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12月28日の日韓外相会談で慰安婦問題の最終的解決を図った日韓合意に、早くも暗雲が漂い始めている。年末だが、国内の報道に関して気がかりな点を急いで指摘しておきたい。 在京6紙中5紙が支持今回の日韓合意を受け、読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の在京6紙は、29日付朝刊で大型の一本社説を掲載した。毎日は「日韓の合意を歓迎する」と最も明確に支持を表明。朝日と日経もそれぞれ「歴史を越え日韓の前進を」「『慰安婦』決着弾みに日韓再構築を」と題して支持した。読売も一部懸念を示しつつも「大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ」と基本的に支持する構えを示した。東京も「両政府が歩み寄り、ようやく妥結にこじつけたことを、重く胸に刻みたい」と述べた。 一方、産経は社説で「本当にこれで最終決着か」と題し、河野談話の見直しをしないまま新基金に
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