放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から
福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし
いじめを契機に盛り上がる韓国の軍制改革：日経ビジネスオンライン
韓国軍内部で兵士の虐待など不祥事が相次いで明らかになり、人権無視の「兵営文化」を改革する必要性が叫ばれている。議論は、現行の徴兵制への批判にも及んでいる。 毎週日曜日、韓国では5世帯に1世帯がリアリティー番組「リアル・メン（真の男）」を夢中になって観ている。これは、人気歌手やコメディアン、俳優を韓国軍に入隊させる番組だ。韓国は、厳密に言えば今も北朝鮮と交戦状態にあり、すべての壮健な男子に少なくとも21カ月の兵役を全うする義務がある。その韓国で、この番組は大人気となっている。 兵役義務のない女性は、この番組が自分たちの息子や兄弟が大人に成長する過程をのぞき見させてくれると言う。彼らが目にするのは、厳しい訓練と誇り、兄弟愛だ。 今年だけで350件以上の虐待 しかし、番組で見られる仲間意識は、徴兵で集められた一部の兵士たちが直面する過酷な現実とは全く異なっている。ここ数カ月の間に、彼らが生活する
エコノミストは予測のいい人を選べ : 政策工房 Public Policy Review
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 筆者は、文系が多い霞ヶ関の中で、理系出身だ。理系の中でも数学なので文系からいれば、とんでもなく「理系」だろう。その理系から見た経済政策での不思議を述べよう。 自然科学の典型的な論法は、仮設をたてて実験でそれを証明するというパターンだ。管理された実験で出来なければ、自然界の事象を利用し予測することで仮説の正しさを示そうとする。 もっとも筆者がやっていた数学の場合、実験はなくロジックのみを使って証明する。もち
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