解雇規制による硬直的な労働市場こそ、日本経済が浮上できない最大の原因である - モジログ
池田信夫blog - 最悪の時はこれからだ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51470391.html ＜来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である＞。 これは画期的な特集だろう。城繁幸氏もこのダイヤモンドの特集に言及し、＜メディアでこの主張をすることは、既にタブーではなくなった＞と書いているが、たしかにそう思う。 私もこのブログで解雇規制についてしばしば書いてきたが、書くたびにいつも反発が起きることは変わらないものの、特にこの１年くらいで理解がひろがってきたという実感がある。こういう「タブー」的
派遣法案、通常国会提出へ＝新卒者支援で企業に助成−長妻厚労相（時事通信） - Yahoo!ニュース
長妻昭厚生労働相は6日、NHKの討論番組で労働者派遣法改正案について「登録型や製造業の派遣を（原則として）なくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述べ、次期通常国会への提出を目指す考えを示した。 厚労相はまた、2009年度第2次補正予算案に関し、就職難の新卒者への支援措置を盛り込む意向を表明。「スムーズに就職できるよう体験的に1カ月雇用する企業に助成する」と述べた。 【関連ニュース】 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 経済対策増額へ強気崩さず=民主への不満も ・ 「重大な決意」回避に全力=社民党首
経済産業省、正社員のためのハローワークを創設？ - Chikirinの日記
以前“仕事より人が多い”ということ、というエントリで「正社員の貸し借り市場ができるかもしれないね。そんなことになったら派遣切りで失業した人は益々就職できないね」と書いた。それが9月8日だった。 一ヶ月半後の10月22日の日経新聞に下記のような記事を見つけた。*1 記事前半＝厚生労働省の雇用対策についての話は略） 一方、経済産業省は企業の出向制度を活用した雇用安定化策に乗り出す。景気変動が生産活動に及ぼす時期が業種や業界によって異なることを踏まえ、企業間での柔軟な人材移動を促す。 同省や各地の経済産業局に専門の支援機構を設け、人材が不足してる企業と一時的に送り出したい企業に関するデータベースをつくる。 データベースには必要とする人数や処遇、受け入れ期間などを登録。余剰人員を抱える企業と人材不足に直面する企業の双方に情報を提供し、出向の形で行き来できるようにする。 おお、やっぱり〜！！ 「われ
企業イメージ：就職先を検討している大学3年生は約7割 働いてみたい業界は男性「銀行」、女性「放送・出版・新聞」
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日雇い派遣禁止の議論に隠れる製造派遣とグレーゾーン問題｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、派遣会社への規制が強化される見込みだ。日雇い派遣会社では違法行為が横行しており、禁止は不可避である。だが、法規制の強化だけで派遣業界がどこまで適正化するかは未知数だ。むしろ、派遣法の規制を逃れるグレーゾーンが拡大する可能性が高い。 日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業する。今月14日には、同社の日雇い派遣労働者らが日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長宛てに、廃業後の雇用確保などを求める要請書を渡しに行ったが、担当者は現れず、事実上の門前払いとなった。 1986年に施行された労働者派遣法は段階的に緩和されてきた。1999年には製造業など一部を除いて派遣対象を原則自由化、さらに2004年には製造業への派遣も認められ、こうしたなかで日雇い派遣も急成長を遂げた。 潮目が変わったのは昨年7月。参議院選挙で連合を支持母体とする民主党が第一党とな
【秋葉原無差別殺傷】人間までカンバン方式人間までカンバン方式 - 何かごにょごにょ言ってます
