空自元幹部 犯罪の闇/風俗店と“戦争ビジネス”兼業/あまりに低い人権意識
今年、自衛隊内での性暴力被害で加害隊員と自衛隊の責任を求めた現職の女性自衛官（２１）による国家賠償請求事件は、札幌地裁が原告の主張をほぼ全面的に認める判決を下し、防衛省も控訴を断念するという結果が注目されました。一方で、相もかわらず自衛隊の不祥事が目立ちました。元航空自衛隊幹部の犯罪から浮かび上がってくるのは―。（山本眞直） 東京・ＪＲ上野駅。年末商戦で活気づくアメヤ横丁につながる御徒町口のにぎわいとは対照的に人通りの少ない浅草口。国道４号に沿った駅前マンションで、事件は１１月中旬に発覚しました。 風俗店経営の元空自幹部が売春防止法違反容疑で逮捕されました。榊原吉典元空自２佐（４５）で、公益社団法人「危機管理協会」の理事です。 １０月２日、同マンションの一室で、中国籍の女性従業員（２６）が茨城県内の男性（３２）を相手に売春すると知りながら部屋を使用させた疑い。榊原容疑者は「集金したが、経営
小中学校の冷房化/米軍 基地内完備 東京 市町村２割/日本政府「思いやり」この違い
日本政府が「思いやり予算」で建設した米軍基地内の小中高校で、冷房設備が寒冷地を除き、１００％完備されていることが分かりました。これに対し、東京都では区部を除く市町村の公立小中学校の冷房設置率は２２・５％。米軍優遇の逆立ち政治の一端を示す事例です。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求で防衛省がまとめた資料によると、「思いやり予算」で建設された米軍の学校は小学校２１校（仮設１校含む）、中学校６校、高校７校、小中高複合校２校の計３６校となっています。 このうち冷房設備が設置されていないのは、記録的な猛暑だった今年７月でも平均最高気温が２６・４度だった青森県の三沢基地の学校だけ。残りはすべて冷房設備が完備されています。（表） 一方、東京都では市町村立の小中学校６９９校中、冷房設備が設置されているのは１５７校。残り５４２校は設置されていません。 日本共産党都議団や区市町村議団の要求などを受け、都は冷
「動的防衛力」 軍事対抗へ大転換/政府が「新防衛大綱」/中国を「懸念」 南西諸島に部隊増強
政府は１７日、今後１０年間の日本の軍事力のあり方を示す新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定しました。民主党政権初となる新防衛大綱は、日本防衛を建前とした｢基盤的防衛力構想｣を改め､｢動的防衛力｣の構築へ方針を大転換｡中国の軍事力の近代化・強化を｢地域・国際社会の懸念事項｣とし、軍事的に対抗する姿勢を打ち出す重大な内容となりました。 防衛大綱の策定は１９７６年が最初｡今回､６年ぶり４回目となります。 新「大綱」は中国への対抗を意識し、南西諸島への新たな部隊配備や潜水艦部隊の増強などを打ち出しました。 「動的防衛力」については、「各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能」とするものと説明。機動力と即応性をより高めることを重視し、アジア太平洋地域さらには地球規模での自衛隊の展開を想定しています。 同時に、「国際平和協力活動」に「より積極的に取り組む」と海外派兵の推進を表明。そのために、ＰＫＯ（
主張/新「防衛大綱」/また海外でたたかうつもりか
菅直人民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」（「中期防」）は、平和を求める国民の願いに背を向け、危険な日米軍事同盟の強化と軍備増強をすすめる計画です。 自民党政権でさえ口にしてきた「専守防衛」などの原則を完全に空洞化し、北朝鮮や中国の「脅威」をあおりたて国内でも海外でも戦争に備える態勢を強めるもので、菅政権の危険な本質をうきぼりにしています。 戦争態勢づくりが加速 ２０１１年以降の軍備増強の方針を定める「大綱」は「『基盤的防衛力構想』によることなく」、「『動的防衛力』を構築する」とのべています。自民党政権時代の「基盤的防衛力」構想は、自衛隊の役割を「日本防衛」に限定することを建前に、軍事同盟と軍拡を正当化してきたものです。新｢大綱｣がそれさえ投げ捨てるのは重大です。 「動的防衛力」構想は、必要に応じて自衛隊をどこにでも緊急展開できる体制にし、戦争に備えるというも
