米偵察機、オーストラリアから中国監視か
インド洋に浮かぶココス諸島は、オーストラリアとスリランカのほぼ中間に浮かぶ美しい島々。この地を領有するオーストラリアにとっては、重要な戦略的拠点でもある。ここに、米軍の無人偵察機を配備する計画が浮上した。目的は、南シナ海で活発化する中国軍の活動だ。 ワシントン・ポスト紙によれば、アメリカのこの要望をオーストラリアも受け入れる可能性があるという。 アメリカがココス諸島の利用を希望するのは、インド洋のディエゴガルシア米軍基地が手狭になったためとみられる。ココス諸島に空軍基地を置くことができれば、高空飛行の無人偵察機「グローバルホーク」を飛ばすための理想的な拠点となる。 オーストラリアとアメリカは強力な同盟国であり、昨年11月にバラク・オバマ米大統領がキャンベラを訪れた際には、両国はアジア太平洋地域での防衛協力を強化する方向で合意した。 だがそれと同時に中国は、オーストラリアにとって最大の貿易相
ｉＰａｄはアメリカで作るべきだ
社会的責任 アメリカ企業として恩恵を享受している以上、アップルはお返しをする義務がある（ニューヨークの新店舗） Eduardo Munoz-Reuters 「ｉＰｈｏｎｅをアメリカで作れないものか」というオバマ米大統領の問い掛けに、生前のアップルＣＥＯ、スティーブ・ジョブズはこう答えた。「それらの仕事はもう戻ってこない」 １年も前の話だが、ジョブズが死んで数カ月もたった今頃になって論争を呼んでいる。今や世界一価値ある企業になったアップルは、国内では本当に価格競争力のあるｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを作れないのだろうか。 アップルは無理だと言うが、本当はできるに決まっている。アメリカ人はＢＭＷの車やボーイングの航空機だって造っている。ｉＰａｄの部品だって作れないことはない。本当の問題はアメリカで作れるかどうかではなく、作るべきか否かだ。 国内で作るべきだと言うのは、雇用改善を求めるウォール街占拠運
アフガン乱射事件のその後
先週３月１１日に発生したアフガニスタンのカンダハール近郊での、米兵による民間人１６名の殺害事件ですが、厳秘とされていた容疑者の身元はアッサリと明らかとなりました。男の名前はロバート・ベイルズという３８歳の陸軍２等軍曹、写真も公開されたのですが、戦闘服に身を固めつつ同僚と笑顔を交わしている表情には殺人鬼のイメージは全くありません。 身元が明らかになったのと同時に、ベイルズ２等軍曹は既に米国本土のカンザス州に護送され、軍事法廷への起訴を待っている状態だと言われています。妻子は「安全確保」のために、依然としてワシントン州の基地内で「保護」されているそうです。 さて、この事件ですが、とにかく軍内部の事件であり、民間の場合の警察や検察の情報公開、刑事司法手続きの透明性というようなことは望めません。ですが、既に弁護人が選任されており、ベイルズ容疑者の立場を代弁する発言を開始しています。 現時点では、こ
「アフガンの米兵銃乱射事件」で窮地に立ったオバマ政権
アフガン派兵軍の米兵がアフガンの住宅に押し入り、非戦闘員に対して銃を乱射し女性や子供など１６人を殺害したというニュースは、アメリカでは連日大きな扱いで報道されています。ＴＶの各局はトップ扱い、新聞も一面トップが続いています。 現時点での報道は、基本的には単発の犯罪だとしながらも、ＰＴＳＤを発症した兵士について十分な治療もなしに戦線へ戻す中で起きた事件であり、そこには軍の構造的な問題があるというトーンの報道が大勢です。中でも、この犯人が所属していた米本土ワシントン州にある「ルイス＝マコート連合基地」が事件のカギを握っているのではないかと言われています。 この「ルイス＝マコート連合基地」に関しては、ＣＮＮが軍人向けの広報紙『スターズ・アンド・ストライプス』による報道を調べたところ、ＰＴＳＤに関しては２８５名の重症者を数える一方で、近郊のシアトル地域で乱射事件を起こしたケース、基地内での不審死な
カシミール紛争、解決のカギは日本？
