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『イン

西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨で１１日、被災地では救助と捜索が続いた。被害はさらに増え、１３府県で死者が１６９人、行方不明や連絡を取れない人は７９人となった。真夏日の暑さとなるなか、断水は２５万戸を超え、復旧に影響を与えている。 朝日新聞がまとめた１１日午後１時時点の府県別の死者は広島６７人、岡山５６人、愛媛２６人など。広島と岡山で死者が１０日夜の時点よりも増えた。行方不明などは広島４１人、岡山３２人で、少なくとも計７９人にのぼる。 土砂災害への警戒は今も続く。広島県福山市は１１日午前８時４１分、ため池が決壊するおそれがあるとして、同市熊野町高下（こうげ）地区の２５世帯に避難指示（緊急）を出した。地域の住民から午前７時５０分ごろ、近くのため池で堤にひびが入っていると市に連絡があった。一時、亀裂から水が漏れ出していたという。 気象庁によると、１１日の最高気温の予想は各地で３０度を超

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西日本を中心に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。被災地への義援金を自治体や企業が募集するなど支援の動きが高まる中、「被災地へ折り鶴を贈るのは自己満足でしかないからやめるべき」という呼び掛けが、Twitterで議論の的となっています。熊本地震の際は、こうした千羽鶴や色紙といった励ましの贈り物はどれほど届き、処置に困るようなことはあったのか――熊本市の復興総室に取材しました。 折り鶴は「完全に作る側の自己満足でしかありません」 議論を呼び起こしたのは、東日本大震災の経験者によるツイート。折り鶴は食べられないしお金にもできない、場所を取るし、捨てづらいとし、「作る側の自己満足」として折り鶴を作る費用を募金してほしいと語っていました。 千羽鶴といえば広島平和記念公園内にささげられるなど平和のシンボルとして知られており、大きな災害があったときにも被災地へ贈られることもあります。しかし近年

「エアコンから嫌なニオイがするときは、部屋の窓を全開にして16度で1時間つけっぱなしにすると解消できる」――エアコンメーカーのお客さま相談センターに聞いたという意外なお手入れ方法が、ネット上で話題になっています。 このお手入れ方法は本当に有効なのか、だとすればどんな仕組みでニオイが取れるのかを、エアコン製品を製造・販売する三菱電機に聞いてみました。 「ニオイ成分を結露水で洗い流す」 ――「部屋の窓を開けて16度で1時間運転」という方法は、本当に有効なのでしょうか？ 三菱電機：当社としては、こちらが有効としてお客さまにも回答しています。 ――どのような仕組みでニオイが取れるのですか？ 低い温度で冷房運転すると、熱交換器やドレンパンに付着して残ったニオイ成分が結露水に溶け込み、洗い流されてニオイが軽減される仕組みです。また、空気中に漂うニオイ成分も窓を開けることで室外に排出されるため、換気しな

（ＣＮＮ） 西日本を襲った記録的な豪雨による被害について、当局は１０日、これまで少なくとも１２２人が死亡したと明らかにした。消防庁によれば少なくとも２７人が行方不明となっている。 安倍晋三首相は９日、ベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトへの外遊をキャンセルし、災害からの復旧作業に注力する方針を表明した。 先週末にかけ猛烈な勢いで降った雨により西日本各地で洪水や土砂崩れが発生。数千棟の家屋が損壊し、道路は冠水した。 ＮＨＫが報じたところによれば、愛媛県宇和島市では８日の午前５時から午前７時までにおよそ３６４ミリの雨量を記録した。これは平年の７月に降る雨量の約１．５倍に相当する。高知県宿毛市でも２時間に２６３ミリの雨が降った。 すでに大雨特別警報は解除となり、今後は自衛隊や消防による行方不明者の捜索・救出活動が本格化する。住民らは水浸しとなった家屋や路上を移動しながら清掃作業を開始して

日本の政治・選挙とカネ 「当時、希望の党を設立し、どう運営していくかについて様々考えなくてはならない立場だった。政党助成金は4月まで入ってこない。何らか考えておかなければならない意識があった」 6月27日の朝日新聞の朝刊1面で東京の証券会社から選挙中に5000万円受領したものの、公職選挙法に基づく報告も、資産報告も行なっていなかったことに関し、細野豪志衆議院議員はこう釈明した。 この5000万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務があるが、細野氏はあくまで個人的な貸し借りとし「なし」としていた資産報告書の借入金を5000万円と訂正、5000万円はその後証券会社に返却された。 「細野豪志と5000万円渡した業者をつないだ『有名タニマチ』の名前」によれば、JC証券の田村謙治取締役は選挙資金等ではないかとの疑念に関して、こう説明している。 「昨年10月19日、細野氏に5

タイ北部の洞窟から出られなくなっていたサッカーチームの少年とコーチについて、救出活動にあたっているタイ海軍は、最後の１人を救出し、13人全員の救出が完了したと発表しました。 13人は、先月23日に洞窟に入ったあと、増水のため出られなくなり、軍や警察などで作る対策本部が８日から少年たちを外に連れ出す救出活動を続けていました。

