民主党の前原誠司政調会長が7日、ワシントンで、すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和で踏み込んだ発言をしたことに対し、政府・与野党に困惑が広がっている。野田政権の政策決定システムは、前原氏率いる党政調の影響力が大きい。しかし民主党の外交・安全保障政策の全体像がはっきりしない中、事前の党内調整をほとんど経ない唐突な発言は、新たな党内対立の火種となる可能性もある。 「何も連携していない。直接、前原さんからその話を聞いたことはない」。一川保夫防衛相は8日、毎日新聞などのインタビューで、前原氏の「三原則見直し発言」は「寝耳に水」だと強調した。藤村修官房長官も同日の記者会見で「三原則の基本理念は引き続き堅持する。基本的に前原氏が持論を発言したものだ」と釈明に追われた。 三原則は1967年に佐藤栄作首相(当時)が国会で(1)共産圏(2)国連決議で禁