高橋洋一の民主党ウォッチ 新卒者に冷たい民主菅政権 守るのは労組員と官僚の雇用
大学にいると就職氷河期の話になることがしばしばだ。大学では、親密先の企業合同説明会を開いたり、模擬面接をしたり、精一杯の努力をしている。 一方、大学で経済学を教えている立場からみれば、こうした努力には限界を感じざるを得ない。というのは、雇用は、個々の人や職場などのミクロ要因と経済全体での需要不足というマクロ要因が関係している。大学や学生、企業の努力はミクロ的なミスマッチの解消には役立つが、マクロ経済での需要不足はいかんともしがたいからだ。 日本郵便、2012年度の新卒採用中止 現在マクロ経済でのGDPギャップ（需要不足）は20～30兆円あるとされているが、これだけあると、どうしてもある程度の失業は避けられない。それは、正規・非正規雇用者が雇用を失うだけでなく、新卒者が雇用されないことも意味する。むしろ、正規・非正規雇用者はすでに雇用されているという意味で既得権者であるが、新卒者はこうした既
石油が中国のマメの値段に影響を及ぼす理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、国民に唐辛子を自家栽培するよう促す全国運動に乗り出した。韓国政府は李明博（イ・ミョンバク）大統領のインフレ対策の一貫として、キャベツ、豚肉、サバ、大根、その他の主食の緊急供給を行った。 インド内閣は今週、タマネギ価格の高騰について議論するために閣議を行った。タマネギの高騰は前の2つの政権の失脚を招いたと言われる問題だ。2007～08年と同様に、食品価格上昇の話題、さらには食糧安全保障が政治課題の頂点に浮上している。 インフレ懸念から株価急落、苦境に陥った中央銀行 インフレ高進の兆しは投資家を揺るがした。インドの株式市場は、年初来5％下落している。2010年に世界屈指の上昇率を示したインドネシア株は、数日間で7％も下落した。 各国の中央銀行は苦境に陥っている。インドネシア中央銀行は先週
asahi.com（朝日新聞社）：民主、ねじれ国会対策で両院協議会改革案 野党に提示へ - 政治
民主党は「ねじれ国会」対策として、衆参の議決が異なった場合に両院の代表者が協議する両院協議会の改革案をまとめ、近く野党側に協議を呼び掛ける方針を固めた。衆参計２０人の協議会メンバーを各院の議席構成に応じた比例配分に変え、協議会の成案を得る要件を現在の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する国会法の改正を行うことを盛り込んでいる。 改革案は１２日の党役員会で岡田克也幹事長が提案し、大筋で了承された。 両院協議会は予算案や条約の承認、法案の議決、首相指名が衆参両院で異なった場合に開かれる。衆参各院から１０人ずつ計２０人で構成するが、慣例で衆参それぞれの議決の多数派が１０人ずつ出席しあうことになっており、合意を得られるケースはほとんどなく事実上形骸（けいがい）化していた。 民主党の改革案では、慣例を改め、両院協議会の構成を院の議席の構成比に変える。現在の議席にあてはめると、衆院は与党７人、
番号制度と国民ID制度、最初の山場へ
社会保障・税に関わる番号制度と、国民ID制度の導入に向けた政府の議論が、ひとつの節目を迎えている。 社会保障・税に関わる番号制度は、政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長：菅直人首相）が2010年12月に中間とりまとめを行い、その内容を閣議決定したところ。これを基に2011年1月中をめどに基本方針を策定する。 一方、行政機関などをまたがる情報連携を実現する仕組みとして、社会保障・税に関わる番号制度の基盤ともなる国民ID制度については、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、電子行政に関するタスクフォースの場で議論を重ねている。同タスクフォースには、社会保障改革検討本部の事務局も参加し、連携して制度設計を進めている。同タスクフォースも年度内に中間整理を行う見通しである。 制度の骨格案が整うことで、番号制度・国民ID制度の導入に向けた取り組みは、次の新しいフェーズに
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