時論公論 「"減反廃止" ぬぐえぬ疑問」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK政府は半世紀近くにわたって続いてきた、いわゆる減反制度を、５年後をメドに廃止し、新たな政策に移行することを決めました。 しかし減反政策の廃止が、農業の競争力強化や構造改革に結びつくのか。疑問が残る内容となっています。 今夜は政府が進める、減反政策の廃止について考えます。 国は毎年、次の年の需要を予測し、農家が作るべき供給量を決定。それに基づいて都道府県に生産数量を配分し、都道府県は市町村を通じて各農家に割り当てます。 農家は制度に従わず、自由にコメをつくることもできます。しかし制度に従った農家にはさまざまなメリットが用意され、今年までは戸別所得補償として１０アールあたり１万５０００円が支払われてきました。このため、ほとんどのコメ農家が生産調整に参加しています。 国の言うとおりに従っていれば、農家としては一定の収入を得ることができます。しかもコメは機械化が進み、比較的簡単に作ることが
