2012年6月13日 田中 宇 5月25日、シリア中部の町ホムスの近郊にあるホウラ地区で、村人ら108人が殺される虐殺事件が起きた。シリア政府は、反政府武装勢力の仕業と発表したが、対照的に欧米日アラブの政府とマスコミの多くは、虐殺の犯人がシリア政府軍であると断定し、日本や米英独豪などが、自国に駐在するシリア大使を追放した。国連安保理は、シリア政府軍と反政府勢力が交戦をしている間に108人が殺されたとして、戦車や迫撃砲を使ったシリア政府を非難した。 (Syrian government denies involvement in Houla massacre) ホウラ地区は、以前から反政府勢力が占拠していた。そこの村人が虐殺されたとなれば、犯人は政府軍だと考えたくなる。欧米では、この虐殺事件を機に「反政府勢力が占拠する地域を政府軍が攻撃して虐殺を起こす事態が繰り返されぬよう、政府軍と反政府勢