ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦
イノベーションを生み出す鍵 著者は新たな技術の潮流として「4+1の力」を挙げる。これはソーシャル、モバイル、クラウド、ビッグデータに、モノのインターネットを加えたもの。著者はこれが革新的な価値やサービスを生む鍵になると指摘する。 例えば、ソフトバンクは約10万台のスマートフォンを対象にデータ通信のテストを実施。つながりにくい地点を中心に基地局を設置することで、設備投資を最適化したり、顧客満足を高めたりしているという。本書ではソフトバンクだけでなく、トヨタ自動車など数多くの実例を盛り込んでいる。 後半部では社内システムや組織マネジメントにも触れており、単に事例を紹介するだけでない体系的な一冊になっている。
ヤフー、ネット選挙運動を行う政党・政治家向けにiPhoneアプリ制作支援
ヤフーとファストメディアは2013年7月4日、インターネット上で選挙運動を行う政党・政治家向けに、iPhoneアプリ制作サービス「Yappli」、およびアプリ制作・運営のサポートサービスの提供を開始した。同サービス利用の第1弾として、同日、日本共産党のiPhoneアプリ（写真）がApp Storeでリリースされた。 Yappliは、ヤフーの100％投資子会社であるYJキャピタルが出資するファストメディアが開発したiPhoneアプリ開発サービス。ブラウザ上で、プッシュ通知機能、GPSプッシュ通知機能、ニュース配信、フォト閲覧、Facebook／Twitter／LINEへの共有機能などを実装したiPhoneアプリをノンプログラミング開発できる。 例えば、「GPSプッシュ通知機能」を利用して街頭演説の近くに来た有権者のiPhoneにメッセージを送るなど、選挙期間中に想定される様々なシーンで有用な
ニュース - ソフトバンクによる 米 Sprint者 買収、FCCが承認したと米英メディアが報道：ITpro
写真●2012年10月15日にスプリント・ネクステル買収を発表した際に握手するソフトバンクの孫正義社長（左）とスプリント・ネクステルのダン・ヘッセCEO（右） ソフトバンクによる米Sprint Nextel買収を米連邦通信委員会（FCC）が承認したと、米英メディア（Bloomberg、Reuters）が現地時間2013年7月3日に報じた。これで買収成立に必要な米当局の承認がすべて揃ったことになる。 同買収案は、2012年10月にソフトバンクがSprintを201億ドルで買収することで合意したとして正式に発表された（関連記事）。しかし米司法省（DOJ）が国家安全上の懸念を示し、FCCに判断保留を要請して調査を開始（関連記事）。また、米DISH Networkが2013年4月に買収額255億ドルの対抗案を提示した（関連記事）。DISHはSprintが完全子会社化を目指す米Clearwireを巡
歴史的に見た「第3のOS」の必然
注目を集めている第3のモバイルOSを狙う「Tizen」や「Firefox OS」。以前執筆した当コラムの記事では、第3のOSが注目を集める理由として、米グーグル、アップル依存のリスクヘッジとしてのポリティカルな側面が背景にあることを解説した。 一方でアプリケーションの動作環境に注目すると、両OSには興味深い技術的なポイントがもう一つある。TizenやFirefox OSがサポートする「Packagedアプリ」という新たなタイプのWebアプリだ。これまでのコンピューティングの変遷を振り返ると、このような新たなタイプのWebアプリの登場は必然と言えるかもしれない。 Webアプリの概念が広がる、これは歴史が繰り返されている？ TizenやFirefox OSがサポートする「Packagedアプリ」とは、HTML/JavaScript/CSSファイルなどWebアプリを構成する素材にマニフェストファ
（3）エンタープライズITのID基盤は「認証連携」と「信頼」がカギに
今や多くの企業が、スマートフォンやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）といったコンシューマ市場で普及したデバイスやサービスの活用を検討している。「コンシューマライゼーション」と呼ばれるエンタープライズITの潮流だ。 デジタル・アイデンティティ（ID）の分野でも、エンタープライズITが対応すべきコンシューマ発の概念が2つある。1つは「認証連携（フェデレーション）」、もう1つは「信頼（トラスト）」だ。 連載第3回では、2013年3月に開催したアイデンティティ技術のカンファレンス「Japan Identity ＆ Cloud Summit 2013（JICS 2013）」のEnterprise Sessionの講演を紹介しながら、企業が効率的で安全な認証システムを構築するために、「認証連携」と「信頼」をどう活用すればよいかを解説する。 クラウド時代に重要性が高まる認証連携 エンタープライ
