「引越社の恫喝動画」とブラック企業狩りの真相：日経ビジネスオンライン
アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん
現場ルポ：記者がシリア難民と横断したギリシャ本土560km（後編）：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
現場ルポ：記者がシリア難民と横断したギリシャ本土560km（前編）：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
女性活躍推進法が成立、1万5000社に課される数値目標の作成：日経ビジネスオンライン
8月28日に企業に女性登用を促す新たな法律「女性活躍推進法」が成立した。 これにより、従業員301人以上の企業は、来年の4月1日までに、女性登用について数値目標を含む行動計画の作成と公表が義務付けられる。300人以下は努力義務が課せられる。 301人以上の企業は約1万5000社あるといわれる。つまり、多くの企業にとって行動計画作成は「自分ごと」となるのだが、そのことはあまり知られていないようだ。従業員が301人以上なのに「ウチには関係ない」と思っていたり、何をしたらいいか分からずに困っていたりする企業が多いのではないか。 ある担当者は、「ストレスチェックもマイナンバーもやらなければいけないのに、その上女性活躍の行動計画まで…」とため息をつく。本来であれば昨年の秋に成立するはずだった新法が、解散、総選挙でここまでずれこんだ。昨年秋に成立していれば時間はあったのに、1年ずれこんだおかげで、来年
貧困問題、必要なのは「慈善」より「投資」：日経ビジネスオンライン
何度でも書くが、問題にするべきはあくまでも絶対的貧困であって相対的貧困ではないと強く主張したい。相対的貧困率の削減には、個人の生活様態を問わず同じような年収を求めるしかないが、年収が少なくても自由時間の方が大切だと思っている人間にも、何らかの理由で生活コストが高い人間にとっても、不幸な状態をもたらすことが容易に想像できるからだ。念のために言っておくが、欧州で相対的貧困率が低い第一の理由は、低賃金で劣悪な労働を移民や旧東欧圏など国民統計に入らない層に押し付けているからに過ぎない。絶対的貧困の蔓延が社会不安を増大させることはまず間違いないが、相対的貧困率を下げることが貧困対策になるかどうかは、以上の理由からかなり疑わしい。日本に不幸を蔓延させる前に、相対的貧困率が日本の半分であるフランス・イタリア・スペイン・英国等の治安が日本よりはるかに悪い原因について真面目に考察してほしいと切に願う。なお、
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
先進国の老朽化したインフラが無駄を生む：日経ビジネスオンライン
多くの富裕国におけるインフラの老朽化問題は、いくら強調してもし足りないところまで来ている。ドイツでは鉄道橋の3つに1つ、ロンドンでは水道本管の半分が100年以上前に造られたものだ。米国の橋は平均して建造から42年、ダムは52年が経過している。全米土木学会（ASCE）は、国内のダム約1万4000について「極めて危険」、15万1238の橋について「不完全」と格付けした。 このように崩れゆくインフラは危険で、しかも高くつく。米国都市部の高速道路における交通渋滞によって浪費される時間と燃料の価値総額は年間1000億ドル（約12兆円）を超える。空港での混雑では220億ドル（約3兆円）が、停電によっては1500憶ドル（約18兆円）が失われている。 経済大国が集うG20（金融世界経済に関する首脳会合）のビジネス版にあたり、各国首脳や国際機関トップらと経済界が交流するビジネスサミット「B20」の試算による
「社会的インパクト投資」が問う公と私の新しい関係：日経ビジネスオンライン
投資家に金銭的メリットを提供することで、行政の社会保障費などに「投資」の視点を入れ、効果を最大化しようとする点に特徴がある。日本では2015年に、尼崎の例を含めて、試験的事業が3件始まったばかりだ。 同市が就業支援の対象としたのは、生活保護受給者のうち十分な就職活動ができない状況にある15～39歳の若者。市は域内に約200人いるとした。 同市の生活保護率は、2015年6月時点で人口の4.13％。厚生労働省の被保護者調査（5月概数分）では全国の保護率は1.70％で、尼崎の割合は2.4倍に達する。稲村市長は会見で「とりわけ本市では、社会保障分野での予防的取組みが重要となっている。ここにしっかり投資することに価値があるということを、多くの人に理解してもらう」と述べた。 就業支援によって生活保護の受給者を減らし、納税者に回ってもらう。それによって社会全体が経済的利益を享受する。それがこの事業の眼目
