国際吃音啓発の日：支援考えるイベント 現状など学ぶ | 毎日新聞
吃音への公的支援について理解を深めた講演会＝東京都北区で２０１６年１０月２２日午後１時３０分、遠藤大志撮影 言葉の出にくい吃音（きつおん）を抱える人の支援について考えようと、「国際吃音啓発の日」の２２日、東京都北区の赤羽北区民センターで講演会が開かれ、参加した約４０人が公的支援の現状などを学んだ。 自助グループ「東京言友会」と「千葉言友会」が主催し、講師に厚生労働省の日詰正文・発達障害対策専門官を招いた。 日詰専門官は、国は世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類に準じ、吃音を精神障害者手帳の交付対象となる発達障害に分類していると説明。「吃音は本人の努力不足が原因ではない。（手帳取得は）支援が必要な当事者にとって重要な後押しになる」と強調した。
吃音：「差別受けた」６割 「理解不十分」７割 毎日新聞アンケート - 毎日新聞
言葉が出にくい吃音（きつおん）を抱える人々を対象に毎日新聞が当事者団体などの協力で全国アンケートを行ったところ、６割強が「学校や職場でいじめや差別を受けた」と回答した。「吃音への社会的理解や支援が不十分」との回答は７割近くに達し、吃音への無理解や社会的支援の欠如が浮き彫りになった。症状を抱える人は１００人に１人程度とされるが、当事者団体によると吃音によるいじめや差別の実態を明らかにする調査は過去に例がない。 アンケートは今年２〜６月、各地の自助グループを束ねるＮＰＯ法人「全国言友会連絡協議会」（全言連、東京都豊島区）や、名古屋市のＮＰＯ法人「吃音とともに就労を支援する会」（どーもわーく）などの協力で実施。２０〜８０代の８０人から回答を得た。 この記事は有料記事です。 残り826文字（全文1151文字）
ヘイトデモ：接近禁止の仮処分決定 横浜地裁支部 | 毎日新聞
ヘイトスピーチデモを禁じる仮処分が決まったことを受け、会見で涙をぬぐう被害者の崔江以子さん（中央）＝川崎市川崎区で２０１６年６月２日午後３時５５分、後藤由耶撮影 川崎市の社会福祉法人が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを主催する男性のデモを禁止するよう求めた仮処分で、横浜地裁川崎支部は２日、同法人の事務所から半径５００メートル以内でのデモを禁止する決定を出した。 橋本英史裁判長は、５月に成立したばかりのヘイトスピーチ対策法に言及し、ヘイトデモを「人格権に対する違法な侵害行為に当たる」と認定。さらに、その違法性が顕著であれば「憲法が定める集会や表現の自由の保障の範囲外」とも指摘した。法人側の神原元弁護士は「ヘイトスピーチ法を根拠に違法とした画期的かつ歴史的な判断」と評価した。 ヘイトスピーチを行う個人や団体に行為の禁止を認める仮処分決定は、京都地裁が「在日特権を許さない市民の会」
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：オネエ呼ばわり「不快」 テレビ番組、差別助長の恐れ | 毎日新聞
性的マイノリティー（少数者）への理解が国内でも進みつつある中、テレビのバラエティー番組での取り上げ方が当事者らを生きづらくさせているとの指摘が出ている。昨年、文筆家の能町みね子さん（３７）が日本テレビの番組内で「オネエタレント」として紹介され、抗議した出来事があった。性的マイノリティーとテレビメディアの在り方について考えた。【藤沢美由紀】 能町さんは２０１５年８月、自身が出演していないバラエティー番組で「オネエタレント」の一人として紹介され、「オネエではない」とツイッター上で抗議した。日本テレビの担当者から「話をしたい」との連絡が一度来たものの、謝罪はないという。毎日新聞の取材に同局は「本人がツイッター上で不快の念を示されていることについて真摯（しんし）に受け止めている」とした。 能町さんは０７年、性別適合手術を受け、男性から女性に戸籍を変更した。そうした体験をつづった著作もあるが、現在は
論点：憲法と安全保障を問う 対談 井上達夫・東京大大学院教授、木村草太・首都大学東京教授 - 毎日新聞
憲法９条をどう扱うかは戦後日本が抱えた大問題だ。昨年、政府が進めた安保法制をめぐる解釈改憲論争もその延長線上にある。９条を将来どうしていけばいいのか。発展的な議論とは何か。リベラリズムの立場から護憲派憲法学者を批判している法哲学の重鎮、井上達夫氏と、集団的自衛権行使容認反対の立場で活発な発言を続けている気鋭の憲法学者、木村草太氏が討論した。【聞き手・冠木雅夫、まとめ・及川正也、写真・中村藍】 この記事は有料記事です。 残り5892文字（全文6090文字）
組み体操：生徒は「賛成」…東京・豊島の中学で投票実施 | 毎日新聞
生徒会役員の生徒から組み体操の賛否を投票する模擬投票用紙を受け取る生徒たち＝東京都豊島区の区立明豊中学校で２０１６年４月１９日午後１時３０分、高木香奈撮影 「組み体操に賛成か反対か」。各地で事故が続発する組み体操を巡って、東京都豊島区立明豊中学校が生徒に真正面から賛否を問う模擬投票を実施した。主権者教育に力を入れている小林豊茂校長が「身近な材料で投票することの意味を考えてほしい」と提案した。結果は２５日の朝礼で発表され、賛成が反対を上回った。小林校長は教員らの意見も踏まえ可否を判断するという。【高木香奈】
甲状腺がん：福島の子「数十倍」発見…放射線の影響否定的 | 毎日新聞
県民健康調査 東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は１５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、２０１１年１０月から昨年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の１８歳以下で２人程度とされるが、１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。
