ＩＭＦ、世界成長率予想を下方修正 中国景気減速や原油安で
１月１９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済見通しを公表し、２０１６年の世界成長率予想を昨年１０月時点の３．６％から３．４％に引き下げた。写真はＩＭＦのロゴ。２００９年３月撮影（２０１５年 ロイター/Bogdan Cristel） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、世界経済見通しを公表し、２０１６年の世界成長率予想を昨年１０月時点の３．６％から３．４％に引き下げた。中国貿易の大幅な伸び悩みや商品価格安によってブラジルなど新興国市場が打撃を受けていることが要因。
日銀ＱＱＥ強化：識者はこうみる
１２月１８日、日銀は金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債購入を柱とする従来の金融緩和の継続を決める一方で、新たなＥＴＦ買い入れ枠の設定や長期国債の残存期間延長など量的質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出した。写真は日銀本店での記者会見。１１月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１８日の金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債購入を柱とする従来の金融緩和の継続を決める一方で、新たなＥＴＦ買い入れ枠の設定や長期国債の残存期間延長など量的質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出した。市場関係者の見方は以下の通り。 ＜ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト 村田雅志氏＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のツイストオペのようなものではないか。ドル／円に対するインパクトは中立的になるとみている。 国債の購入規模は変わらず、長期のイールドを低め
情報ＢＯＸ：変わる自衛隊任務、安保法制のポイント
９月１９日、成立した安全保障の関連法制によって、自衛隊の任務は拡大する。写真は陸自戦車。御殿場の東富士演習場で８月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino）
移民流入が16年ドイツ成長率を0.25％押し上げ＝ＤＩＷ
［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は１６日、同国の２０１６年の経済成長率は、移民や難民の流入がなかった場合に比べ、０．２５％ポイント程度押し上げられるとの見方を示した。 独政府は今年流入する移民を８０万人と予想している。欧州最大の経済国であり、手厚い福祉制度や難民に比較的寛大な法制度を備えていることが、ドイツを目指す理由となっている。 ＤＩＷのエコノミスト、フェルディナンド・フィヒトナー氏はロイターに対し、移民の収容施設や教育・定住にかかる費用によって公的支出が拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）の「政府消費」の部分を押し上げると説明した。 「民間消費」もおそらく拡大するという。移民は受け取った支援金のかなりの部分を必需品の購入に使う公算が大きいからだ。 フィヒトナー氏は、移民流入による経済効果は主として来年のＧＤＰの数値に反映されるとみている。 私たちの行動規範：トム
独首相がＱＥめぐり異例の発言、「経済改革に代わるべきでない」
１月１９日、ドイツのメルケル首相は、欧州中央銀行のいかなる措置も、財政改革や競争力向上に向けた取り組みが後回しになるような事態につながるべきではないとの見解を示した。フランクフルト近郊のドイツ証取本部で講演する同首相（２０１４年 ロイター／Kai Pfaffenbach） ［エッシュボルン（ドイツ）／ベルリン／ロンドン １９日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるいかなる措置も、財政改革や競争力向上に向けた取り組みが後回しになるような事態を招くべきではないとの見解を示した。 メルケル首相はドイツ証券取引所の本社で経済界関係者に対し、「ＥＣＢの代表者全員にお願いしたいことがひとつだけある」とし、「ＥＣＢのいかなる行動も、財政面、および競争面で必要な取り組みが二の次で良いという印象を結果的に与えるようなことがあってはならない」と言明した。 さらに「ひとつの
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は１７日、政策金利を据え置いたままでインフレ率はさらに低下するとの見解を改めて示す一方、今年に入ってインフレ率の改善は見られないとし、インフレ面の進展が停滞または反転した場合には利上げも辞さないとの姿勢を鮮明にした。 米ＣＰＩ、4月は前年比3.4％上昇に鈍化 利下げ期待高まる 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日
インタビュー：再増税の延期はアベノミクス失敗宣言＝民主幹事長
１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長は、消費増税の引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。東京で２０１２年３月撮影、当時枝野氏は経産相（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は２８日、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。
コラム：エボラ熱、過去最悪の感染はなぜ起きたのか
７月３０日、アフリカ西部で「制御不能」となっているエボラ出血熱の感染。すでに約７００人が死亡したが、感染拡大の根底には、現地医療に対する信頼の欠如がある。写真はシエラレオネで１０日撮影（２０１４年 ロイター/Tommy Trenchard）
アングル：ＧＤＰ速報値に大幅な下方修正リスク、公共投資消化できず
２月１７日、２０１３年１０─１２月期のＧＤＰ速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。都内の建設現場で１２日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ -２０１３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。