【麻倉怜士・PS4発表会報告】SCE社長のAndrew House氏に聞く
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）代表取締役社長兼グループCEOのAndrew House氏に筆者は米国ニューヨークのロンドンホテルで単独インタビューした。「プレイステーション4（PS4）」のコンセプト、狙い、オーディオ・ビジュアル機能について聞いた。（聞き手は、麻倉怜士＝評論家、日本画質学会副会長） 麻倉 プレイステーション4が登場すると、ゲームの世界はどのように変わるのでしょう。 House氏 既に、ゲーム・クリエーターの世界が構造的に大きく変化しつつあります。それは映画制作のトレンドとよく似ています。ハリウッドの大作は多額の予算、多くの人数を掛けて、大がかりに制作されます。ゲームでも豪華な作品は、これからも残っていくでしよう。しかし、その一方で、映画には予算も少なくスタッフも少ないが、ユニークな切り口で話題を呼ぶインディの人達がいます。ゲームでも全く同じで、モバイルを中
IEに危険な脆弱性が発覚、悪用した「ゼロデイ攻撃」が出現
今回公開された「サポート技術情報 2794220」の「Fix it」。左側の「Fix it」ボタンが回避策を実施するツールのボタン、右側が元に戻すツールのボタン 日本マイクロソフトは2013年1月7日、Webブラウザー「Internet Explorer（IE）」に新たな脆弱性が見つかったことを明らかにした。細工が施されたWebサイトにアクセスするだけでパソコンを乗っ取られる恐れなどがある。実際、脆弱性を悪用した攻撃が確認されている。セキュリティ更新プログラム（パッチ）は未公開。その代わり、攻撃を回避するツール「Fix it」を公開している。 今回見つかったのは、メモリー管理に関する脆弱性。IEのバージョン6～8が影響を受ける。バージョン9および10は影響を受けない。脆弱性を悪用するような細工が施されたWebサイトにアクセスするだけで、悪質なプログラムを勝手に実行される恐れがある。その結果
800ドルの『MacBook Air』発売へ？（WIRED.jp）
Photo: Jim Merithew/WIRED Apple社は、安価な『Windows』搭載Ultrabookを販売する他社と競合していくため、第3四半期に800ドルという低価格の『MacBook Air』をリリースする予定だ――台湾『DigiTimes』が、「上流のサプライチェーンによる情報」としてそう伝えている。 MacBook Airの現在の価格は、11インチの標準モデルで1,000ドルだ。一方、今後発売される予定のUltrabookは700ドルという低価格で、スリムで美しい外観など、MacBook Airシリーズと直接張り合うような革新的な特徴を備えている。 ASUS社の『ZenBook』。Image: ASUS。画像は別の英文記事より ただし、Apple社が安いバージョンのMacBook Airを新しく作るとは限らない。同社は新製品を出すとき、それまでのモデルを安くして出すこ
「Mac OS X」を狙う「Flashback」マルウエア、感染マシンは60万台以上
ロシアのKaspersky Labは現地時間2012年4月6日、米Appleの「Mac OS X」を狙ったトロイの木馬「Flashback」の被害が広がっているとして警戒を呼びかけた。同社は、60万台以上のコンピュータが感染していると推計している。 Flashback感染マシンで構成するボットネットの規模については、ロシアのウイルス対策ソフトウエアベンダーDoctor Web（Dr. Web）が、推計55万台超とする調査結果を4月4日に報告した。大半は米国およびカナダのものだという。 Kaspersky Labsがこれを受けてFlashbackの最新亜種の分析を行ったところ、ボット（感染マシン）のリクエストに含まれるハードウエア固有識別番号（UUID）から、アクティブボットの規模は60万台以上に広がった。合計で62万以上の外部IPアドレスが使われている。半数以上が米国に集中し、98％以上が
米司法省がAppleと出版大手5社を提訴か、電子書籍価格カルテルの疑い
米Appleと出版大手5社が共謀して不正に電子書籍の価格をつり上げた疑いがあるとして、米司法省（DOJ）が提訴を警告していると、複数の米欧メディア（Wall Street Journal、Reuters、New York Timesなど）が現地時間2012年3月8日に報じた。 警告を受けたのはAppleのほか米CBS傘下のSimon ＆ Schuster、フランスLagardere傘下のHachette Book Group、英Pearson傘下のPenguin Group、ドイツVerlagsgruppe Georg von Holtzbrinck傘下のMacmillan、米News Corporation傘下のHarperCollins Publishers。このうち数社は和解する方向で交渉しているという。 今回の問題の中心は、Apple最高経営責任者（CEO）だった故Steve Jo