この国の教育は「理不尽」に満ちている：日経ビジネスオンライン
想像してみてください。 もしも、日本の財政政策を決める会議で、 「私の経験によると…もう少し公共事業を増やせば、景気がよくなるはずだ！」 と、門外漢の文部科学省の大臣が発言したら、あなたはどう思いますか？ 「おいおい、何の根拠があってそんなことを言うんだ」 「そもそも、あんたの専門じゃないだろう。適当なことを言うんじゃないよ」 多くの人は、そんな感想を持つのではないでしょうか。 しかし、驚くべきことに、日本の教育の世界では、それにかなり近いことが起こってしまっているのです。 経済財政諮問会議での議事録では、ひとたび教育再生の話題になったとたん、財務大臣や経済再生担当大臣など、およそ教育の専門家ではない人までも次々に 「私の経験によると…」 と持論を展開しはじめています。 編集者である私は決して教育の専門家ではありませんが、この話をはじめて聞いたとき、その理不尽さに、なんともやるせない気持ち
あなたの仕事仲間にもLGBTは必ずいる：日経ビジネスオンライン
「LGBT」。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとった言葉で、性的マイノリティーを指す。日経ビジネスは8月24日号で「究極のダイバーシティー LGBT」という特集を掲載した。 「性的マイノリティー？自分とは関係ない存在だ」。そう考える人こそが、一番気を付けなければならない。LGBTに対する社会の理解度は、想像以上のスピードで変わりつつある。もし今後、LGBTの顧客あるいは従業員の問い合わせに不適切な対応をすれば、「人権を軽視する企業」と見なされ、致命的な評価が拡散しかねない。 電通ダイバーシティ・ラボの調査によれば、日本でのLGBTに相当する人の割合は7.6％と推定される。人口換算すれば国内では1000万人近い当事者がおり、加えてその周囲に理解者・支援者がいる。LGBTと向き合うことは、企業経営にとって最重要課題の1つとなる。 特集連動の第1回は、LGBTの基礎
いまや家事は、生産性の低い「衰退産業」！？：日経ビジネスオンライン
小さな女の子に「将来どんな仕事に就きたいの？」と尋ねた時に、「お嫁さん」という答えが返ってくるのは、決して珍しくないだろう。ここでは、「お嫁さんは仕事じゃないよ」と指摘するのがパターンだろうが、「お嫁さん」を、家事などの「家庭内労働」を主に行う「職業人」として捉えると、多少見方が変わるかもしれない。米国のデータを見る限り、家庭内労働（以降、単純化のために家事と呼ぶ）は対GDP（国内総生産）36％（2010年）という付加価値を生む、巨大産業だ。 衰退している「家事」という産業 そして、この家事という巨大産業が、衰退の傾向を示している。図1は、米国のデータを使って、家事と、サービス業の「拡大」総消費における付加価値の割合をプロットしたものだ。ここでいう「拡大」総消費とは、国民所得勘定のデータに表れる総消費に、データに表れない家事の付加価値分を足したものである。赤い実線が家事、青い実線がサービス
“最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由：日経ビジネスオンライン
会の冒頭、壇上に上がったGS証券の持田昌典社長が「これは日本の持続的成長、地域発展のための、重要な社会的投資である」と力強く述べると、会場からは大きな拍手が上がった。彼が話したその「投資先」は、もしかしたら読者にとって意外なものかもしれない。それは成長余地が大きいとみられるような企業ではなかった。貧困にあえぐ、困窮者だ。 GSが取り組む「貧困の連鎖の防止」 シンポジウムではまず、日本の「子供の貧困」問題の第一人者として、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長が基調講演した。その後、外部団体によるGSグループの貧困問題に関わる活動の評価、支援プログラムの適用を受けた人のスピーチなどに移っていった。 GS日本法人は2010年から、「コミュニティ支援プログラム」と題して、日本で「貧困撲滅」に向けた様々な活動をしている。主な内容は児童養護施設で暮らす子供たちへの「進学支援」