インドの頭痛はおさまることがないだろう。 ３月９日、パキスタン軍の諜報機関であるＩＳＩ（軍統合情報局）のアーマド・シャー・パシャ長官に代わり、第５軍団司令官のザヒール・ウル・イスラム中将が、新長官に任命された。パシャは引退し、イスラムは18日に就任する予定だ。 パキスタンでは軍が絶大な力を持っており、ＩＳＩも国内での影響力は大きい。アフガニスタンでの対テロ戦争に多大なる影響をもつパキスタンで力のある諜報機関の人事は世界的にも注目された。 そんな中でもとりわけ、このニュースに対して敏感に反応した国がある。インドだ。 パキスタンとインドは過去に３度、戦火を交えており、そのうちの２度は、両国が領有権を主張するカシミール問題に起因した。カシミール紛争は、現在も解決されることがないまま、世界から忘れ去られている。 背景を簡単に説明すると、いわゆる「カシミール」には、インド側、パキスタン側の２つがある
イスラエルは既に戦争モード
決意 アメリカにアウシュビッツ空爆を拒否された歴史は繰り返さないと語るネタニヤフ Joshua Roberts-Reuters イスラエルは何としてもイランの核兵器開発を阻止する覚悟だ――イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は３月５日、米ロビー団体の米・イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）の会合でそう演説し、決意を語った。 「わが国民が壊滅の危機に怯えながら暮らすような事態は許さない」とネタニヤフは語り、ワシントンの親イスラエルロビー団体から喝采を浴びた。折しもこの前日には、バラク・オバマ米大統領が同じくＡＩＰＡＣに対し、イランとの「戦争」について軽々しく語るべきではないと釘を差したばかりだった。 演説でネタニヤフは２つのポイントを示した。イランが核兵器を開発していることを確信している。また、それをイランの指導者たちが説得によって放棄するとは考えにくい――。 「イランは医学的な研究目的でウ
アフリカを食い物にするもう一つの大国
止まらぬ弾圧 シリアのアサド大統領はロシアのラブロフ外相との会談で、反体制派と対話する意向を示したが（ダマスカス、2月7日） SANA-Reuters 大事なのは自国の利害だけ----最近のロシアは、世界情勢を乱すような利己的な行動が目立つ。 先週末には国連安全保障理事会で、反体制派への弾圧を続けるシリアのアサド政権に対する批判決議案が採択された。しかし常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使したせいで、決議案は否決された。 ロシアにとってシリアは主要な武器輸出先。11年には武器輸出のおよそ８％（約９億６０００万ドル）をシリアが占めている。 もちろん決議案が可決されても、軍事介入などの実効力はない。しかし今回の否決を受けて、シリア政府は市民や反体制派への攻撃を一層強めている。 今年始め、南スーダン東部ピボル郡で対立する民族間の大規模な襲撃事件が起きたときも、ロシアは国連の足を引っ張った。ロシ
フェースブックフォンなんてお断り
なんでまた世界最大のＳＮＳフェースブックが自社ブランドのスマートフォンを作るのか。 米ウォール・ストリート・ジャーナル系列のＩＴ情報サイト「オール・シングス・デジタル」によると、噂の「フェースブックフォン」のＯＳはグーグルのアンドロイドで、製造は台湾のＨＴＣが担当する。 コードネームは「バフィー」。ＴＶドラマで吸血鬼と戦うヒロインの名だが、いったい誰と戦うつもりなのだろう。 しかし、なぜ機器作りなのか。フェースブックの登録ユーザーは８億人以上で、うち３億５０００万人はモバイル機器で接続しているとか。ならば、あらゆるモバイル機器で使えるアプリを開発すればいいのでは？ 実は、フェースブック自身は開発の噂を認めていない。モバイル機器は自分たちにとって重要であり、「よりソーシャル化したデバイスほど好ましい」という声明しか出していない。 フェースブックもいずれはモバイル主流の時代が来ると考えているの
