シリア国境近くの爆発、トルコが容疑者９人拘束 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝溝田拓士】トルコ南部のシリア国境に近い町レイハンルで１１日に起きた爆破テロで、トルコのアタライ副首相は１２日、記者団に「首謀者を含むトルコ国籍の容疑者９人を拘束した」と明らかにした。 グラール内相は同日、テロについて、「シリア情報機関と直接関連を持つ組織」の犯行との見方を示した。 死者数は同日昼（日本時間同夜）までに４６人に上っており、内相は、大半の死者の身元を特定し、３人がシリア人だったとも述べた。同町には数千人のシリア避難民が生活し、反体制派の拠点になっているという。 一方、シリアのズエビ情報相は同日、ダマスカスで記者会見し、「シリアは関与していない」と否定した。
民主、アベノミクスは「過度な金融政策依存」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。 経済政策の対案としては、日本銀行の２％の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。 また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。議員定数は衆院で８０議席、参院で４０議席程度削減する。 憲法改正と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。
在日韓国人らをネット中傷・排斥、控えよ…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。
防犯ブザー配布中止を撤回、抗議殺到で警備強化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都町田市教育委員会が、最近の北朝鮮情勢を理由に、同市の「西東京朝鮮第二幼初中級学校」への防犯ブザー無料配布をいったん中止し、その後方針を撤回したことについて、同市教委は１０日、脅迫めいた内容を含め、抗議が殺到していることを明らかにした。 それによると、４日から９日までに、市教委には６７１件の電話と９４１件のメールやファクスが寄せられた。８日午前中までは、配布中止に抗議する内容が多かったが、８日午後、市教委が方針を撤回して配布を決めたとの報道がインターネットで流れると、一転して、方針撤回を非難する内容が多数を占めた。９日の電話を、市教委が大きく分類したところ、配布賛成が１４件、反対が４６件だったという。 「教育長の名前を教えろ、ハンマーで頭を割ってやる」といった電話がかかったり、インターネットの掲示板に、教育委員の名前を挙げて「死ね」と書き込まれたりするなど過激な内容が増え、現在、市教委
首相、消費税８％に「経済は生き物だから…」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２日、衆院予算委員会で、来年４月に予定する消費税率の８％への引き上げについて、「景気の底割れにつながって、結果として税収は落ち、失業率が上がっては元も子もない」と述べた。 その上で、「経済は生き物だから、さまざまな指標を見て総合的に判断したい」と語った。 ２％のインフレ（物価上昇率）目標への日本銀行の責任については、「四半期ごとに経済財政諮問会議で日銀総裁が現状を説明することで責任を果たす」と指摘した。
成年後見制「選挙権喪失」見直しへ…自公が合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両党は１８日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとの公職選挙法の規定を東京地裁が「違憲」と判断したことを受け、見直しを検討する方針を決めた。 公明党が同日の政府・与党協議会で要望、自民党も同意した。 今後、「成年後見人が付いた人でも、場合によっては選挙権を認める」との方向で議論を進める考えだ。 公明党の漆原良夫国会対策委員長は協議会後、記者団に「（東京）都議選も参院選も選挙権を行使できるような手順でやるのが当たり前」と述べ、都議選（６月２３日投開票）までの法改正に意欲を示した。自民党の石破幹事長も記者会見で「法改正は必要だ」と明言。菅官房長官は１８日の記者会見で「政府としては（控訴するかどうかも含め）まだ協議中」と述べるにとどめたが、公明党幹部は「政府が控訴したら法改正はできなくなる」として、控訴の見送りを示唆した。
「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労
今日をもって離党…鳩山氏、東アジア外交に軸足 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山元首相は２５日、札幌市内のホテルで開かれた集会で、民主党が定期党大会で採択した党綱領や衆院選惨敗の総括報告について、「４年間の総括を見る限り、これでは民主党の再生は難しい」と批判し、「今日をもって党員から離れて、活動を自由にしていきたい」と述べ、同党を離党する意向を示した。 鳩山氏は「元々、党員資格を延長するつもりはなかった。総括と綱領などを見て、昔の民主党とはあまりにもかけ離れている。私としては別の行動をしていきたい」と語り、今後は自ら主宰する研究所で東アジア外交に関連した活動をする考えを示した。
