日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
ワコールのWebサイトが改ざん被害、全面閉鎖状態が5日間続く
ワコールホールディングスは2014年3月28日に不正アクセス攻撃を受けてWebサイトの一部が改ざんされたことを明らかにした（画面）。28日17時30分から企業サイトや傘下のブランドサイトを含む関連Webサイトを全て閉鎖。4月2日の20時半時点で、依然として閲覧できない状態が続いている。 同社の説明によると、改ざんの事実が判明したのはURLが「http://www.wacoal.jp/」のWebサイト。事実関係が判明するまで、「http://www.wacoal.com/」「http://www.wacoalholdings.jp/」「http://store.wacoal.jp/」など46のWebサイトを全て閉鎖している。原因はセキュリティ専門会社の協力を得て調査中で、復旧のメドは立っていないという。上場企業が5日間以上にわたって経営情報や商品情報などの情報をインターネット上で発信できず、
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
Kodak破綻、フラッシュ・メモリが日本発だから富士フイルムは生き残れた
Kodak破綻、フラッシュ・メモリが日本発だから富士フイルムは生き残れた 異分野が集積した日本のエコシステムでイノベーションを生み出そう アメリカの名門企業Eastman Kodak社が経営破綻に追い込まれました。一方、コダックと同様に銀塩フィルム・メーカーとして一世を風靡した富士フイルムはデジタル化への波にいち早く乗り、生き残ることができました。 カメラのデジタル化は避けられないですし、デジタル化により銀塩フィルム事業が無くなることは、Kodakも富士フイルムも理解していたはず。両社の運命を分けたのは、経営者の判断、と富士フイルムの経営者を礼賛する声が聞かれます。 ただ、Kodakを破綻に追い込んだ当事者の一人として、私は少し違和感を感じます。1990年代の半ば、カメラがデジタル化することで、フラッシュ・メモリが銀塩フイルムを置き換えました。私は東芝でフラッシュ・メモリを開発していたので
ドコモ、“半自動”の公衆無線LAN接続アプリ
NTTドコモは2012年1月31日、同社の公衆無線LANサービス「Mzone」（ドコモ公衆無線LANサービス）への接続とログインを簡単なボタン操作で可能にするAndroid用アプリ「docomo Wi-Fi簡単接続」の配布を始めた。Androidマーケットまたは同社のポータルサイト「dメニュー」などから無料で入手できる。 今回のアプリをインストールすると、MzoneのSSIDが自動的に設定され、ユーザーが手動でSSIDを登録する必要がなくなる。また、初期設定でユーザーIDとパスワードを設定しておけば、以降はログイン時のユーザーID／パスワードの入力が不要になる。 同アプリはホーム画面に配置するウィジェット形式のアプリになっている。Mzoneのアクセスポイント付近において電波を検知している際に、ウィジェットのボタンを押すだけでMzoneへのログイン処理ができる。ウィジェットのボタンには、Mz
ワイヤレス給電、制するのは誰か
第1部＜デファクト競争＞ Qi規格がロケット・スタート 出遅れ組は技術優位性で対抗 電気製品から電源コードをなくすワイヤレス給電技術。実用化がいよいよ本格的に始まった。規格争いで先行したのは携帯端末向けの「Qi」規格。街中にまで充電環境が整備されだした。クルマへの給電では、磁界共鳴方式が有力だ。道路など社会インフラが変わる可能性がある。 「2011年度中に、ワイヤレス給電機能を搭載した携帯電話機を100万台販売する」（NTTドコモ プロダクト部 第二商品企画担当の南部洋平氏）──。 ワイヤレス給電はその名の通り、無線で電力を供給する技術である。無線通信が広く普及する中、電気製品を縛る最後のケーブル、つまり電源コードをなくすという点で大きな注目を集め始めた。技術開発が本格化してからわずか数年しかたっていないが、端末だけではなく街中のカフェ、住宅やオフィスの家具、映画館、ホテル、百貨店などのイ