民主 またまた公約破り/「思いやり予算」維持
後期高齢者医療制度の廃止見送りや障害者自立支援法の「延命」など、民主党政権による公約破りの歴史に、新たな１ページが刻まれました。 民主党が野党時代、「国民の理解が得られない」などとして厳しく批判し、昨年の総選挙でも「見直し」を公約していた在日米軍「思いやり予算」の総額（今年度１８８１億円）を維持するとともに、来年３月末で期限が切れる特別協定の期間を現行の３年から５年に延長することで米側と意見の一致をみたと発表したのです。 ２００８年４月２５日。民主党や日本共産党など野党が多数を占めていた参院本会議で「思いやり予算」特別協定が否決されました。参院での条約・協定の否決は戦後初であり、日米両政府に大きな衝撃を与えました。 結果的に自公が多数を占めていた衆院の議決が優先されましたが、民主党は、(1)厳しい財政事情のなか、安易に米軍駐留経費を負担することは国民の理解を得られない(2)他の米同盟国と比
主張/民主「防衛大綱」提言/自民党以上に危険な内容だ
民主党の外交安全保障調査会が新「防衛計画の大綱」の策定に向けた「提言」案をまとめました。３０日に政調会の了承を得て政府に提出するといいます。 「提言」は、「基盤的防衛力構想」からの「決別」、「武器輸出三原則」の見直し、海外派兵恒久法の制定など、どれも憲法の平和原則を踏みにじる重大な内容で、いずれも自民党政権でさえやれなかったものです。昨年の総選挙や今年の参議院選挙の「マニフェスト（政権公約）」でさえ明らかにせず、これらの見直しを突然持ち出すのは、民主主義に反し、政治への信頼を裏切るものです。 海外での武力行使も 「大綱」の見直しのため菅直人政権はすでに８月、政府が設置した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の、「基盤的防衛力構想」や「武器輸出三原則」などの見直し報告を受け取っています。政府はこの報告と民主党の「提言」をみて、１２月までに新「大綱」を策定する予定です。 民主党の「提
主張/医官のアフガン派遣/ＮＧＯの復興支援を妨げるな
戦争のまっただなかにあるアフガニスタンに政府が自衛隊の医官などを派遣しようとしていることに危ぐの声が広がっています。 アフガニスタン本土への自衛官派遣は初めてのことです。今月末に事前調査団を現地に送り、年内にも派遣を強行する構えです。派遣するのは医官と看護官１０人程度で、外国軍の医療兵を育成するための教育・訓練にあたります。しかしアフガニスタンの人々からは外国軍の一部とみられ、反発を買うのは必至です。それはまた復興支援に従事する非政府組織（ＮＧＯ）などの日本人関係者までも危険にさらすことになります。 米国の歓心買うために 自衛官派遣問題は日米首脳会談（１３日）を前に、１１月に入って突如としてもちだされたものです。北沢俊美防衛相は１１日の衆院安保委員会で派遣のための「調査団をださせてもらいたい」とのべ、菅直人首相は首脳会談でオバマ米大統領に、「前向きに検討している」と表明しました。事実上、日
アフガン 自衛隊派遣は違憲/井上議員 ２年前の態度と矛盾
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院予算委員会で、菅直人首相が１３日の日米首脳会談で、アフガニスタンに自衛隊医療部隊の派遣を検討すると表明したことをとりあげ、「アフガン復興にも憲法９条にも反する」と撤回を迫りました。 井上氏は「自公政権時代、インド洋上で給油活動を行ったが、アフガン本土への派遣は憲法上できなかった」と述べ、「どんな法的根拠で派遣するのか」と質問しました。 北沢俊美防衛相は、国際治安部隊（ＩＳＡＦ）のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の訓練ミッションに医療・衛生分野の教官派遣を要請されていることを明らかにし、「法的根拠も含めて検討している」と答弁しました。 井上氏は、ＩＳＡＦがタリバン掃討を行っている軍事部隊であり、ＩＳＡＦの文書に、派遣された医官の行う活動が「戦場での初期治療」と明記されていることをあげ、「戦闘行為と密接に結びついたものだ。憲法に違反する」と批判しました。 井
自衛隊医官 アフガン戦地派遣/政府 国会審議抜き強行狙う/民間団体から危ぐの声
