「根掘り葉掘り聞くな」と政府や与党に言わせてしまう国でいいのか【コメントライナー】：時事ドットコム
「根掘り葉掘り聞くな」と政府や与党に言わせてしまう国でいいのか【コメントライナー】 2021年05月30日09時00分 自民党の二階俊博幹事長（左）と林幹雄幹事長代理（2021年1月撮影）【時事通信社】 ◆時事総合研究所代表取締役・村田 純一◆ 「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」 自民党の林幹雄幹事長代理が記者会見でこう言い放った。最近では最も、あぜんとした発言だ。 ５月１８日、二階俊博幹事長の記者会見に同席した側近の林氏は、２０１９年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員側への自民党本部からの１億５０００万円の送金に関連し、横から割って入り、発言した。記者団を「けん制」とも、記者に「逆切れ」とも報じられた。 送金の関与を否定する二階氏をかばおうとしたのだろうが、記者に「根掘り葉掘り聞くな」と言っても無理である。 駆け出し記者の頃、事件事故取
ヴェトナムで新しい変異株、イギリス型とインド型の混合か - BBCニュース
ヴェトナム保健当局は29日、新型コロナウイルスのイギリス型変異株とインド型変異株が組み合わさった様子の新しい変異株を確認したと発表した。 ロイター通信によると、ヴェトナムのグエン・タン・ロン保健相は政府の会議で、「最初にインドとイギリスで見つかった、既存の変異株の特徴が組み合わさった、新しい新型コロナウイルスの変異株をヴェトナムは発見した」と述べた。新しい変異株は、これまでのものより感染力が高く、特に空中で感染しやすいため、「非常に危険」だと話した。
守られぬ「同一労働同一賃金」 強制力なく企業任せ テレワーク格差：東京新聞 TOKYO Web
企業が正規、非正規といった雇用形態の違いを理由に従業員にテレワークをさせなかった場合、法律に抵触する可能性がある。４月から本格的に始まった「同一労働同一賃金」のルールで、不合理な待遇差は認められないからだ。ただ判例が乏しい現状では対応が「企業任せ」になりがちで、ルールを無視するかのような事例も出ている。（山田晃史） 同一労働同一賃金は賃金だけのルールではなく、テレワークなどの勤務形態、慶弔休暇の取得、休憩室や更衣室の利用といった福利厚生まで幅広い分野を含む。厚生労働省は３月にテレワークを導入する企業に向けた指針を出し「雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないように留意する必要がある」と明記したが、強制力はない。 労働組合の総合サポートユニオンに寄せられた相談事例をみると「正社員はほとんど（毎日）テレワークだが、パートは週１日」といった明らかな格差も。派遣労働者が
｢バーガーキング｣日本で最近人気が急上昇のワケ
ハンバーガーチェーンといえば、1971年に日本1号店を開店した最大チェーンのマクドナルドを始め、1972年設立のロッテリア、モスバーガーなどがわが国での老舗として挙げられる。後発チェーンとしては、1992年のフレッシュネスバーガーがある。 今回取り上げるバーガーキングは日本への上陸が1993年と後発組で、知名度、店舗数ともに他のチェーンにはやや後れをとる。また、「高い」というイメージを持っている人も多いかもしれない。 しかしここ最近、そうした状況に変化が生じてきている。同チェーンをめぐり、“バズる”という現象がたびたび起こっており、とくに若い人の間で知名度がぐんぐんアップしているのだ。バズる理由となっているのは、思い切ったブランド戦略だ。 「なんだか面白そうなブランド」 例えば、2020年1月、秋葉原店の近隣にあるマクドナルドが閉店した際、なぜかバーガーキングが店頭広告を出した。競争を繰り
河村たかし相談役のこと「点と線」第59回 - illegal function call in 1980s
こんにちは。第59回です。そろそろ何かしら(次)の大きな節目、記念日なのかもしれません。本題に入る前に心臓が止まりかけることがありました。11/3-4のKKRの作業場に次のような箱が見る人が見れば目に止まるように壁際に無造作に(半?開封後の箱が壁に寄せられてそのまま置きで)あったそうです。 完成品とは 河村たかし相談役とは 政治団体における相談役について少しだけ おまけ―例のお手紙について 追記:5/31, 8:30 完成品とは 心臓が止まりかけました。 もうどうしたらいいのかわかりません。手作り品――佐賀のロットかな――です。 www.nagoyatv.com twitterで見ることのできる有志動画を見ました。「完成品」「メーテレ」でぜひ検索なさってみてください。メーテレさんにおかれましてはぜひ全国放送や展開の検討を。こんなに生々しく本質を抉る民主主義の生きた(史上空前規模の民意偽造に
タイ、過密状態の刑務所で2万2000人以上がコロナ陽性
