自炊代行提訴についての雑感 --- 玉井克哉
今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権
オリンパスや読売が失った「三方よし」の理念
近江商人の、売り手よし、買い手よし、世間よしという「三方よし」の理念をご存知の人は多いと思います。それは企業経営やマーケティングの原点でもあり、今日でも通じます。 今日の会社の姿を考えれば、売手としての社員よし、買い手としての顧客よし、世間としての株主や社会よしということになりますが、それを日々追求し、最善をつくすのが会社経営でしょう。 三方よしの理念 しかし大王製紙、オリンパス、また巨人をめぐっての読売新聞の一連の騒動は、そんな経営の原点としての理念を失った経営を見せつけられているようで残念です。 Gファイル―長嶋茂雄と黒衣の参謀 クチコミを見る オリンパス問題については、雑誌ＦＡＣＴＡの取材と調査で、かなり全容が明らかになってきており、後は司直がどう動くか、またどのようにオリンパスを再建するのかに焦点は移っていくものと思われます。 さて、オリンパスでは誰が損をしたのでしょうか。当然株価
東日本大震災で「ユーモア」が許されないこの緊張状態は危険 ‐ 岩崎聖侍
未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ
何が日本の経済成長を止めたのか
NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果
アナログテレビは2015年3月末まで使える
年末年始のテレビは、地デジ対策を求める宣伝番組が目立った。ＵＨＦアンテナにはもう代えたか。アナログ放送が終了する7月が近づくとアンテナ工事が集中するから早めに手当てしろ。7月24日以降、アナログテレビは見られなくなるぞ。デジタルテレビのエコポイントは半分になるぞ。毎日のようにデジタル投資への督促である。 わが家ではアナログテレビがまだきれいに映るから買い換える予定はない。アンテナをＵＨＦに代える予定もない。もちろん地デジチューナーを買う予 定もない。 それでもわが家の地デジ対策は済んでいる。ＮＴＴ東が提供しているフレッツテレビを利用しているからだ。通信用光ファイバーを利用して、地デジ放 送をアナログに変換して送ってくれるサービスである。だからチューナーもアンテナもいらない。 契約して分かったのだが、アナログ放送の電波が止まる7月24日以降も地デジをアナログに変換して再送信してくれるから、ア
NTTはWebでの論戦に参加するべき - 松本徹三
今回また池田先生の最近の二つのブログ記事「イノベーションは予知できない」（5月14日付アゴラ）と「ソフトバンクの『アクセス回線会社』案への疑問」（5月15日付 Livedoor 池田信夫ブログ）に反論せねばならないのは、私にとってはやや苦痛です。率直に言って、「無線通信技術」や「通信回線網の設計、運営、保守の実態」等のテーマは、先生の博識と洞察力が生きる分野とは思えず、こういう分野で敬愛する先生と論争をすることは、何となく心苦しいからです。 日本の通信インフラを世界に冠たるものにするには、有線網（「光幹線網と光アクセス網の整備」がポイント）と無線網（「周波数の再配分」と「設備の共有」がポイント）の両方の議論を徹底的にやることが必要です。どちらが欠けても片手落ちだからです。ですから、始まったばかりの無線網の議論を、これからもっともっと深めていかなければならないのは、全く先生ご指摘の通りですが
イノベーションは予知できない - 池田信夫
きのう行なわれた孫正義氏と佐々木俊尚氏の対談は、5時間半に及んだようです。私は12時過ぎに自宅に帰って、5分ほど見て寝たので、内容はわかりませんが、ツイッターのまとめによると、少し私の名前も出たようなので、簡単に補足しておきます。 孫「今までは無線万能論。池田信夫さんは無線があれば光はいらない、と言う。現在のケータイの帯域幅は450MHz、ホワイトスペース3倍を活用し、LTEなどの技術進歩で収容効率が3倍になっても、たかが10倍。とてもじゃないけど追いつかない。」 #hikari_road 私は「無線があれば光はいらない」とはいっていません。無線も光も必要だが、どっちか一方を無理やり100％普及させるのは不可能だし無駄だ、といっているのです。不可能かどうかは、きのうも孫さんが「月額1400円」の根拠をくわしく出さなかったようなので断定はできませんが、無駄であることは明らかです。固定ブロード
え？ これが政治主導？ - 松本徹三
また少し驚くことがありました。私は、先週の月曜日に「携帯電話におけるSIMロック論争」と題して長文の投稿をしましたが、一昨日の土曜日の朝刊では、各紙が一斉に、この問題に関連して「総務省がある方針を決定しようとしている」ことを報道しています。 この問題について、総務省は、4月2日（金）の午後6時から7時半までの1時間半、内藤副大臣主催で、携帯通信事業者4社に、MVNO業者の日本通信、端末機メーカー等の団体であるCIAJ、東京都地域婦人団体連盟を加えた合計5社2団体の代表を招き、ヒアリングを行いました。その場には報道関係者も招かれていて、後で副大臣からコメントを取っていたようです。 私はソフトバンクの副社長としてこのヒアリングに出席、先週月曜日のコラムに長々と書いたようなことを、8分間に圧縮して話しました。 この件について総務省が考えているらしい方針は、あまりに多くの「誤解」と「見落とし」がベ
必要とされる「通信システムのグランドデザイン」 - 松本徹三
私は長らく通信業界に身をおいてきましたが、「通信」というものはあくまでITサービスの「裏方」です。昔は、通信と言えば「電話」であり、「ITサービス」とか「コンテンツ」とかいう言葉すらありませんでしたから、「通信」そのものがサービスの全てでしたが、今は時代が変わりました。 「放送」も同様です。「放送」は、技術的には「1対Ｎの片方向通信」であるに過ぎませんが、情報取得の手段が、「新聞・雑誌」と「ラジオ・テレビ放送」しかなった時には、「放送」というものの相対価値が現在よりはるかに大きかったように思います。しかし、ここでも時代は変わりつつあるのです。 にもかかわらず、今でもなお、多くの議論が「通信業界（とりわけNTT）はどうあるべきか？」とか「放送業界はどうあるべきか？」等というテーマから始まります。しかし、これは、相も変らぬ「供給サイドからの発想」ですから、そろそろ変えたほうがよいのではないかと
これからの広告会社には、ファンドマネージャーのような姿勢が求められていく - 田端信太郎
株式会社ライブドア メディア事業部長 田端信太郎 （個人ブログ:TABLOG） これからのダイレクト・マーケティングにおけるメディア出稿業務は、ファンドマネージャーのような仕事に近づく、という記述を、下記の本に見つけました。皆さんの中には、広告宣伝という仕事と、資産運用の仕事の間で、一体どこに共通点があるのだろう？と不思議に思われる方も多いと思います。 単品通販“売れる”インターネット広告 しかし、私にしてみれば、依頼者（プリンシプル）から、貴重な資産（運用資金/広告予算）を預かり、複数の対象（金融商品/広告枠）に投資し、合理的なプロセスで意思決定しながら、最適な結果を出すために、そのプロセスをチューニングしつづけていく、依頼主のエージェントになる、という意味では、これからの広告会社には、ファンドマネージャーのような姿勢が求められていくのでないか、と考えています。 そこでは、全てが数字に置
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
アゴラ : 目に余るNTTグループの独占回帰への試み - 松本徹三
私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから
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