2013/2/269:0 ツイート 動き始めた「生活支援戦略」を紐解く 大西連 1月25日、厚生労働省は社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」(以下特別部会)の報告書を公表した。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu-att/2r9852000002tq1b.pdf この特別部会は、生活困窮者や社会的に孤立した方の抱える問題、生活保護制度の課題等について、全体的かつ包括的な議論を行うために2012年4月に発足した。そして、社会保障・税一体改革大綱(平成24年2月17日に閣議決定)に盛り込まれた「生活支援戦略」の策定を念頭に、全12回にわたって、研究者や支援者、地方自治体の首長など、官民の専門家を中心にさまざまな議論がなされた。 ここでまとめられた「生活支援戦略」は、平成25〜31年の7カ年を対象期間とし、生
[ワシントン 26日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は26日、上院銀行委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。証言内容は以下の通り。 ◎以下は証言原稿 <量的緩和に伴う潜在的コスト> 一部金融市場でのリスクテークの高まりに伴う潜在的なコストが、景気回復の促進や雇用創出の加速という効果を上回っているとはみていない。 <3月1日に発動期限が迫る歳出の強制削減> 短期・長期双方の問題に対処するために、議会と政府は、歳出の強制削減がもたらす急激かつ前倒しでの支出削減に代わり、短期的にはより緩やかに、長期的には一段と大幅な財政赤字の削減を目指す政策を検討すべきだ。 こうした方策によって、景気回復が直面する短期的な財政面での向かい風を軽減すると同時に、連邦予算の長期的な不均衡問題へのより効果的な対処が可能となる。 <景気回復支援に向けた財政政策による取り組み> 財政赤字削減に
【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は26日の米議会上院銀行委員会で、日銀の積極的な金融緩和路線について「為替目的でない」「デフレ脱却を目指す試みを支持する」などと述べた。FRB議長が他国の金融政策を評価するのは異例。米国の量的緩和第3弾(QE3)がなお効果的とし、日本の金融緩和強化も容認した証言は日米欧の緩和路線が当面続くことを印象付けた格好で、黒田東彦氏を総裁候
[カイロ 26日 ロイター] エジプト政府は25日、修正した経済改革プログラムの一部を公表した。また、投資庁のサーレフ長官は48億ドルの融資実行に関する国際通貨基金(IMF)との交渉を来月初めに再開することを明らかにした。 こうした動きは融資に対する緊急性が新たに生じたことを示唆している。エジプトは昨年11月、IMFからの融資を受けることで暫定的に合意したが、その後の街頭での激しい抗議行動を受けて最終調印が延期されていた。
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が27日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
鳩山元首相は25日、札幌市内のホテルで開かれた集会で、民主党が定期党大会で採択した党綱領や衆院選惨敗の総括報告について、「4年間の総括を見る限り、これでは民主党の再生は難しい」と批判し、「今日をもって党員から離れて、活動を自由にしていきたい」と述べ、同党を離党する意向を示した。 鳩山氏は「元々、党員資格を延長するつもりはなかった。総括と綱領などを見て、昔の民主党とはあまりにもかけ離れている。私としては別の行動をしていきたい」と語り、今後は自ら主宰する研究所で東アジア外交に関連した活動をする考えを示した。
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