平時には絶対使わない「禁じ手」…レーダー照射 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国海軍艦艇によるレーダー照射について、米民間調査機関「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン氏は、「他国軍艦船などへのレーダー照射は、一触即発の状態を招く敵対行為だ」と指摘した。 在ロンドンの軍事筋も、「レーダー照射は、平時には絶対に使わない『禁じ手』だ」と強調する。 イラクでは湾岸戦争終結後、偵察飛行中の米軍機などに対し、イラク軍がレーダー照射を行う挑発事案が相次いで発生した。米軍はイラクの行為を軍事行動と見なし、報復としてイラクの防空レーダー施設などを空爆した。 クローニン氏は、同様のレーダー照射は「冷戦期は米ソの間で頻繁に起きた」とした上で、「こうした行為が極めて危険なことから、米ソは交渉の末、回避に向けた取り決めを設けた。日中も、こうした事態を避けるためのルールを作る必要がある」と指摘した。（ワシントン 山口香子、ロンドン 林路郎）
仏大統領、作戦主導権を多国籍軍に譲渡の意向 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【セバレ（マリ中部）＝黒岩竹志】オランド仏大統領は２日、仏軍がイスラム過激派武装勢力の掃討作戦を展開するマリを訪問した。 ＡＦＰ通信によると、大統領は仏軍とマリ政府軍が１月２８日に武装勢力から奪還した北部の世界遺産都市トンブクトゥを視察し、「（作戦は）まだ終了していない。我々の目標はバトンを渡すことだ」と述べ、作戦の主導権をなるべく早く、マリ政府やマリの周辺国で構成する多国籍軍部隊に譲渡したい意向を表明した。トラオレ暫定大統領との協議では、その時期が焦点となる見通しだ。
仏軍とマリ政府軍、過激派武装勢力の拠点奪還 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バマコ＝黒岩竹志】西アフリカ・マリでイスラム過激派武装勢力に制圧された北部地域の奪還を目指すフランス軍とマリ政府軍は２６日、武装勢力の拠点ガオを奪還した。 マリ政府軍が同日、発表した。 ＡＦＰ通信によると、エロー仏首相は訪問先の南米チリで、両軍が武装勢力の別の拠点であるトンブクトゥに近づいていることを明らかにした。 トンブクトゥでは仏軍の空爆を受け、すでに多くのイスラム過激派が撤退したとの情報もあり、早期奪還が実現する可能性がある。だが、武装勢力の最後の拠点キダルは山岳地帯に囲まれており、武装勢力の激しい抵抗も予想され、作戦の長期化が懸念される。 一方、マリや周辺諸国からなる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は２６日、コートジボワール・アビジャンで国防幹部会議を開き、派遣部隊を計５７００人に増員することを決定した。ＥＣＯＷＡＳ非加盟のチャドも兵員２０００人の派遣を決めており、アフリ
アフリカ多国籍軍、西アフリカ・マリで作戦開始 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バマコ（マリ）＝黒岩竹志】西アフリカ・マリ北部を実効支配するイスラム過激派武装勢力を掃討するため、周辺国が編成したアフリカ多国籍軍部隊が２３日、作戦を開始した。 マリで掃討作戦を実施中のフランスのファビウス外相が同日、パリで明らかにした。 多国籍軍部隊は、マリや周辺諸国からなる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）加盟の少なくとも５か国と、非加盟のチャドで構成。部隊は、武装勢力との戦闘の前線となっている南部ディアバリやニオノに向かうという。これまでにチャドやブルキナファソなどから兵士計約１０００人以上がマリに到着しており、最終的に５０００人規模になる見通し。今後、フランスは、多国籍軍に掃討作戦の中心的役割を移譲したい考えだ。
新たに２邦人の死亡確認…アルジェリア人質事件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、政府は安否不明となっていた日本人３人のうち、２人の死亡を確認した。 菅官房長官が２３日夜に記者会見して発表した。氏名などは明らかにしていない。関係者によると、２人のうち１人は、派遣社員、内藤文司郎(ぶんしろう)さん（４４）で、安否不明の残る１人は、日本から出張で訪れていた大手プラントメーカー「日揮」の元代表取締役副社長で最高顧問の新谷正法(あらたにただのり)さん（６６）であることが分かった。 日本人死亡者計９人の遺体と、無事だった７人は早ければ２５日に政府専用機で日本に到着する。専用機は２３日夕（現地時間２３日午前）、アルジェリアの首都アルジェに到着した。 政府によると、事件に関係した国籍不明の十数人の遺体は全てイナメナスからアルジェに搬送されている。菅氏は記者会見で、新たに死亡が確認された２人の遺体は、
日銀「成長力強化を」、政府「努力主体は日銀」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は２２日、金融政策決定会合後に記者会見し、２％のインフレ目標について、「かなり思い切った努力が必要だ」と述べ、金融緩和だけでは目標達成が困難であることを強調した。総裁は「成長力強化の取り組みが非常に重要だ。政府も民間も日銀もそれぞれの立場で努力することが大事だ」と訴えた。 一方、甘利経済財政相は２２日夜、経済財政諮問会議後に記者会見し、「２％に向け、努力する主体は日銀だ」と指摘した。ただ、「政府もやるべきことはあるので、連携強化をしてやっていくことになる」とも述べた。 首相への報告後、甘利経財相と白川総裁とともに記者会見した麻生副総理・財務相は、「（政府と日銀で）たいした齟齬(そご)があったわけではない」と述べ、デフレ脱却に向けて、日銀と歩調を合わせる姿勢を強調した。
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県政運営もたない…嘉田氏、「未来」代表辞任へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）