内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
安倍首相主催「桜を見る会」招待者 数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及
第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も
主張/サマータイム検討/悪夢を復活させるというのか
夏の期間だけ全国的に時間を早めるサマータイムの導入に向けた検討を、安倍晋三首相が自民党に指示したことが議論を呼んでいます。２０２０年東京五輪・パラリンピックの「猛暑対策」として実施したい意向ですが、唐突で乱暴な持ち出し方です。サマータイムは敗戦直後に一度実施されたものの、睡眠不足や長時間労働をまん延させ国民の批判を浴び早々と廃止されたものです。その後導入をめざす動きが何度か浮上しても、支持や理解は広がりませんでした。国民に負担を強いる制度を、五輪に便乗して復活させようというのは、まさに「悪夢」です。 「体にむち打つ」と警告も サマータイムは、夏季に標準時間より時刻を早めた「夏時刻」を国全体で実施するというものです。東京五輪開催期間を中心に１～２時間進める案などが取りざたされています。マラソンなどの時間を前にずらせば、涼しい時間に競技ができるとのもくろみです。 しかし熱帯夜が続く東京では時間
共産党公表の森友内部文書/国交省、大筋認める
国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような
実態が示す「働き方」改悪/過労死の５３％“残業１００時間未満”/森岡氏が集計
「働き方改革」一括法案で、残業の上限規制として過労死ラインの時間が設定されています。安倍晋三首相は「過労死をなくす」と述べ、「労基法７０年の中でも歴史的な大改革」といいますが、過労死ライン以下でも、過労死が続発しているのが実態です。 一括法案は、世論と運動に押されて罰則付きの上限を盛り込みました。しかし、月４５時間、年３６０時間を上限としながら、その例外として、単月１００時間未満、２～６カ月の平均で８０時間という過労死ラインまで認めています。年間では休日労働も含めて９６０時間まで可能です。 森岡孝二・関西大学名誉教授のまとめによると、過労死ライン以下の脳・心臓疾患による過労死が４８％、精神障害による過労自殺は５８％、あわせて５３％と多発しています。（表参照、２０１１～１６年度の累計） 過労死の認定基準は月４５時間を超えて残業時間が長くなるほど、脳・心臓疾患や精神障害の発生する危険が強まるこ
加計氏と首相 面会時の同名資料が存在/文科省が認める/愛媛県文書 信ぴょう性さらに
獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて９日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。 小池・辰巳・吉良各氏に提出 県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり
官房機密費 最高裁判決１カ月超/開示 まだ/とにかく隠す 安倍内閣
内閣官房機密費（報償費）の支出関連文書の一部開示を命じた先月１９日の最高裁判決から１カ月がたちましたが、政府はいまだに開示していません。ここでも安倍内閣の情報隠しの姿勢が浮き彫りとなっています。(矢野昌弘) 最高裁判決では、機密費の中でもっとも“つかみ金”の要素が強い「政策推進費」に関する文書の一部開示を命じました。「政策推進費」は、官房長官自らが管理するお金で、領収書も不要です。 判決によって、機密費の金庫から「政策推進費」として官房長官のポケットに入った金額がわかる「政策推進費受払簿」などが開示されることになりました。 ところが、内閣総務官室の対応は判決当日から異常なものでした。判決を受けて、開示方法について相談に訪れた原告と弁護団に会うことすら拒否。原告らが１度渡した要請書を警備員が突き返してくる非常識な対応でした。 その後も弁護団の谷真介弁護士が３回にわたり、電話で問い合わせました
副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
“漏えい”えん罪 自衛官 取り調べで迫られた/「行政府の長が激怒」と/統幕長 訪米会談記録/戦争法で共産党が追及
国会で安倍晋三首相らが、「存在しない」と言い切った文書を“漏えい”したとして、１人の幹部自衛官が理不尽な取り調べと配置換えを受けた「自衛官情報漏えいえん罪事件」。“漏えい”したとされるのは、自衛隊の河野克俊統幕長が２０１４年１２月に訪米した際の米軍幹部との「会談記録」です。被害者で、国に損害賠償を求めている現職自衛官、大貫修平３等陸佐（４３）が１５日、さいたま地裁での裁判後に本紙の取材に応じました。 「防衛省の自分の机を捜索された時、警務隊の副隊長から『これは官邸マターなんだからな、ちゃんと真面目に受けてくれ』と言われました。その時は脅しかと思ったのですが、その１カ月後の取り調べで『行政府の長が激怒しているんだ』と言われ、安倍首相のことだと思いました」 戦争法（安保法制）案が与党内でも具体化していない時期にもかかわらず、会談記録には「与党の勝利により（戦争法は）来年夏までには終了するものと
公明新聞に広告１９０回/豊洲受注ゼネコン１４社/８７００万円（推定）“事実上献金”
東京都築地市場の豊洲移転計画が大問題になるなか公明党の機関紙「公明新聞」が、豊洲新市場（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）の工事を受注したゼネコン１４社から、市場施設建設工事が始まった２０１４年以降の３年半だけでも計１９０回余の広告を掲載し、推定８７３２万円の広告料収入をえていたことが１７日、本紙の調べで明らかになりました。 １４年以降 本紙調べ 都は豊洲新市場の工事を土壌汚染対策（１１年８月発注）と市場施設建設（１４年２月発注）の２段階に分けて発注し、市場本体施設は１６年５月に完成。ゼネコン２３社が工事を受注しました。 本紙は「公明新聞広告料金表」（１６年１月時点）を入手し、豊洲受注企業の広告掲載状況を調査しました。 その結果、１４年１月から１７年６月１６日までの間に、公明新聞は工事を受注した企業のうち、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、竹中工務店、大林組の４社と、準大手ゼネコンの戸田建設、熊谷