「誰でも思いつける」 サムスンの反論
第1回と第2回で説明したように、アップルは分かりやすく強力なデザイン特許やインターフェースに関する特許を活用して、世界中でサムスン製品の販売停止を求める仮処分を申請している。一方、このアップルの攻勢に対するサムスンの反撃の内容も分かってきた。 「誰もが思いつくもの」とサムスン ここまで本誌は、アップルが対サムスン用の仮処分申請で活用した特許は、主にiPhoneやiPadの外観に関するデザイン特許と、同社が持つインターフェース特許の中でも、特にシンプルで分かりやすいものだと解説してきた。これに対しサムスン側は（反論の一部がまだ公開されていない部分もあるが、公開された証拠を見る限り）アップルが持つそれら権利の「シンプルさ」の部分を狙って反撃に出ているようだ。 米国でアップルが起こした仮差し止め請求に反論するため、サムスンが証拠として提出したのが、以下の写真だ。例えば写真1は1981年に米国の新
「総合的な模倣だ」 アップルが怒りを露わにする理由
競争優位を生み出す商品デザインを解説する専門誌、日経デザインは、米アップルが韓国サムスン電子を訴えたデザイン訴訟について詳しく調べ上げた。第1回の今回は外観のデザインパテントや商標の争点について取り上げ、次回の第2回ではインターフェースに関する争点を解説する。第3回ではサムスンの反論を紹介、第4回ではこの大係争が今後の商品デザインにどう影響を及ぼしていくのかについて考える。 ※ ※ ※ 米調査会社IDCが2011年8月4日に発表した4月から6月期のスマートフォン（多機能携帯電話）の世界出荷台数で、これまで首位を維持していたフィンランドのノキアを初めて追い落とし、米アップル（以下アップル）が前年同期比2.4倍の2030万台で首位に立った。 そして2位には、前年同期比4.8倍の1730万台を出荷した韓国サムスン電子（以下サムスン）が浮上し、アップルを追い上げている。スマートフォン市場で、こ
「で、iPadで何するの？」と聞かれて
先日四十ウン歳の誕生日を迎えた。夫が「誕生日のプレゼントにiPadを買ってあげようか」と言い出した。どういう風の吹き回し？とも思ったが、頂けるならうれしい。iPadユーザーである友人に話したところ、「ふうん。で、iPadで何するの？」と聞かれた。「使い道考えてないと、そのうち使わなくなっちゃうよ」とのこと。そこで考えてみた。iPadがあれば自分は何に使うのか。 会社からiPadを支給されている夫は、家でもいつも手元において、何かしら調べごとをしている（ように見える）。それに比べると自分はさほど家でインターネットを使うわけではない。唯一使うのは料理で、ガラケーで見る「クックパッド」には頼りっぱなし。「iPadになれば画面も大きいし、見やすそう！」とも思ったが、猫の額のような我が家のキッチンにはiPadを置けるスペースがない。 出版社に勤める身としては、電子書籍にもトライしてみるべきなのかもし
震災直後、つながりやすい通信は何だったのか
2011年3月11日午後2時47分、東日本大震災が発生したとき、私はJR東日本の代々木駅にほど近いセミナー会場にいた。セミナーは日経NETWORKが主催したもの。講義は朝から続いており、受講者が3分後に始まる最終講義の前に、最後の休憩時間を過ごしているときだった。 震災の発生直後、会場は激しく揺れて、受講者はあわてて立ち上がったり、部屋から飛び出したり、机の下にもぐったりした。私は別のスタッフと出入り口の扉を開放し、本震が収まった後、建物の外に避難するよう受講者を誘導した。 誘導後、私は別のスタッフと手分けして弊社のオフィスにいる上司と連絡を取ろうとした。状況説明と今後の対応を相談するためだ。ところが、携帯電話や会場で借りた固定電話からオフィスの固定電話や上司の携帯電話に数度かけたがつながらない。仕方なく右手と左手に携帯電話と固定電話の受話器を持ち、交互に掛け直すことおよそ10分が経過した
