東京新聞:難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大５３万円:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 （城島建治） 厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。 厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－
【真のホームレス支援めざす美女】（４）正攻法“生活保護ロンダリング” 再就職へ助走「引き込もり一転、おっちゃん笑顔」（1/3ページ） - MSN産経west
中学２年生からホームレス問題に関わり、同世代の人に伝えるべく活動を始めたＮＰＯ法人「ホームドア」代表の川口加奈さん（２２）。支援の“両輪”として、生活保護受給者に中間的就労の場を提供するシェアサイクル事業「ハブチャリ」もスタートさせた狙いは。（聞き手 木ノ下めぐみ）理解ある区役所とコラボ、自信ついた －－平成２４年４月からハブチャリを本格的に始めました 川口 ハブチャリをやる際、他の事例だと行政の支援を受けて行政の土地でシェアサイクルをやっていることが多いんですが、当時大学生で支援をもらうのが難しくて。行政がだめなら企業と提携してやっていけないかと考えました。 企業のカフェやホテル、ビルの軒先の余ったスペース提供を受け、ハブチャリの拠点にして貸し出しや返却をできないかと「ノキサキ貢献」をキーワードにやり始めましたが、提供を受けるのが難しかった。オープン段階で拠点は２カ所だったと思います。
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