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【時視各角】靖国放火容疑者の釈放、果たして正しかったのか（１）

中国人の劉強は２０１１年１２月２６日、日本の靖国神社の神門に放火した。そしてその日午後、ソウルに来た。日本は犯罪人引き渡し条約に基づき、劉強を日本に引き渡すよう要求した。韓国の検察はこれを受け入れ、裁判所に請求した。しかしソウル高裁はこれを棄却し、劉強は中国に帰国した。日本では非難世論が激しい。「韓国が国際社会の信頼を失う」という批判まで出ている。韓国では「司法府の決定が正しいから日本はこれを尊重すべき」という意見が多い。では、韓国裁判所の判断は果たして正しいのか。国際法的に日本が受けた不利益はないのか。今回の決定が韓国・日本、さらに北東アジアに及ぼす副作用はないのだろうか。裁判所は、劉強は一般刑事犯ではなく、「相対的政治犯」と規定した。国際法上、政治犯には２つの種類がある。絶対的政治犯は、国家の体制や政策に反対し、内乱・騒擾・保安法違反などに関連した人をいう。歴史的に共産圏や後進国独

LondonBridge 2013/01/09

ソウルで日本大使館に火炎瓶を投げて懲役１０月なのに、日本での放火は「政治犯」でいいのか、という疑問

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大韓サッカー協会の「Ｒｅｇｒｅｔ」、“独島セレモニー”釈明に批判も

大韓サッカー協会がロンドンオリンピック（五輪）男子サッカー銅メダル（３位）決定戦当時、朴鍾佑（パク・ジョンウ）選手（２３、釜山）が行った“独島セレモニー”に関連して日本サッカー協会に釈明の電子メールを送ったことをめぐり論議が起きている。日本メディアは一斉に「大韓サッカー協会が日本に謝罪した」と報じ、韓国が朴選手の行為は誤ったものだったと認めたとして報道を行っている。外交部や文化体育観光部など韓国政府が乗り出して解決策を用意している状況で、サッカー協会が恣意的な解釈も可能な文句の電子メールを送り、自ら不利な立場に置いたとの批判も出ている。複数の日本メディアは１４日、「日本サッカー協会の大仁邦弥会長が自国の記者に対し、『大韓サッカー協会から“申し訳なかった。二度と起こらないよう徹底する”との内容の文書が届いた』と述べた」と報じた。産経新聞や毎日新聞など右派寄りの日本の新聞社は「謝罪」という言

LondonBridge 2012/08/16

えーと『産経新聞や毎日新聞など右派寄りの日本の新聞社は』

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米国、１９５１年に核物質で韓半島を永久分離を検討していた

中国軍の介入で韓国戦争が膠着（こうちゃく）状態に陥っていた１９５１年、米国が核物質で韓半島を永遠に分離させる方案を検討していたことが確認された。在米ブロガーのアン・チヨン氏が最近発掘した「放射能戦（ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｗａｒｆａｒｅ）」というタイトルのＦＢＩ報告書（５１年４月２０日作成）で明らかになった内容だ。これによると、プルトニウムや核廃棄物など大量の放射能物質を韓半島を横切る地域に撒布し、誰も近付くことのできない「非人間地帯（ｄｅｈｕｍａｎｉｚｅｄ　ａｒｅａ）」で南北韓を分ける方案が提案された。提案者はアール・ゴア元副統領の父親で、当時は民主党下院議員だったアール・ゴア・シニアだ。与党議員だった彼は５１年４月１日、ニューヨークタイムズとのインタビューでこの構想を初めて明らかにした。報告書には米国原子力委員会のポール・マクダニエル博士もゴアの提案と同じ方式の研究を行い、核物質で非