同一労働同一賃金：法制化へ 差別的待遇禁止、全非正規に | 毎日新聞
政府が方針を固める 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。 同一労働同一賃金を巡っては、昨年の通常国会で自民、公明、維新（当時）３党の賛成で成立した「同一労働同一賃金推進法」で、派遣労働者の待遇について「３年以内に法制上の措置などを講じる」と定めた。厚労省は当初、政省令での対応を検討したが、安倍晋三首相は「必要であれば法律を作る」と発言するなど法制化に強い意欲を示しており、方針を転換した。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：記者が開示請求を体験 自分の個人情報、使われ方は？ | 毎日新聞
自分の情報は誰にどう使われるのか−−。個人情報の扱いには、そういう「気持ち悪さ」が付きまとう。マイナンバー制度に対する不安の大きな部分も、突き詰めればそこに行き着く。あまり知られていないが、行政や企業は保有している個人情報を本人に開示する義務がある。自分の情報の使われ方をどこまで知ることができるか、一市民として試してみた。【日下部聡】 手続き経て返答 「自己情報開示」と呼ばれる制度があり、民間対象の「個人情報保護法」と、政府や自治体を対象にした「行政機関個人情報保護法」の双方に手続きが定められている。請求があれば企業や官庁は、請求した人に関して保有している個人情報を開示しなければならない。 まずは「Ｔポイントカード」の情報を請求してみた。さまざまな店でポイントがたまる。「Ｔカードはよろしいですか」とレジの店員に言われると、つい出してしまう。 Ｔポイントカードを運営するカルチュア・コンビニエ
アラブの春：５年 独裁崩壊の代償 識者は見る - 毎日新聞
独裁政権の横暴に抗議するチュニジア人青年の焼身自殺をきっかけに、中東各地に民主化要求運動「アラブの春」が広がった。あれから５年。チュニジアやエジプト、リビア、イエメン、シリアで独裁体制が崩壊したが、同時に社会の不安定化も招いた。混乱に乗じて過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭。米露をはじめ、サウジアラビアやイランなど地域大国も介入し、武力紛争で多数の犠牲者や難民が生じる事態に陥っている。「春」はどこに向かうのか。 この記事は有料記事です。 残り2280文字（全文2490文字）
水道管：老朽化が進行 １割以上が「期限切れ」 | 毎日新聞
人口減で水道料金収入の落ち込み 進まぬ更新 水道管の老朽化が進み、総延長の１割以上が法定耐用年数の４０年を過ぎていることがわかった。整備が進んだ１９７０年代の水道管が更新時期を迎えているが、人口減による水道料金収入の落ち込みが影響して更新が遅れている。水道管の破損などトラブルも相次いでおり、厚生労働省は対策を検討している。 全国の水道は市町村や複数の自治体がつくる企業団などによって７０年代に整備が進み、７８年に普及率が９割に達した。２０１３年度の国内総延長は約６５万４０００キロで、普及率９７．７％。
国立大補助金：１６年度、減額せず 財務・文科省合意 | 毎日新聞
政府は２０１６年度当初予算編成で、国立大学の収入不足を補う補助金「国立大学法人運営費交付金」を１５年度予算（１兆９４５億円）とほぼ同額にする方針を固めた。財務省は歳出抑制の観点から１％減を主張していたが、文部科学省などが「授業料の大幅な引き上げにつながりかねない」と猛反発。１６年度は削減を見送る代わりに１７年度から、大学ごとの改革努力に応じて補助金額に差を付ける新制度に移行することで折り合った。 運営費交付金は過去１０年、減額傾向が続いており、１５年度は１．６％減だった。１７年度からは年０．５％程度ずつ減らした上で浮いたお金の一部で新たな補助金を創設。新補助金は民間との共同研究や組織のスリム化などを進める大学に重点配分し、各大学の改革努力を促す。運営費交付金の配分方法についても１６年度から、民間から資金を獲得しやすい東大、京大などは減らす一方、地方大は手厚くする方向で改める。
ユニクロ：１０００万ドル支援、１００人雇用…難民問題に取り組む理由 | 毎日新聞
ユニクロの正社員に登用されたミャンマーからの難民、チンハウルンさん（２７）＝２０１５年１０月、東京都江東区の「ユニクロ アトレ亀戸店」で石戸諭撮影 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が２５日に発表したグローバルパートナーシップ。同社は３年間に総額１０００万ドル（約１２億円）の難民支援を行うことに加え、ユニクロで難民を１００人規模で雇用するという目標を掲げた。国内の店舗では既に１３人の難民スタッフが働いている。流動化する国際情勢の中、注目を集める難民問題に日本社会はどう向き合うのか。ユニクロが投じた一石の背景を探る。【石戸諭／デジタル報道センター】 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は同日、東京都内で開いた記者会見で「難民問題は世界でもっとも深刻な問題の一つ。国連や政府だけで解決できるのか。民間企業としても取り組むべき課題だ。グローバル
中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に | 毎日新聞
日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
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