アフガニスタンへの自衛隊医官、看護官派遣―。「人的貢献」策として、１０人程度が年内にもアフガン現地に派遣される方向です。１３日の日米首脳会談で菅直人首相はオバマ大統領に方針を伝えました。 医官、看護官とはいえ自衛官です。派遣はＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）などによるアフガン国軍の「教育訓練」への参加・協力を目的にしており、軍事活動です。北沢俊美防衛相は１１日の衆院安全保障委員会で「当然、ＩＳＡＦのプログラムに入る」と明言しています。 民主党安全保障調査会の関係者は、「これだけの数の医官を出せば、必ず後方支援、護衛という問題になってくる」と指摘し、今後の戦闘部隊の派遣など、軍事介入で深入りしていく危険も指摘します。 “ねじれ”国会のもと法案成立が難しい状況の中で、政府はこの派遣を防衛省設置法にもとづく「教育訓練」として実施する方針です。国会審議抜きで、自衛隊の戦地派遣を強行しようとするもので重
スパイ衛星/運用省庁から天下り/塩川議員追及 補正予算計上見直せ
日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院内閣委員会で、情報収集衛星（スパイ軍事衛星）の開発費が膨れ上がっている実態をとりあげ、省庁から受注企業への「天下り」など癒着があると追及、事業の見直しを求めました。 政府は現在､4機を運用｡内閣官房､警察庁､防衛省､公安調査庁､外務省が運営し､これまでの総経費は7500億円にのぼります｡ 塩川氏が示したのは、運用省庁から衛星の受注企業である三菱電機への「天下り」です。１９９９年度から２００８年度まで防衛省から４４人、内閣官房などから２２人が「天下り」しています。 塩川氏は､大規模災害に対応するとしながら､消防庁が衛星運営委員会から外されている事実を指摘｡小野正博内閣衛星情報センター次長が｢安全保障上の問題があるので､限定している｣と答えたのに対し､塩川氏は｢実態は軍事スパイ衛星だ｣と指摘しました｡ 塩川氏は、政府は「衛星の寿命」を理由に新たな衛星の研究
解説/準天頂衛星/巨費投入 軍事利用の懸念も
準天頂衛星「みちびき」は、利便性向上が期待される一方で、巨額の税金投入や軍事利用の懸念など、負の側面もあります。 計画はもともと、２００１年の経団連による要求でスタート。当初、測位だけでなく通信・放送機能をもつ衛星で、政府と産業界が資金をほぼ半分ずつ負担する予定でした。 ところが通信・放送分野で地上系設備が発展し、もうけが見込めなくなったことで、０６年に産業界が撤退。計画を測位機能のみの衛星に変更し、政府の負担で続けてきました。 今年度までに７３５億円の税金がつぎ込まれ、本来の目的の３機体制にするための総事業費は１４５０億円と試算されています。 仮に、静止衛星と組み合わせた７～８機体制にすれば、日本周辺では米国のＧＰＳなしで測位可能な“日本版ＧＰＳ”が実現しますが､さらに巨額となります｡ 巨費を投じて現行ＧＰＳを補完・補強する意味があるのか、費用対効果の面からも疑問符がついています。２機目
民主党政権下初の「防衛白書」/公約破りと混迷の末に
１０日に民主党政権下で初めて刊行された「防衛白書」―。ここには、公約破りと混迷の末たどり着いた同政権の危険な安保政策がくっきりと現れています。（榎本好孝） 「対等」から「追従」へ 「日米安保体制は、わが国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎をなすものであり、地球的規模の活動における協力を行うまでに広がりを見せています。今後もこれを維持・強化していくことが極めて重要です」 北沢俊美防衛相が「防衛白書」に寄せた巻頭言の一節です。地球規模に拡大した日米軍事同盟をさらに強化していくとの表明です。 白書は、「日米安全保障条約締結５０周年」という節を設け、「日米同盟を深化させるためのプロセスを推進する」と表明。オバマ米政権が今年、軍事・核戦略である「４年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）や「核態勢見直し」（ＮＰＲ）を発表したのを踏まえ、日米間の安保協力を一層拡大するための協議を進
主張/新「安保防衛懇」報告/軍事大国化めざす危険な挑発
