過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(WARP)」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ
【谷田邦一】航空自衛隊の次期戦闘機F35をめぐり、エンジンとレーダーの24部品の国内製造を米国政府が認めたことがわかった。金額ベースで機体全体の1割程度にあたる。日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造コストが割高になり、日本政府の購入価格は、米国から完成機を購入する場合に比べて1・5倍に上昇する。米側は後部胴体など機体の主要部分も日本の参画が可能としており、そうなればさらに高騰しそうだ。 F35は米ロッキード・マーチン社が主体になり、米英などの共同開発国の企業が部品を製造し、米国やイタリア、日本で最終組み立てをする。防衛省は昨年度に発注した4機を含め、米国との政府間契約で42機を調達する計画。日本企業が部品製造するのは今年度に発注する2機からになる。 同省によると、請け負う企業は、エンジンのファンとタービンの17部品はIHI、レーダーの信号受信機など7部品は三菱電機。米側
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