共産党御用達iPad「レッドPad」の中身
中国で共産党員向けの「iPad」、その名も「RedPad Number One（レッドPad・ナンバーワン）」が登場した。 中国メーカー「紅派一号」が開発したこのタブレット端末は、地元では「紅派（ホンパイ）」の名で知られ、「共産党幹部や政府職員らがネットを使いこなすのを助ける新しいモバイルプラットフォーム」と宣伝されている。 アンドロイド３.２搭載で、ディスプレイは９.７インチ。共産党員向けアプリ各種をプレインストールした状態で発売される。価格は９９９９元（約12万円）と、中国でのiPad販売価格の２倍もする。 レッドPadの共産党員向けアプリには、例えば記者証が有効かどうかをチェックする機能や、国営メディアの記事やブログを読む機能が含まれる。また、党上層部からの指示が毎日送られて来るアプリや、ネット上で国民が政府についてどんなことを言っているかをストリーミングするアプリもある。 こうした
「異端児ロン・ポール」の専売ではない在日米軍廃止論、日本はどう対処すべきか？
２０１２年の早々１月５日に、オバマ大統領は「新国防戦略」として中長期的な軍縮方針を示しています。二正面作戦は前提としない、軍事的な重点地域を中東からアジアにシフトするという基本方針は、とにかく財政健全化の一貫として「軍事費も聖域化せず」という現在のアメリカの与野党合意を踏まえたものと言えます。 現在のところ先週のアイオワ党員集会で本格的な「大統領候補レース」に入った共和党は、例えば論戦の中では「イランに対して弱腰なオバマは危険」であるというように、依然として軍事タカ派的なカルチャーを引きずってはいます。ですが、先ほど「与野党合意」と申し上げたように、軍縮という大方針は共和党も理解していると考えるべきです。 例えば、共和党の大統領候補の多くはイランを敵視したり、イスラエルの防衛を強く主張しています。言葉の表面だけを見ていると、まるでブッシュの８年間のようにザブザブ軍事費を使いそうな勢いに見え
戦没者を悼むポピーが意味するもの
ＢＢＣニュースを見た日本人の友達から質問されたことがある。テレビに映るイギリス人がみんな、小さな赤いバッジを着けているのはどうして？ 11月だったから、僕はすぐにピンときた。イギリス人が英霊記念日の近辺で身に着ける「ポピー（ケシ）」のことを言っているのだ。退役軍人のために募金をすると、引き換えに造花のポピーをもらえる。これを着けていると、戦没者に感謝の意を表することになる。 このポピーはイギリス人にとってはあまりに当たり前だったから、日本人の友達がそれに目をとめて、わざわざ質問してきたことに興味を引かれた。 僕達が生まれる前からずっと、11月11日の英霊記念日が近づくとイギリス人はポピーを胸に飾り、この日に最も近い日曜日には全国で慰霊式典が行われてきた。 ところが友達から指摘されたことで、僕はこのイベントがかなり肥大化していることに気付かされた。今ではテレビ出演者は全員必ず、とりわけ英霊記
「海兵隊オーストラリア駐留」オバマ＝ヒラリーの意図はどこに？
オーストラリア訪問中のオバマ大統領は、「アジア太平洋地域はアメリカの軍事戦略上、最優先」であるという演説を同国の議会で行うと同時に、米海兵隊２５００名のオーストラリア常駐を発表しています。そればかりか、首都キャンベラから遠く離れた北部海岸地帯のダーウィン空軍基地に飛んで、まずこの地に２５０名の米兵を駐留させると現場で宣言しています。 これと前後して、ＣＮＮによれば米空軍のマイケル・ケルツ少将は、アジア太平洋地域に最新鋭の兵器を移転したいとして、発言の中で超高性能戦闘機のＦー２２やＣー１７輸送機の配備を示唆しているという報道もありました。 では、こうした動きの背景には何があるのでしょうか？ オバマは「アメリカの軍事戦略上で最優先なのはアフガンでもイラクでもない」としていますが、では今回の動きは具体的には何が「対象」なのでしょう？ 一つは、インドネシアであると見るべきです。今回海兵隊が駐留する
中国をにらむ新「米豪同盟」の存在感