なんか激しく放置プレイなんだけど、秋葉の事件について、犯人が働いていた工場は、父が正社員として長く勤めている会社のことなので、知っていることを書いておきます。 誰が見てくれるかわからないけど。 ミクシニュースでも書いたんだけど、瞬間最大風速で流れてしまうよりも、はてなに残しておいた方がいいだろうと。 関東自動車はトヨタの関連会社で、下請けではなく、トヨタ車の生産ラインそのものを請け負っている。自動車部品工場という表現をするマスコミもあったけれど、それは正しくない。 トヨタ車として売られている自動車のプレスをし、組み立てをし、塗装をする。 トヨタ本体の一部だと思っても間違いではない。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080609k0000e040040000c.html 工場での担当は塗装ライン。月曜から金曜の週５日勤務で１週間交代で日勤と夜勤に
面白い日本電産の言い分 - 世迷言、なれど本人至って真面目
4月23日、日本電産株式会社の社長が「休みたいなら辞めれば良い」と発言したらしい。 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 (略) 今後も積極的な買収戦略を進め、１０年度に売上高１兆円、１５年度に２兆円に押し上げる青写真も披露。「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた。 これを受けて26日、連合会長が批判。 連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の
残業代を払えない経営者は無能である - アンカテ
「残業代が出ないなら、ボーナスを貰える会社に移ればいいのに」 と言ったら、現代のマリー・アントワネットだろうか。 しかし、労働者の労働に正当な対価が払われないとしたら、可能性は二つ。 労働者の生み出す価値が搾取されている 労働者の労働が価値を生み出してない マルクス・レーニンの時代には、主な問題は1だったけど、生産手段が安価になった今は2の方が問題だ。そして、2の原因は二つ。 労働が価値を生まないのは労働者が無能であるから 労働が価値を生まないのは経営者が無能であるから 個別には労働者が無能だから価値が生まれないケースもあるだろうが、日本全体の問題として考えるなら、大きな要因は2である。「国際競争力の強化」とか言うけど、その言い訳がそのまま事情を暴露している。学ぶ機会や情報の少ない発展途上国の労働力より、はるかに優秀な労働力を大量に与えられていて、それに見当った価値を生み出す場を創り出せな
残業代ゼロに怯えるマスコミ記者たち - 雑種路線でいこう
【訂正】id:t2-news氏やid:R30氏のはてブコメントにあるように「自分の残業代が惜しいからでは」という指摘は下衆の勘繰りであったようだ．何故ならマスコミも裁量労働制・見做し残業代の対象業種だから．いわれてみれば管理職になって給料が減ったという愚痴は聞いても，残業代が全部出てるとは聞いたことない．ちょっと考えると，夜討ち朝駆けできっちり勤務時間をつけると大変なことになりそうだ．という別エントリを立てたのだが，はてブ経由のトラヒックが続いていて，ちゃんと訂正が読まれていないようなので，冒頭で強調しておく． ふと気づいたのだが，年収要件を満たしている上にたんまり残業代を貰っているのがマスコミの記者連中だから，ホワイトカラーイグザンプションの問題がこじれているのではないか．中高年リストラばかり同情気味に報道され，より深刻な若年失業が話題にされなかった数年前も，自身の終身雇用を信じて疑わな
週休三日の時代は来ないのだろうか: 極東ブログ
ホワイトカラー・エグゼンプション（white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）の問題は、すでに導入されている裁量労働制の延長かと思ったくらいで、私にはよくわからなかった。いずれにせよ、当面の問題ではなくなると今朝のニュースで聞いた。 ウィキペディアの同項目（参照）には詳しい解説があるが、それでも私にはよくわからなかった。雇用者側でも意見不統一というのが事実なら、よくわからない問題だというのが正しい現状認識かもしれない。 ネットなどを見ると、ホワイトカラー・エグゼンプション導入で残業代が支払われなくなるから問題なのだ、または、残業代なしで過剰労働になるというふうでもあった。 残業代が支払われないならそこで仕事を止める。労働環境が劣悪ならその職場を辞める。それでいいのではないかと私などは思うのだが、現実にそれらを可能にするためには自由な労働市場が前提に
労働は時間ではない - 池田信夫 blog