タイ首都バンコクの刑務所で、受刑者らに新型コロナウイルスワクチンを接種する医療従事者ら。タイ法務省提供（2021年5月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / THAILAND'S MINISTRY OF JUSTICE 【5月29日 AFP】タイで、新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した受刑者が2万2000人を超え、同国の刑務所の過密状態が改めて浮き彫りになっている。雑居房ですし詰め状態で生活する受刑者らは、就寝時もマスクを着用するよう指示されている。 麻薬の取り締まりが非常に厳格なタイでは、数錠のメタンフェタミンを所持していただけでも10年の禁錮刑に処される可能性があり、受刑者の5人中4人が薬物関連の罪で収監されている。 国際人権連盟（FIDH）によると、タイでは今年の時点で約31万1000人が収監されており、これは公式の収容可能人数の2.5倍以上に相当する。多くの雑居房が過密状態
沖縄県 新型コロナ 新たに271人感染確認 日曜では最多 | NHKニュース
沖縄県で新型コロナウイルスの感染者が新たに271人確認されました。1日に発表される感染者としては過去4番目の多さとなっています。 県内で日曜日に発表される感染者数としてはこれまでで最も多かった先週日曜日の156人から大幅に増えて最も多くなりました。 これで沖縄県内で確認された感染者は合わせて1万6902人となりました。
大阪府 新たに197人感染確認 2か月ぶりに200人下回る | NHKニュース
大阪府は30日、府内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 200人を下回るのは3月23日以来で、2か月ぶりです。 これで、府内の感染者の累計は、9万9621人になりました。 また、8人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2299人になりました。
リコール「成立しなければ紙切れ」署名偽造、制度の死角狙ったか | 毎日新聞
「愛知100万人リコールの会」による署名集めは、選挙があり署名活動が一時中断を余儀なくされた愛知県岡崎市など5自治体を除き、2020年10月25日に締め切りを迎えた。ちょうどその前後の時期に、佐賀市ではアルバイトによる署名の代筆作業が続けられていたとされる。 同11月3日、名古屋市のホテルに集められた署名簿の中から、同一筆跡とみられる署名が大量に見つかる。その後、リコール運動関係者の間では、署名が偽造されているのではないかとの疑念が広がっていった。 会の事務局幹部だった元同県常滑市議（52）は署名偽造疑惑の発覚後、周囲に対し、事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反容疑で逮捕＝の指示を受け、自らも偽造に関与していたことを認め、こう漏らしていた。「田中さんからは『（リコールが）成立しなければただの紙切れ。選管は数えるだけで審査しない』と説得された」 リコール運動で集められた署名は制度
東京都 新型コロナ 新たに448人感染確認 17日連続で前週下回る | NHKニュース
東京都内では、30日、新たに448人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。都は、感染確認は減っているものの、依然として不要不急と見られる行動で感染するケースも目立つとして、人との接触の機会を減らす行動を徹底するよう協力を呼びかけています。 東京都は、30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて448人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より87人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは17日連続です。 また、30日までの7日間平均は558.6人で、前の週の86.0％です。 30日の448人の年代別は、 ▽10歳未満が16人、 ▽10代が37人、 ▽20代が135人、 ▽30代が73人、 ▽40代が73人、 ▽50代が64人、 ▽60代が23人、 ▽70代が16人、 ▽80代が9人、
千葉県・熊谷知事、東京五輪で選手の宿泊は「選手村に入らずに独自に宿泊先を取ることもできる…」 - スポーツ報知
千葉県の熊谷俊人知事が３０日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にリモート生出演した。 番組では、東京五輪の開催で「今の感染状況で開催されたら、あなたの不安は？」という問いで視聴者に緊急アンケートを行った。結果は４万４０００を超える回答で「人流拡大への不安」が４３パーセント、「来日関係者の行動等」が４６パーセント、「不安はない」が１１パーセントとなった。 この結果を受けて、大会期間中に来日する関係者を自治体がチェックに関与できるかどうかを出演者から聞かれた熊谷氏は「今、例えば我々、千葉県で言えば、幕張とかに組織委員会が大量にホテルを予約をされているんですけど、それがどういう方なのかとかですね、そういう情報が十分に共有されていないところがありますので」と述べた。 さらに「我々、そういう部分を組織委員会にしっかり十分に情報共有していただいて、我々の県に入ってくる方
東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