新型iPad、実機を試して分かった使い勝手とその実力
米アップルは2012年3月7日（現地時間）、タブレット型端末「iPad」の新製品を発表した。最大の特徴は、画面の解像度を従来機種よりも高めて2048×1536ドットとしたこと。従来機種iPad 2の1024×768ドットと比べて高精細な表示ができるようになった。画面サイズは9.7型で従来と同じ。プロセッサーは新開発の「A5X」を搭載。デュアルコアCPUに加えて4つのグラフィックスコアを内蔵し、描画処理の性能を高めた。背面のカメラは500万画素のセンサーを備える。 iOSは5.1にバージョンアップし、音声認識によるテキスト入力機能を搭載する。本体サイズは幅185.7×高さ241.2×厚さ9.4mm。重量はWi-Fiモデルが652gで、携帯電話の通信機能を搭載したモデルで662g。バッテリー駆動時間はiPad 2と同じ10時間で、携帯電話の通信機能を使う場合は9時間となる。 日本での価格は、W
いつまでも欠点が正されない理由（後編）
危機管理というものは非常に間口が広いため、筆者も本コラムで様々な案件を取り上げるようにしている。しかし、個別の専門分野に関しては、筆者の知識が浅薄であることは自分自身でよく承知しているところだ。今回も、専門外の防衛関係の話なので、あくまで筆者の放談として受け止めていただきたい。 1950年に警察予備隊として発足した陸上自衛隊は、米軍から供与された中古兵器を装備していた。そこで兵器の更新と国産化が課題とされ、64式小銃の開発を豊和工業に、62式機関銃の開発をN社にそれぞれ依頼した。 国産化を急いだために経験不足のメーカーが開発 N社はかつて大砲などを製造した旧海軍系の特殊鋼メーカーだが、陸戦用の銃器については試作品を開発した経験しかなかった。そのN社に依頼したのは、銃器メーカーの豊和工業だけでは小銃と機関銃を同時に開発できなかったためだろう。実は、更新用の銃器についても米国製を押しつけられそ
中国で「iPad」に販売停止命令、商標権裁判でApple敗訴
中国における「iPad」の商標をめぐる訴訟で、広東省恵州市の裁判所は市内の家電小売りチェーンの店舗に対し、米Apple製タブレット端末の販売を停止するよう命じた。訴えを起こしていたのは広東省深センの唯冠科技（Proview Technology）。同社は恵州市以外でも同様の訴訟を提起しているが、販売停止命令が出されたのは初めて。複数の海外メディアが現地時間2012年2月20日に報じた。 英Financial Timesによると、恵州市の中級人民法院（地裁）は2月17日、中国におけるProviewの商標権を認定し、Appleと小売店によるiPadの販売はProviewの商標権の侵害に当たると判断した。この判決は一つの都市の一つの小売店のみを対象にしたもので、Appleに及ぶ影響は限定的。しかし「Proviewは深センに店を構えるほかの大型小売店も訴えており、訴訟はさらに拡大しそうだ」と同紙は
「iOS」からのトラフィックが初めて「Mac OS X」を上回る、米社調査
オンライン広告サービスを手がける米Chitikaは現地時間2012年2月10日、米AppleのモバイルOS「iOS」搭載端末からのトラフィックが初めてパソコンOS「Mac OS X」のトラフィックを上回ったとする調査結果を公表した。 調査では2011年8月～2012年2月の期間、Chitikaの広告ネットワークにおける米国のトラフィックを測定した。それによると、iOSの米国におけるトラフィックは昨年9月から上昇が続いており、過去5カ月間の伸び率は約50％に達した。一方Mac OS Xは昨年9月にピークに達した後下降し、過去5カ月間で25％低下した。今年2月時点のiOSの全トラフィックに占める割合は8.15％。これに対しMac OS Xは7.96％となり、iOSが初めてMac OS Xを上回った。 Appleのパソコンは、顧客のロイヤルティーを獲得しており、利用者数などに変動があまりないこと
女子中高生がKinectプログラミングを体験