安倍政権の豪雨被害対応への批判を野党が強めている。１０日は、石井啓一国土交通相がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の担当として参院内閣委員会に約６時間出席するのを優先したことに批判が集中した。 国民民主党の矢田稚子氏は「一刻を争う状況でカジノ法案の審議をしていていいのか」とただした。石井氏は「審議のあり方は国会で決めていただく」と語るにとどめた。この審議は野党が休戦を主張する中、９日に柘植芳文委員長（自民）が職権で開催を決めた。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「国交省が中心とならないと、道を開けるなどができない。人命第一と言いながらカジノ第一だ」と批判。共産党の小池晃書記局長もＢＳ１１の番組で「土砂災害の最高責任者は国交相。国会に座っている場合ではない」と指摘した。

★西日本を中心とした豪雨被害は１２府県に及び、１００人以上が死亡、安否不明者も８０人を超える。また２万人以上が避難所生活を余儀なくされている。野党各党は事態の重要性に鑑み災害対策本部を早々に設置。８日には立憲民主党と自由党幹部が会談し、当面国会審議を中断し災害対応を優先すべきだと訴えた。 ★５日夜、既に大阪、兵庫など３府県の２０万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は１１日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている。その中の１人、党総務会長・竹下亘は会見でこの宴席を問われ「どのような非難も受ける

長田工場⋈ @nagata_kojo ネット通販ひかえてというが オリンピック→生活に必要ない ネット通販→生活のために必要 控える理由が全く無いな つーかそういう色々な心配が無いからって誘致したんじゃねえのかよoricon.co.jp/article/496457/ 2018-07-10 08:36:19 リンク ORICON NEWS 東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ 東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ｜2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 633 user

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西日本を襲った豪雨の被害は１０日、さらに拡大した。１３府県で死者が１５８人、心肺停止が１人、行方不明や連絡を取れない人が７２人に上っている。梅雨明けした被災地では、多くの地点で今年最高の暑さを記録。広島県と岡山県を中心に計約１万人が避難生活を送る中、災害関連死など被害の広がりを防ぐ対策が急務になっている。 川が氾濫（はんらん）し大規模な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備（まび）町では、水が引き始めた９日以降、捜索活動が本格化。遺体が相次いで見つかり、県内では１０日、新たに１８人の死亡が確認された。広島県や高知県、愛媛県でも死者が増えた。 朝日新聞がまとめた１０日午後９時時点の府県別の死者は広島５８人、岡山５４人、愛媛２６人など。行方不明者は広島４５人、岡山２１人など少なくとも計７２人いる。 気象庁は９日の東海、北陸、近畿、中国、九州北部に続き、１０日に四国での梅雨明けを発表。高気圧に覆われて

「働き方改革関連法」について、制度の詳細などを議論する「労働政策審議会」（労政審）の労働条件分科会が7月10日、東京都内で開かれた。今回は議論の進め方を検討。来年4月の施行まで1年を切っていることから、緊急性の高いものを優先し、2段階に分けて話し合うことが労使双方で確認された。 具体的には、残業時間規制など、罰則がある項目を第1段階として先に話し合い、省令・指針を制定。一部の高収入専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制」（高プロ）については、後回しにして第2段階で議論する。 一方、今回の労政審では、法案から削除された「裁量労働制の拡大」をめぐって、使用者委員（企業側）から法案の早期再提出を求める声もあがった。 国会での法案審議では、高プロの危険性が大きな焦点になったが、裁量労働制の拡大についても、労働組合を中心に「（深夜や休日を除き）残業代がゼロになる」「長時間労働が増える

国会パブリックビューイング @kokkaiPV １．#国会パブリックビューイング 独自制作映像「第１話　働き方改革－高プロ危険編－」（試作版）を、昨日７月９日（月）に新橋駅SL広場にて事前告知なしで無人上映しました。その様子を以下に報告します。 pic.twitter.com/T87pMbgXi5 2018-07-10 21:10:28 国会パブリックビューイング @kokkaiPV ２．昨日の新橋駅SL広場における #国会パブリックビューイングは、普段街ゆく方に見ていただこうと、事前告知を行わずに実施いたしました。18：30からと19：30から、54分ほどの映像を２回上映しました。スピーチなどは行わずに、解説つきの国会審議中継を、街角でただ流してみました。 pic.twitter.com/5U4XzGgt5B 2018-07-10 21:11:09

2月、主要県が発表したシラスウナギの採捕量は 前年の約90％減という記録的な不漁となり、その後、 4月末までの池入れ量が前年の7割程となり、 かば焼きが消える事態はなんとか回避された。 なぜここまでウナギは減ってしまったのか？ 「日本人が獲り過ぎて、食べ過ぎたことにある」と 指摘する専門家と日本人の食習慣を考える。

政府は漫画“海賊版サイト”への緊急対策として インターネット事業者に接続遮断を実質要請し、波紋を広げた。 約4000億円とする被害を考慮したものだが、 「通信の秘密」を侵すなどと批判も起きた。 政府の知財本部で座長を務めた中村氏と批判する楠氏が徹底議論。

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［サンフランシスコ　２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は５月に個人情報保護の新規則「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を導入し、企業は個人の同意がなければ個人情報を収集することができなくなった。規則に違反すれば年間売上高の４％相当の罰金を科される恐れがある。 ７月２日、ＥＵは５月に個人情報保護の新規則「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を導入し、企業は個人の同意がなければ個人情報を収集することができなくなった。写真は、南京錠とＥＵ旗。サラエボで５月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ただ、ネット広告業界では新規則を順守するためにサービスを中止する企業がある一方、当局がどこまで同意のない個人情報利用を容認するか見極めようとする企業もあり、対応はまちまちだ。 広告業界関係者や大手ウェブサイト運営会社、ロイターの調査などによると、一部の大手ウェブサイトは