都議選 「日本会議」候補者 ５４人/自民５０ 都民ファ３
東京都議選（６月２３日告示、７月２日投票）に、侵略戦争を正当化し９条改憲をめざす改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員組織に加入する５４人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。前回選挙の同会議会員の候補者数（４１人）と比べ、今回は３割増です。 日本会議の都議候補は、自民党が５０人（うち現職は４７人）と最多で、都民ファーストの会が３人（同２人）、自民党を離党した無所属現職が１人です。 本紙は、日本会議の地方議員連盟と日本会議首都圏地方議員懇談会の役員・会員名簿をもとに調べました。 ４年前の都議選に立候補した日本会議会員４１人のうち、３６人（すべて自民党）が当選。その後、新たに同会に入会した議員などを加えると、同会の現職都議は５７人に増えています。 日本会議地方議員連盟は２００７年に設立し、自民党の野村有信都議が初代会長に就任。「誇りある国づくり」「憲法改正」を運動方針にかかげ、３０００
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉/宮本岳議員が暴露・追及/衆院予算委 財務省「記録廃棄した」
財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局、国土交通省大阪航空局が森友学園側と、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が２４日の衆院予算委員会で暴露しました。 （論戦ハイライト） 問題の国有地は２０１６年６月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価９億５６００万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で８億１９００万円などが差し引かれ、１億３４００万円という格安の価格がつけられました。 この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起
沖縄デマ番組「ニュース女子」 「事実まげた」放送せず/ミヤギテレビ、社内考査で判断
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマのリポートをしたテレビ番組「ニュース女子」を東京ＭＸテレビが放送したことに批判が集中しています。この問題で、「ニュース女子」の放送枠があるローカル局「ミヤギテレビ」（仙台市）が社内の考査でこの回の番組を「事実をまげている」と判断、放送しないことを決めていたことが２４日、本紙の調べで明らかになりました。 「ニュース女子」は化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（吉田嘉明会長）が地方テレビ局から時間枠を買い取り、子会社「ＤＨＣシアター」が制作した番組を持ち込み、地上波で放送しています。 ミヤギテレビは毎週水曜日の午前２時２９分からの深夜時間帯に「ニュース女子」を放送しています。 沖縄のデマリポートを含む回の「ニュース女子」について、同局が事前に行った考査では、放送法が定める「報道は事実をまげないですること」「意見が対立
子どもを個人番号で管理/さいたま市教委 市民団体が中止要請
さいたま市教育委員会が１月から「学力に関する調査」と「生活習慣等に関する調査」の結果を、小学校１年生から中学校３年生まで通して使う「個人番号」で管理しようとしている問題で、教育関係の市民団体「子どもの権利･福祉･教育･文化さいたまセンター」は２４日、「個人番号」の作成中止などを稲葉康久教育長に要望しました。 要望では、９年間という長期にわたり学力や生活習慣などを「個人番号」で管理することは「子どものプライバシーや家庭生活、内面の自由にも踏み込むことになる」と指摘。子どもの人権や個人情報の保護の観点からも大きな問題があるとしています。 また、「個人番号」作成を保護者に知らせていないなどの問題点を指摘し、「個人番号」の作成中止を求めました。
議会と自治体 ２０１５年１２月号│日本共産党中央委員会
［地域から「国民連合政府」実現へ］ 二つの選挙で勝利した力で「戦争法廃止」のうねり大きく（岩手県） 斉藤 信 区長選での協力・共同をベースに、提案を届け懇談（東京・新宿区） 沢田あゆみ 「戦争法廃止」の共同広げ、参院選勝利、大きな党づくりへ（長野県） 鮎沢 聡 「戦争法もオスプレイもいらない」の世論と運動の高揚を 小泉親司 改悪派遣法のもとで派遣労働者をどう保護するか 筒井晴彦 農業・農村破壊、経済主権放棄のＴＰＰ――批准は許さない 有坂哲夫 「オール北海道」で地域破壊・国会決議違反のＴＰＰ阻止へ 畠山和也 ［東京大改造計画と道路・まちづくりを考えるシンポジウム］ 開発計画から住環境守る運動の全都的発展へ 末延渥史 ［講演］ 東京大改造計画と道路・まちづくり 岩見良太郎 ［国会報告］ 政治の暴走、住民無視の道路建設ストップを 宮本 徹 ［都議会報告］ 都政の開発推進とたたかいが生んだ変化
ＴＰＰ付属「日米合意」/薬価制度協議を確認/日本の医療保険脅かす危険
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」に関して、日本がＴＰＰ対象から除外している医療機器の規制についてＴＰＰと同程度の水準を維持し、将来の薬価制度について協議することを、日米間の合意文書で確認していることが１９日までに明らかになりました。 政府は「（医療分野などで）国内制度を一つも変えることはない」（甘利明担当相）と説明しますが、日本の医療保険を脅かす危険な火種となるものです。 問題の文書は、医薬品・医療機器に関する協定付属書の適用について合意したもの。 そこでは、日米が「医療機器の世界最大級の市場であり、かつ輸出者である」として、医療機器について「（付属書との）適合性の水準を維持する」と明記。ＴＰＰより厳しい規制などは認めない考えを打ち出しています。 また、「付属書に関するあらゆる事項（関連する将来の保健制度を含む）について協議する用意があることを確認」として、付属書に盛り込まれた「医
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女性のひろば ２０１５年１１月号│日本共産党中央委員会