同盟強化 オバマ大統領はギラード首相との記者会見で米軍の存在感を見せつけた（16日） Jason Reed-Reuters バラク・オバマ米大統領は16日、初訪問したオーストラリアで北部ダーウィンをアジアにおける米軍の新たな中心地にすると発表。「アメリカはアジア太平洋地域全体への関与をさらに強めていく」と語った。オバマとオーストラリアのジュリア・ギラード首相によれば、アメリカはオーストラリアに最終的に２５００人の海兵隊員を派遣することになる。 この動きは台頭する中国をにらんだ取り組みだが、ニューヨーク・タイムズ紙によればアジアでアメリカの影響力と力を取り戻したいオバマの熱意を反映している。オーストラリアに海兵隊を駐留させるのは、アメリカがこの地域に今後も関わっていくことをアジア各国に示す意図ゆえだ。 「アメリカは中国に対し、自分たちがまだ圧倒的で、もし何か大きな問題が起きても勝利する力があ
スティーブ・ジョブズの「生涯で最高の出来事」
アップルの会長、スティーブ・ジョブズが死去した。今さら彼についての説明は不要だろうが、日本のビジネスマンにとって切実な問題は、どうしたら彼のようなイノベーターが生まれるのかということだろう。短い答は、それは不可能だということだ。モーツァルトのまねをしようとしても不可能なように、ジョブズのような天才を他の人がまねることはできない。 しかしアップルの奇蹟は、彼ひとりでできたわけではなく、いろいろな偶然が重なってできたものだ。ジョブズは1977年にアップルを創業したが、1985年にはアップルを追放され、1997年に経営陣に復帰した。いったん会社を追放された経営者が、もとの会社に戻って実権を握るということは、普通はありえない。それが可能になったのは彼が偉大だったからではなく、アップルの経営が悪化して経営を引き受ける人がいなかったからだ。 アップルは、ジョブズを追放してからも内紛が絶えず、経営者が交
スマートフォン戦争で変わる通信業界の力関係
日本経済新聞によれば、KDDIは来年初めにアップルの次世代端末「iPhone5」を発売するという。これによって今までiPhoneにSIMロックをかけて他社で使えないようにしてきたソフトバンクの独占は崩れ、価格やサービスの競争が始まる可能性がある。このニュースを受けて22日、ソフトバンクの株価は12％以上も下がり、東京証券取引所の下げ率ナンバーワンになった。これは私のようなiPhoneユーザーには朗報だ。ソフトバンクの電波は悪く、地方に行くと県庁所在地以外ではほとんどつながらないからだ。 今回の決定の背景には、アップルの戦略変更があるといわれる。国内のiPhone出荷台数は、昨年7～9月期に93万台だったのを最高に横ばいで、グーグルのAndroidに台数ベースで抜かれたアップルにとっては、地方で売れないソフトバンクにiPhoneを独占させるわけに行かないのだろう。KDDIは、iPhoneを獲
南スーダンＰＫＯに自衛隊は行けるのか
今月独立した南スーダンの復興を支援する国連のＰＫＯ部隊に日本政府が自衛隊の派遣を検討している。日本メディアはこぞって賛同しているが、実現はそう簡単ではない。 国連安保理は今月、７０００人規模のＰＫＯ部隊「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」の設置を決め、日本政府に対して、道路や橋を整備する自衛隊の施設部隊の派遣を要請。さらに事務総長は、ＰＫＯ要員を運ぶヘリコプター部隊の派遣も求める考えを示している。 しかし南スーダンで復興支援活動をしているＮＧＯ「日本紛争予防センター」の瀬谷ルミ子事務局長は、このＰＫＯは「自衛隊にとって極めて過酷な活動になるだろう」と語る。 瀬谷によると南スーダンは北部との間だけでなく近隣国との紛争や部族対立も抱えており、部隊が展開する地域によっては戦闘に巻き込まれる可能性がある。さらに懸念されるのはインフラの不備で、都市部を除けば道路がまったく整備されておらず雨期には
ドイツ製戦車を買うサウジの物騒な思惑