政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（新「安保防衛懇」、座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者）が、年末に予定される新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめ、菅直人首相に提出しました。 報告書は、「もっと能動的な『平和創造国家』」を旗印にして、軍事的役割の強化・拡大を迫っています。「非核三原則」や「武器輸出三原則」の見直しなど、軍拡に歯止めをかけてきた原則をだいなしにする内容です。日本の軍事大国化をめざす危険な挑発であり、許すわけにはいきません。 平和原則すべてを敵視 「防衛計画の大綱」は軍拡を進めるための政府の計画で、２００４年１２月につくられた現行の「大綱」は、昨年８月の「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告を受けて、昨年末までに見直されることになっていました。しかし昨年の総選挙で政権が交代したため今年１２月まで１年先送りされ、鳩山由紀夫前首相が改めて立ち上げた
広島で菅首相/「核抑止力」発言の異常
「核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散の現実もあり、核抑止力は我が国にとって引き続き必要である」――。６日、核兵器廃絶の機運がかつてなく高まるなかで開かれた今年の広島平和記念式典直後の菅直人首相の発言です。「核のない世界」を望む世論に冷水を浴びせ、被爆者をはじめ広島では怒りの声が広がっています。 菅首相の発言の数時間前､記念式典では､｢広島宣言｣を読み上げた秋葉忠利市長が、｢核の傘｣からの離脱を日本政府に求めました。市長の求めに対する答えが､｢核抑止力は必要｣というものです｡ しかし、菅首相のいう「核抑止力論」に立てば、「抑止」の名目で核兵器使用の「脅し」の対象とされた国が、同じ論理で核兵器を保有する悪循環に陥り、核拡散の元凶にもなります。「核兵器のない世界」を実現しようとするなら、「核抑止力」という立場から抜け出す以外にありません。 地元紙・中国新聞の７日付社説は、「米国への気遣いがあ
防衛省「事業仕分け」/ヘリ・ミサイル対象にしたが/兵器 一つも削らず - しんぶん赤旗
民主党がムダ削減と宣伝する事業仕分け「行政事業レビュー」が、防衛省でこのほど行われました（９日～１１日）。“聖域扱い”との世論の批判を受けて兵器も対象にしたものの、ただの一つも削減しないまま終わりました。 対象となったのは、１両２億５０００万円の偵察用８７式装甲車（１２０両購入計画）、海外派兵に配備される１機約５０億円以上のヘリコプター（現有数５４機）、７０００億円以上がつぎこまれたミサイル防衛のパトリオットミサイルなど、米軍の戦争に加担する危険な上、軍需企業を肥え太らせるだけのムダ遣いの典型です。 仕分け人から、８７式装甲車について「走っているときに弾を撃てないと聞く。使えないものにコストをかけてもしょうがない」との意見がでましたが、防衛省は「これから研究をスタートします」とその場逃れの回答。 ヘリコプターは、各自衛隊間で１４億円も価格が異なる実態が判明。ライセンス料を払って国内企業が製
沖縄 抗議の声も監視/井上氏 情報保全隊活動ただす
日本共産党の井上哲士議員は５月２７日、参院外交防衛委員会で自衛隊の情報保全隊を強化する法案の質疑で、同隊が行う国民監視活動について、「沖縄で基地の爆音被害に抗議をする人や辺野古の新基地建設に反対しての県民大会も情報収集の対象か」とただしました。 楠田大蔵防衛政務官は、「具体的な事例については答えを差し控える」としつつ、「（対象から）外せという指示をしたとは認識していない」と述べ、対象になっていることを否定しませんでした。 井上氏は「前政権時と同じように、沖縄の皆さんの運動や抗議の声も含めて対象になっている」と指摘。２００７年に日本共産党が暴露した陸自情報保全隊の内部資料の内容を示し、「自衛隊ヘリの騒音苦情電話をかけたら反自衛隊活動という分類にされている。今の沖縄の声も反自衛隊活動ということで情報保全活動が行われることは本当に県民の声を愚弄（ぐろう）するものだ」と批判。情報保全隊の活動総点検