最近、ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐって議論が盛んになっている。こういうわかりにくい英語で議論するのも問題だが、状況もわかりにくい。政府部内でも、厚労省は通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針だが、公明党ばかりか自民党からも慎重論が出ている。安倍首相は「少子化対策に役立つ」と発言して失笑を買ったが、その後慎重論に転じた。野党は全面対決の構えで、提出されれば対決法案になりそうだ。しかしこういう議論をしている人々は、ホワイトカラー、特に勤務時間の不規則な情報産業の労働者の実態を知っているのだろうか。 私がかつて勤務していたNHKは、おそらく日本でもっとも早く残業時間をとっぱらった企業のひとつだろう。1970年代から、記者には「特定時間外」という制度が適用され、一定時間の「みなし残業」によって賃金が支払われていた。それ以外の職種は、ほとんど同じような仕事をしている（私のような）ディ
格差社会―何が問題なのか - 池田信夫 blog
最近の「格差社会」ブーム(?)の火つけ役になった著者の、これまでの批判への反論を含むまとめ。日本の経済格差は、かつて著者が指摘したよりもさらに拡大し、今では先進国でトップクラスになった。特に若者に「非正規雇用」が拡大していることは、人的資源の質を劣化させ、日本の将来にとって深刻な問題である。 格差拡大の大部分は、高齢化と単身世帯の増加によるものだ。その原因として著者は「構造改革」の弊害を強調するが、それを裏づけるデータはない。実際には、格差の最大の原因は、バブル崩壊後の長期不況による雇用削減である。不況期に、日本の企業が中高年の既得権を温存して、新卒の採用を抑制したり、派遣社員に切り替えたりした結果、高給を取って社内失業している中高年の正社員と、不安定な雇用しかない若者の「二重構造」が生まれたのである。 著者も指摘するように、日本は財政規模でみても公務員の数でみても、先進国の中では「小
ソビエト型社会主義と、アメリカン・ドリームの共通点は、英雄を必要とすることだ。セルフ・ヘルプ、意志と努力の人、なるほど、彼や彼女は立派だ。しかし、英雄の存在は英雄の切り抜
http://fromdusktildawn.g.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20060727/1153958256 こういう言論の問題は、工夫する能力そのものが、環境次第で容易に欠損しうるということへの想像力がないことだ。工夫しさえすればよい。そのとおり。問題は、工夫する能力こそが物質的情況によって、まずはじめに失われるものだということだ。すべて、こういう議論は、ワーキング・プア関係でもそうだが、物質的情況は、精神を犯さないという前提がある。がんばる能力、工夫する能力こそが、物質的支援を何よりも必要とする、いちばん容易に喪失されるものなのだ。工夫できないということは、工夫しない、工夫したくないということではない。そのような読み替えこそが、つねに叱責の回路を可能にする。競争に伍せないということの、源泉の大きなもの、それは物質的リソース、手札の不足と同時に（とは
スライド上映会『７０年代の釜ヶ崎』 - Arisanのノート
１６日日曜日、大阪市西成区でおこなわれた、１９７０年代の大阪釜ヶ崎の日雇い労働者の人たちの様子を映したスライドの上映と、お話を聞く会に行ってきました。 スライドは、当時日雇い労働者として働きながら写真を撮っていた小杉邦夫という人の撮ったもので、お話は、この地域でこどもや労働者の問題とずっと関わってきておられる釜ヶ崎キリスト教協友会の小柳伸顕さんに聞かせていただきました。 このスライド作品は、「釜ヶ崎 １９７６冬」という題がついていて、この年のいわゆる「越冬闘争」の記録を中心にしているそうです。当時の様子を生々しく伝える貴重な写真ばかりで、それらを見ながら、当時を知る小柳さんのお話をうかがうことで、たいへん多くのことを感じ、考えることができました。 以下、とくにぼくが強く印象に残ったところを中心に、お話の内容を紹介します。 なお、不明な点などがあったので、お話しを聞いた後に、釜ヶ崎などの事情
MyNewsJapan 27才1,200万円！ 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに
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