“ややこしい”Android
Androidの勢いは増すばかりだ。米IDCが3月29日に発表した市場予測によると、2011年のスマートフォン出荷台数は前年比5割増しになる見込みで、Androidのシェアはそのうち4割に達するという（関連記事）。iPhone/iPadはもちろん、長い間スマートフォン市場をけん引してきたSymbianも抜き、トップに立つ見込みである。 その一方で、かねてから言われてきた“Androidの混在問題”が、いよいよややこしくなってきた。Androidの混在は、大きく二つある。一つは、バージョンの混在。もう一つは、ディスプレイの混在だ。 バージョンの混在 Androidは、バージョンアップのペースが速い。国内初のAndroidスマートフォン「HT-03A」に当初搭載された「1.5」がリリースされたのが、2009年4月。その後、「1.6」（2009年9月）、「2.1」（2010年1月）、「2.2」（
世界のシリコンウエハーの4分の1の生産が停止、IHS iSuppliが報告
米調査会社IHS iSuppliは米国時間2011年3月21日、東日本大震災の影響で世界のシリコンウエハーの4分の1の生産が止まっているなどとする調査結果を報告した。信越化学工業のシリコンウエハー子会社、信越半導体の白河工場（福島県西郷村）が操業を停止しているほか、米MEMC Electronic Materialsの宇都宮工場（栃木県宇都宮市）も停止している。信越半導体では世界のシリコンウエハーの20％を、MEMCでは5％を生産しており、2社の操業停止は世界の半導体業界に大きな影響を及ぼすとしている。 信越半導体はDRAMやNAND型フラッシュメモリーなどの製造に使われる300mmウエハーを生産している。信越化学工業では製造設備の損傷を確認しており、信越半導体グループのほかの工場で生産体制を整備するとしているが、現時点でどの程度の時間を要するか明らかになっていない。MEMCも地震直後から
「HDDからデータを復旧できた台数は年間4万8000台」、業界団体が市場規模の調査結果を公表
データ復旧の業界団体である日本データ復旧協会は2010年10月21日、国内で発生する「HDDのデータ復旧依頼台数」や「復旧できた台数」といった市場規模の調査データを公表した。それによると、2009年1月～12月における国内のHDD復旧依頼台数は約6万台で、そのうち実際に復旧できた台数は約4万8000台だという。 市場規模の算出根拠は右図の通り。JEITAに加盟しているメーカー製パソコン（サーバーを含む）の年間売上台数を基に、故障率やユーザーの操作ミスなどからデータ復旧対象となるHDDを60万台と推定。データ復旧サービス自体の認知度や復旧せずにあきらめてしまう人などを勘案し、復旧対象の10％に相当する6万台を復旧依頼台数と見積もり、その値に復旧率（80％）を掛けあわせた4万8000台を復旧台数とした。 電子カルテや電子証券など紙の情報の電子化が進んでいる中、電子データの復旧サービスは必要性が
日立APが「死に様試験」をする理由
白物家電の中で最も火災事故が多いのは何か、読者の皆さんはご存じだろうか。正解は「ルームエアコン」だという。筆者はその話を日立アプライアンス（日立AP）の巻島文夫品質保証センタ長から聞いた。巻島センタ長の仕事は役職名が示す通り、日立APが製造・販売しているエアコンや冷蔵庫、洗濯乾燥機といった白物家電の品質管理やリスクアセスメントである。 エアコンは部屋に設置する本体（室内機）とは別に、屋外に設置する室外機がセットになっている。この室外機が火元になるケースが多い。というのも室外機は建物と建物の間の狭い路地などに置かれることが多く、放火の標的にされたり、火がついたままのたばこを投げ捨てられて燃え移ったりするからだ。 それだけに日立APの巻島センタ長は、エアコンが品質不良で発火したという濡れ衣を着せられることがないよう、厳重に安全を期した設計をしなければならないと、開発・設計者に徹底している。 壮
台湾系が世界を制した”勝利の方程式”
Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.（鴻海，通称Foxconn）に代表される台湾系代工（だいごん，EMSやODMを包含する中国語）は，なぜシンガポールFlextronics International Ltd.を含めた欧米系企業を抑えて成長できたのか――。その理由として一般的には，台湾人が中国語教育を受けており，中国人従業員の制御に長けていることがよく挙げられる。しかし，筆者はもっと重要な理由が別にあったと考えている。具体的には、台湾系代工が欧米系を超えるビジネスモデル，いわば勝利の方程式を持っていたのだ。 欧米系代工は一般に，台湾系に比べて設計サービスに重きをおいていないので，図中の製造専門業者に該当する。なお中国大陸でも，台湾系代工と同様なビジネルモデルを採る企業が出始めている。代表例は中国BYD（比亞迪） Co., Ltd.のEMS部門だ。 欧米系
YouTube掲載のコント風ビデオが販売店から好評
空調機大手のダイキン工業は、2010年5月から家電量販店など販売店向けにルームエアコン製品の特徴を説明するビデオをユーチューブ（YouTube）に掲載して、好評を得ている。7話に分けてユーチューブで配信したところ、一般消費者向けには積極的に告知していないにもかかわらず、8月中旬で再生回数は延べ6万回を超えた。企業が動画配信を一般消費者向けの広告や販促キャンペーンに使うことは多いが、販売店向けの販促活動に活用した事例は珍しい。 量販店チャネルの苦手を克服へ ダイキンは家庭市場向けにルームエアコン「うるるとさらら」を製造・販売している。国内市場でパナソニックなどとシェア1位を競っているが、販売チャネルは系列販売店・工務店が過半を占め、家電量販店は苦手にしていた。売価20万円前後の高価格帯で強い一方、価格競争の激しい家電量販店の店頭では消費者への訴求が弱かった。 そんななか、例年は販売促進のため
SIMフリーな無線LANルーター、NTT東が月額315円でレンタル
「フレッツ光」のユーザーは、月額315円で「光ポータブル」をレンタルできる。SIMフリーもモデルも用意する。バッファローの「ポータブルWi-Fi」と似ているが、ロゴが異なる NTT東日本は2010年5月25日、同社のFTTHサービス「フレッツ光」を契約するユーザー向けに、携帯電話のデータ通信サービスに対応した無線LANルーター「光ポータブル」をレンタル提供すると発表した。月額315円で、6月下旬から申し込みを受け付ける。 NTTドコモのSIMカードしか認識しない「SIMロック」モデルに加え、いずれの携帯電話会社でも使える、いわゆる「SIMフリー」のモデルも用意する。NTT東日本自身はSIMカードの取り扱いはせず、ユーザー自身が携帯電話会社から発行を受ける必要がある。 光ポータブルは、無線LANのチップを2個搭載し、各種ホットスポットサービスなどにも接続できる。また、有線LAN端子を備えたク
「の」を3つ以上連続して使わない
今回は、助詞「の」の使い方について、学習しましょう。まずは、次の文章を読んでみてください。 どこが問題？ ここが問題！ 一文に「の」が連続して3回以上使われている 同じ文章の中に「～の～の～の」と「の」が連続して3回以上続くと、文が間延びした感じになり、稚拙な印象を与えてしまいます。これは口語的な表現に近いためだと考えられます。 これで解決！ 他の言葉に置き換える、または「の」を省略する 「の」の連続使用は2回までとし、3回以上連続させないためには、以下のように、他の言葉で置き換える、または省略する方法があります。 ・場所に関すること：「～の」を「～にある」「～にいる」に置き換える。 例：「会議室の机の上の…」→「会議室にある机の上の…」 ・時に関すること：「～の」を「～における」に置き換える。 例：「入社時の注意点の話の内容…」→「入社時における注意点の内容…」 ・対象に関すること：「～
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