脱・貧困、足立区で始まった挑戦：日経ビジネスオンライン
「就学援助」という制度があるのを、どれだけの方がご存じだろうか。 学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされている。受給の要件は自治体ごとに違いがあるものの、おおむね生活保護費の基準に近い低所得者を対象に、子供の学用品や通学費などを援助する仕組みだ。 2012年度、小中学生の就学援助費の受給率は全国で15.64％と過去最高を更新した。1995年の調査開始以来、一貫して増加している。これは、子供を抱えていながら、経済的に困窮している世帯の割合が増えていることを示している。 都道府県別では大阪府が26.65％と最も高く、静岡県が6.23％と最も小さかった。自治体や地域によって大きな差があるのが実態だ。より小さな行政区分ではさらに差は大きくなる。 足立区は全国平均の2.4倍 37％。
「SOSを出せない子供」とシングルマザーの悲しい関係：日経ビジネスオンライン
「中学校1年生で、まだまだあどけなく、甘えてくることもありましたが、仕事が忙しかった私に代わって、進んで下の兄弟たちの面倒を見てくれました。 遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした。 家の中ではいたって元気であったため、私も学校に行かない理由を十分な時間をとって話し合うことができませんでした。 今思えば、遼太は、私や家族に心配や迷惑をかけまいと、必死に平静を装っていたのだと思います」――。 このコメントが出された背景には、事件直後から母親に厳しい目が向けられたことがあったのだと個人的には考えている。 「母親はちょっと無責任なんじゃない？」 「顔にアザをつくっているのに、放っておくってどうなの？」 「学校に行ってなくて、先生も訪問にきたっていうのにおかしくない？」 「ネグレクト。ネ
なでしこ銘柄が無くなった日こそが本当に女性が輝く社会になった日だ。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
万引き犯を顧客にした米国の新ビジネス：日経ビジネスオンライン
さまざまな新ビジネスがこれまで米国で産声をあげてきた。「ベンチャー」と呼ばれる新興企業が数多く起ち上げられ、大企業に成長していった組織も少なくない。 今回は、日本ではまだ始められていないが、今後日本でも始められるかもしれない新ビジネスの全体像を記していきたい。 社名は、米コレクション・エデュケーション（CDC）。ユタ州に本社を置く企業で、日本語に訳すと「更生教育社」になる。罪を犯した人を教育し更生させる業務だ。ただし、更生施設を運営しているわけではない。 顧客は全米の万引き犯である。どういうことか。 日本に限らず米国でも食料品店やスーパー、百貨店などは窃盗、つまり万引きに悩まされている。米国での被害総額は年間130億ドル（約1兆5000億円）にも上る。全米小売警備調査（NRSS）によると、年間の万引き犯は約2700万人（推計）に達するという。 CDCの最高経営責任者（CEO）、ダレル・ハン
イスラム国が最も恐れるのは不屈の人道主義と信仰心：日経ビジネスオンライン
カイラさんが追い求めたもの 後藤健二さん（47）の死から5日後、「イスラム国」は、1年半にわたって拘束してきた米国人女性奉仕活動家、カイラ・ミューラーさん（26）がヨルダン空軍機の空爆を受けて死亡したと、彼女の家族に通報してきた。米政府も彼女の死を確認したが、死因については明らかにしていない。 後藤さんはシリア内戦で逃げ惑う子供たちの姿を映像で世界に知らせようとした正義感の強いジャーナリスト。カイラさんはシリア内戦だけでなく、パレスチナ自治区や北部インドなどで戦火を逃れて難民施設にたどり着いた子供たちを世話してきた筋金入りの慈善ボランティア。やり方は違っていてもその目指すところは同じ、「反戦」と「ヒューマニズム」だった。 世界中がカイラさんの死を悼んだ。カイラさんについてはいくつもの疑問がある。そのうち3点について、2月中旬までに得た情報に基づいて答えてみる。 保守的なアリゾナの車体修理工
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「無料低額宿泊所」を知っていますか：日経ビジネスオンライン
被災して見えた自衛隊がすべきこと：日経ビジネスオンライン
いま改めて聞く「自衛隊が被災するということ」：日経ビジネスオンライン