人権団体は騒然 サウジへの戦車売却を計画する独メルケル政権に抗議する市民（ベルリン、7月6日） Bob Strong-Reuters １９４３年、ナチス・ドイツのエルビン・ロンメル将軍率いる戦車部隊は、ヒトラーが喉から手が出るほど欲したアラブの油田に到達する前に力尽きた。そして今、再びドイツのメルケル首相がこの地にドイツの戦車を送り込もうとしている。だが今回、それを操縦するのはサウジアラビア兵だ。 先日、ドイツ政府は主力戦車レオパルト２を２００台、サウジアラビアに売却することを承認。ドイツ国内はもとより、世界中から非難を浴びた。サウジアラビアは３月に隣国バーレーンの民主化運動を軍事力で抑え込んだばかり。人権擁護団体はこの68トンの巨大戦車を国内の民主化デモ鎮圧に使用するのではないかと懸念している。 人権を弾圧する国に戦車を販売するモラルよりも、さらに懸念を呼んでいるのが、世界最高の地上兵器
米軍撤収は勝利ではなく破産の証し
戦争は無駄遣い？ 外国での戦争より教育や雇用など国内問題への関心が高まっている Jose Luis Magaua-Reuters 激しい党派対立に明け暮れているアメリカ政界で、奇跡的に１つのコンセンサスが形成されている。それは「駐留米軍を撤収させるべきだ」という主張だ。 バラク・オバマ米大統領は最近、アフガニスタン駐留米軍の撤収計画を発表した。今年中に１万人、来年夏までに２万３０００人が帰国。09年12月にオバマが増派を命じた兵力がすべて撤収することになる。 これは勝利の証しではない。破産の証しだ。「財政面からみて、アメリカはイラクとアフガニスタンに金を使い過ぎている」と、ある政府高官はニューヨーク・タイムズ紙に語った。 以前は民主党の一部の勢力や共和党が撤収に反対した。だがオバマの撤収計画発表の数日前に行われた共和党大統領候補の討論会では、全員がオバマ以上にハト派的な発言を競い合った。
「アラブの春」に凍るCIA | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
[2011年6月29日号掲載] ひどいなりに、昔は良かった。これが中東各国に潜むアメリカのスパイたちの正直な思いではないか。独裁者たちが健在だった時代には、怪しい奴を捕まえて彼らの国の警察に引き渡せば、いくらでも手荒な方法で尋問してくれた。独裁は悪だが、独裁者とは取引できた。 ノスタルジアではない。実際に良かったのだ。今年に入って中東各地で起きた民主化運動がもたらす混乱に、多くの対テロ諜報員や専門家は危機感を抱いている。一方でアラブ世界により大きな自由と平等、安定が生まれる兆しは見えない。 「民主化だと喜ぶのはばかげている」と、数十年を対テロ活動にささげてきたある諜報員は言う。彼らの仕事はやりにくくなっただけだ。「何が入っているかも知らないで魔法の箱を開けてしまったようなもの。最悪の事態になりかねない」...本文続く ──ここから先は6月22日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年6
大統領とは殺人を命じる職でもある
ウサマ・ビンラディン殺害に沸くアメリカ。パキスタンの隠れ家にいるビンラディンを確認した米海軍特殊部隊は、丸腰のビンラディンに対して躊躇なく銃弾を見舞いました。オバマ大統領の命令を実行したのです。身柄を拘束するつもりは最初からなく、殺害するのが目的だったようです。 パキスタンという他国の領土に勝手に入り込んで、ビンラディンを殺害するなど、まさに暗殺作戦。そんなことが認められるのか。こう問われた米政府首脳は、「太平洋戦争中、日本軍の山本五十六司令長官を暗殺したのと同じで、戦争中の司令官殺害は正当な戦争行為だ」と答えたとか。まさか、ここに山本五十六が出てくるとは思いませんでしたが、米政府は、ビンラディンが率いたアルカイダと戦争をしているという認識であることがわかります。そういえば、２００１年９月１１日の同時多発テロを受けて、当時のブッシュ大統領は、「これは戦争だ」と叫びました。それが、いまも続い
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