理系を志向する女子中高生を対象に、プログラミング体験を通じてIT分野への関心を高めるイベントが2012年2月4日に東京都内で開催された（写真1）。 イベントの名称は、「Scratchで体験するプログラミング・ワークショップ～のぞいてみよう！情報オリンピックの世界～」。その内容は、女子中高生が統合開発環境「Scratch（スクラッチ）」とモーションセンサー（Kinect）を使ったプログラミングを体験するというもの（関連記事）。狙いは、情報技術分野への関心を高めることと、国際情報オリンピックの認知を広めることである。 背景には、「学生の理系離れが著しい」（津田塾大学 情報科学科 教授の来住伸子氏）、「“七五三”といわれるように、高学年に進むほど理系から離れていく」（科学技術振興機構 理数学習支援部 主任調査員 ラオちぐさ氏）ことへの教育関係者およびIT業界団体の危機感がある。ここで言う七五三と
Appleが劣悪な労働環境を改善へ、報告書でサプライヤーを初めて公開
米Appleは現地時間2012年1月13日、「Supplier Responsibility Progress Report」および「Supplier Code of Conduct」という報告書を公開し、同社が取引するEMS（電子製品製造受託サービス）や部品供給業者を明らかにした。 同社が取引業者のリストなどを公開するのは、これが初めて。同社のスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」を受託生産する台湾・鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry）傘下の中国・富士康科技（Foxconn Technology）では、従業員の自殺が相次ぎ、Appleはこれまで工場の労働条件などについて実態調査を行ってきた（関連記事：自殺相次ぐiPhoneの中国工場、賃金を30％引き上げ）。 Appleは報告書で、合計229施設を監査した結果を公表した。それによると、9
さらばSteve Jobs、楽しかったMacの仕事
筆者の会社の入り口に古いMacintosh（以下Mac）が置いてある。Macintosh Plusという一体型筐体のパソコンである。残念ながらもう起動しないのだが、オブジェとして抜群のデザインなのでずっと置いてあるのだ。 筆者が経営するイントリーグという会社は現在ではITコンサルティング、特にRFP（提案依頼書）の作成やベンダー選定の支援を専門としているが、創業時はMacの仕事をやる会社であった。大学時代の友人が「Macでマルチメディアの仕事をやろう」と筆者を誘った。Macというパソコンとマルチメディアという言葉には魔法のような魅力があり、それまで銀行担当のSEとして汎用機を相手に仕事をしていた筆者は、同じコンピュータ業界（当時はITという言葉は使われていなかった）ながらも、まるで正反対の世界に飛び込んだのである。 IBMを辞めて零細ベンチャー企業に移ったことは経済面では大変だった。また、
無罪確定でWinny作者の金子氏がコメント「インターネットの問題解決に尽くしたい」
ファイル共有ソフト「Winny」の作者金子勇氏が著作権法違反幇助の罪に問われていた裁判で、最高裁判所は12月19日付けで上告を棄却した。これにより、2009年10月に大阪高等裁判所で下された、無罪の二審判決が確定した。 これを受け、金子氏は2011年12月20日、同氏が社外取締役を務めるSkeedを通じ以下のコメントを発表した。 「私は、今回の事件で開発を躊躇する多くの技術者の為に訴訟活動をしてきました。今回の決定で、私の開発態度が正しく認められたことをありがたく思っております。今も、インターネットを巡る問題は沢山あります。私は、これらの問題の解決のために、微力ながら最大の努力をしていきたいと思います。 また、Winnyを悪用することのないよう、さらには、よりよいIT社会が実現できるよう、改めて、多くの方々にこの場を借りてお願いする次第です。 最後になりますが、逮捕直後より、ご支援をいただ
ソニーとの協業を模索したJobs氏
Steve Jobs氏が米Apple社で生み出した製品を振り返ってみると、1980年代の「Macintosh」、1997年に復帰した後にはカラフルな筐体で人気を呼んだ「iMac」や携帯型音楽プレーヤー「iPod」、スマートフォンの「iPhone」、タブレット端末「iPad」などが挙げられる。これらはすべて個人に向けた製品であり、革新的な製品だったといえる。 私は、ソニーなど家電メーカーで長く製品開発に携わってきた経験から、新たな価値を持った製品は大きく2種類に分類できると考えている。「従来の製品や、その利用シーンを置き換えるもの」と、「従来の製品と並存するもの」だ。Jobs氏は、主に前者の製品を開発することで市場を切り開いてきた。 例えば、Macintoshは、プログラミングに長けた利用者だけが使うことを許されたコンピュータを、GUIの活用で一般消費者が簡単に操作できるようにした。これが、
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ソニーモバイルがXperia Z1を国内初披露、「カメラからスマホを再定義する」