「健康な食事」世界1位はオランダ、日本は21位＝調査
１月１４日、国際非政府組織オックスファムが発表した「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も健康的な食事を取っている国はオランダとなった。アムステルダムのオーガニック野菜市場で２０１１年６月撮影（２０１４年 ロイター/Robin van Lonkhuijsen） ［ニューヨーク １４日 ロイター］ -国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムが１４日発表した「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も栄養価が高く、豊かで健康的な食事を取っている国はオランダとなった。日本は２１位となっている。 オックスファムは世界１２５カ国を対象に、食料の供給体制や品質や価格、食事の健康、低体重児の比率、食物多様性、清潔な水へのアクセス、肥満や糖尿病といった食事がもたらす健康への悪影響などの観点から、各国の食事情を指数化してランク付けを行った。
南スーダンで米軍オスプレイが被弾、4人負傷し作戦中止
１２月２１日、民族間の戦闘が続いている南スーダンで、米軍のＣＶ２２オスプレイ３機が武装勢力から攻撃を受け、４人が負傷した。写真はスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）の兵士。２０日、ジュバで撮影（２０１３年 ロイター／Goran Tomasevic） ［ジュバ ２１日 ロイター］ -民族間の戦闘が続いている南スーダンで２１日、米軍のＣＶ２２オスプレイ３機が武装勢力から攻撃を受け、４人が負傷した。
消費者物価指数0.9％上昇、食料・エネルギー除き5年ぶりプラス
１１月２９日、総務省によると、１０月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが１００．７と前年同月比０．９％上昇し、５カ月連続のプラスとなった。都内で１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ -総務省が２９日発表した１０月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが１００．７と前年同月比０．９％上昇し、５カ月連続のプラスとなった。プラフ幅は９月より０．２ポイント拡大、２００８年１１月（同１．０％）以来の上昇幅となった。円安を背景に電気代やガソリンなどエネルギー価格が上昇したほか、傷害保険料や外国パック旅行、食料品や家電製品など幅広い品目で下げ止まりや上昇の動きがみられた。 振れの大きい食料とエネルギーを除き、物価の基調を表すとされるコアコアＣＰＩも、前年比０．３％上昇と２００８年１０月以来５年ぶりにプラス転換じ、
コラム：米国がシリアに軍事介入する本当の理由
８月２７日、米国がシリアへの軍事攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ニューヨークで２２日撮影（２０１３年 ロイター/Jason Reed） ケリー米国務長官が２６日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。 しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対
エジプト軍が文民統制との決別を表明、大統領への宣誓文を修正
８月２８日、エジプトのマンスール暫定大統領は、大統領に忠誠を誓う軍の宣誓を修正する法令を発布した。写真は７月、カイロで撮影（２０１３年 ロイター／Amr Abdallah Dalsh） ［カイロ ２８日 ロイター］ - エジプトのマンスール暫定大統領は２７日、大統領に忠誠を誓う軍の宣誓を修正する法令を発布した。専門家らは、エジプト軍が文民統制に従わず、独立した機関であると明確に意思表示したものとみている。 法令によると、宣誓文から「共和国の大統領に忠誠を誓う」との文言を削除し、「指導部の命令を遂行」することを誓うと修正された。エジプト軍の報道官はロイターに対し、「変更は前向きなものであり、このように変更されることで、個人ではなく指導部への忠誠を意味する」と説明した。
国連安保理、シリア政権の化学兵器使用疑惑で21日に緊急会合
８月２１日、シリア政権が神経ガスを使用したとの疑惑が出ていることについて、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、対応を協議する。写真はガス攻撃を受けたとされ、生き残った少女。ダマスカスのモスクで同日撮影（２０１３年 ロイター／Mohamed Abdullah） ［国連／ワシントン ２１日 ロイター］ - シリアのアサド政権が、首都ダマスカス郊外の反体制派が支配する地域で神経ガスを使用したとの疑惑が出ていることについて、国連安全保障理事会は２１日に緊急会合を開き、対応を協議する。
Ｇ２０は財政健全化よりも成長を優先、「緩和解除は慎重に調整」
７月２０日、モスクワで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済が「依然弱過ぎる」として、財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を示した（２０１３年 ロイター/Grigory Dukor） ［モスクワ ２０日 ロイター］ - モスクワで１９─２０日の２日間にわたり開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済が「依然弱過ぎる」として、財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を示した。金融緩和政策を縮小、転換する場合は金融市場に不安を与えないよう慎重を期すと約束した。
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外国人労働者の流入で変貌する太田市、移民と地元住民の交流みえず
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シリア、化学兵器めぐる提案受け入れの方針 米は慎重姿勢崩さず
日本の消費増税へ言及なし、Ｇ２０議論の舵は成長重視へ