軍事衛星 累計７０００億円 聖域扱い/宇宙分野“事業仕分け”
２８日で４日間の日程を終えた政府の行政刷新会議による「事業仕分け」。全体として、重箱の隅はつついても、ムダな大事業は聖域扱い―という例が目立ちました。それを象徴する場面が、宇宙分野でみられました。 探査機や天文衛星の研究成果や宇宙服などを展示する、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報施設。ロケット模型など関連グッズの販売を閉館３０分前に終了することを、仕分け人の国会議員が「なぜ３０分の間、商品販売しないのか」などと問題視しました。 年間入場者１８万人、事業費１億円弱の広報施設は、非効率などとして最終的に「廃止」の判断。効果的な広報の努力や天下り是正は当然ですが、仕分けでは、細かい議論が目立ちました。 一方、宇宙分野には巨大なムダが残されています。宇宙予算の３分の１を占める軍事分野（今年度１２４５億円）です。その半分以上は、内閣官房が運用する情報収集衛星。「安全保障」と「大規模災害などへの
“金食い”事業対象外/市田氏が仕分け作業を批判
日本共産党の市田忠義書記局長は２８日、京都市内で記者会見し、鳩山政権の事業仕分けについて「いま最も税金を使っている独立行政法人が対象になってない。日本高速道路保有・債務返済機構だ」と指摘しました。 市田氏は、高速道路料金引き下げのために国が同機構の３兆円の借金を肩代わりし、２０１０年度予算で４００６億円が同機構関連で国費支出となっていることを明らかにし、「まじめに取り組むなら、一番に取り上げるべきだが対象外となっている｣と述べました｡ また、日本原子力研究開発機構が対象となっていますが、ナトリウム漏れ事故を起こしたにもかかわらず運転再開しようとしている高速増殖炉「もんじゅ」の事業を仕分けしていないことについても批判。事業仕分けでは、都市再生機構の賃貸住宅について高齢者・低所得者向け住宅は自治体または国へ、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理したことをあげ、「公団住宅の分割・売却の方向を打
自衛官 人権裁判シンポ/隊内の隠ぺい体質 告発
「自衛官の人権裁判シンポジウム」が４日、札幌市内で開かれました。自衛隊内で多発するいじめ自殺や性暴力事件の真相究明、人権と尊厳の回復をめざそうと４件の自衛隊裁判の関係者が初めて一堂に会して交流。自衛官の人権裁判全国弁護団連絡会議結成を確認しました。 海自護衛艦「たちかぜ」で先輩隊員によるいじめが原因で２１歳の隊員が自殺した「たちかぜ」裁判、空自基地での女性自衛官セクシュアルハラスメント裁判の両弁護団が主催。道内外から支援者ら８０人が参加しました。 両弁護団と、▽海自護衛艦「さわぎり」の乗員が隊内でのいじめに耐えられず自殺、国の安全配慮義務違反を追及、国家賠償請求訴訟で勝訴したさわぎり裁判▽空自浜松基地でイラク派兵から帰還後に自殺した隊員の両親が「自殺は隊内のいじめが原因」と国を相手に国家賠償請求訴訟中の浜松基地自衛官人権裁判の各弁護団が報告、問題提起しました。 各弁護団はそれぞれの裁判で明
米軍 すぐ飛行再開/部品落下事故 厚木基地に抗議/「安全管理に時間かけたら戦争できない」
神奈川県綾瀬市で米海軍厚木基地の原子力空母艦載機の部品が落下した事故で、日本共産党と平和団体は１日、同基地を訪れ、在日米海軍厚木基地司令官あてに原因究明と再発防止策の公表、それまでの飛行中止などを求めました。 部品が落下した山口松三さんの自宅では落下地点から５０～７０センチ離れたところで大工の男性（４８）が防音工事を行っていました。 要請団は綾瀬市が事故原因の究明まで同部品を使用している航空機の飛行停止を求めたのに対し、すぐ飛行再開したことを追及すると同基地の渉外部長は「安全管理に何時間もかかっていたら戦争できない。軍隊ですから」と回答。「原因は調査している。部品を検査して安全であることを確認した」と述べました。 参加者は原因が究明されるまで飛行をやめるよう要請。物損だけでなく大工の男性の心理的なショックも含め補償に万全を期すよう求めました。 この要請には、党県委員会、県議団、綾瀬、大和、
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