一部報道によると、選手村内での酒類の提供や販売は行わないが、最低限の選手同士の交流を尊重するのが理由でアルコールの持ち込みは可能で、組織委担当者の「節度を持って行動してくれるはず」とのコメントも掲載された。 ツイッターでは、記事の見出し「可能と判明」が一時トレンドワードになり、横浜の飲食店経営者は「このニュース見て、6月1日から通常営業する事にしました。酒も出しますし、20時以降も営業します。もう政府に対して何の協力も必要ないと思います。自分たちで出来るだけの感染予防をして営業します」とコメントした。 これまでも組織委がコンドーム15万個を用意されるなど、コロナ禍の中、開催を目指す五輪の選手村での状況が報道されてきた。SNS上では「ワクチン優先接種して、酒持ち込みOK、コンドーム使い放題…アスリートファースト過ぎる」「あれだけ酒を悪者にして狙い撃ちしてきたのに」「人と人との交流にはアルコー
＜社説＞コロナ禍での五輪 中止を決断すべき時だ - 琉球新報デジタル
政府は28日、新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言を9都道府県で6月20日まで延長すると発表した。会見で菅義偉首相は宣言下での東京五輪・パラリンピックの開催について「準備を進める」と述べ、観客を入れる方向で検討することも表明した。 だが宣言期限までに収束する科学的根拠はない。むしろ拡大を予期させる材料ばかりだ。感染力の強い英国やインド由来の変異株が広がる中、ワクチン接種は追い付いていない。世界を見ても接種が進んでいるのは欧米の一部だけだ。医療の逼迫（ひっぱく）は限界に近い。 こうした状況を踏まえ、五輪開催に国内外で強い不安の声が広がっている。菅首相は国民の生命や健康を最優先し、開催中止を決断すべきだ。 首相はワクチンを「切り札」として、7月末までに全高齢者への接種完了を目指す。だが12日発表の政府調査では市区町村全体の14％が7月末までに完了できないとしている。7月23日開会の五輪期間
「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” | AERA dot. (アエラドット)
国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託
先住民の寄宿学校跡地から子ども215人の遺骨 カナダ
【5月29日 AFP】カナダの先住民の代表が、先住民を同化させる目的で100年以上前にブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に建てられた寄宿学校の跡地から215人の子どもの遺骨が発見されたと明らかにした。 先住民、トゥカムループス ・トゥ・ セフウェップェンフ（Tk'emlups te Secwepemc）のコミュニティーは、ブリティッシュコロンビア州カムループス（Kamloops）近くにある学校跡地で専門家による地中レーダーを使った捜索を行ったところ、この学校に在籍していた子どもたち215人の遺骨が確認されたと今月27日に発表した。 コミュニティーの代表を務めるロザンヌ・カシミア（Rosanne Casimir）氏は、3歳の子どもの遺骨も見つかったとして、「想像を絶する犠牲だ。口づてでは聞かされてきたが、（学校の管理者によって）記録されることは一度もなかった」と述
わいろ、夜の接待…報告書が明かした五輪競技元会長の姿：朝日新聞デジタル
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使える支援制度が簡単に探せるWEBアプリ「支援検索ナビ」、生活保護申請書作成システム「パス（PASS）」を同時リリース
使える支援制度が簡単に探せるWEBアプリ「支援検索ナビ」、生活保護申請書作成システム「パス（PASS）」を同時リリースコロナの影響で浮き彫りになった “日本の貧困問題” 。ITを活用した情報提供で必要な支援をタイムリーに届ける NPO法人ETIC.（東京都渋谷区）と、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下「もやい」、東京都新宿区）は、NPO等への支援をグローバルで展開するJ.P.モルガンの支援を得て、新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が激減した生活困窮者にタイムリーな支援を届けるため、WEBアプリ「支援検索ナビ」と、生活保護申請書作成支援システム「パス（PASS）」を共同開発し、リリースいたしました。 コロナの影響で仕事や収入を失った人の多くは、もともと非正規雇用や低収入、ネットカフェ生活など脆弱な生活基盤の人も多く、政府等が提供する支援の情報が十分に行き届いていない現状があり
教委の8割、免許更新「見直しを」 教員確保のネックに：朝日新聞デジタル
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医師はどこ？ 張り子の病床世界一 コロナで機能不全 - 日本経済新聞
【動画】「貧しい国だから日本政府は我々を振り回すのか」「言葉にできない苦しみ」 ウィシュマさんしのぶ会：東京新聞 TOKYO Web
「ミャンマーで拘束された北角裕樹さんに聞く」北角裕樹さん（ジャーナリスト）
武田砂鉄 × 石井裕也【アシタノカレッジ】