沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放する際、「日本国民への影響や今後の日中関係も考慮する」という釈放理由を事前に首相官邸側に報告していたことが、政府が12日に閣議決定した答弁書で明らかになった。 答弁書によると、釈放方針は検察当局が9月24日午前11時ごろまでに決定し、柳田法相には同55分ごろに法務省刑事局長が釈放理由とともに報告したが、柳田氏は異論を唱えなかった。 官邸側には、大野法務次官が午後0時半ごろ、滝野欣弥官房副長官に釈放方針だけを伝え、釈放理由については午後2時半の地検の発表前に「首相官邸」に報告したという。