国連の事務総長報道官室は23日、市民弾圧を続けてきたシリア政府と反体制派の停戦監視のため、平和維持活動(PKO)の本隊第1陣30人を今月末までに派遣すると発表した。残る270人の現地入りも急ぐ。国連は近く、日本政府にも派遣を要請する。 本隊は非武装の軍事要員最大300人で構成する。国連PKO局によると、今回の30人を含む約100人を今後30日以内に派遣、残りは今後90日以内に段階的に現地入りさせる予定だ。 政府軍の弾圧が激しかった北部イドリブや中西部ハマへの重点配置を検討している。停戦監視の実績がある複数の加盟国に派遣を打診済みで、日本にも近く要請するとしている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大2カ月無料!サービスのご紹介はこちら関連記事東ティモールへのPKO、自衛官派遣期間を延長へ(4/3)日本、シリア破りC組首