若者を過労自殺に追い込む「平成の悪しき産物」
自殺未遂50万人の衝撃…私たちの「一言」の功罪
「自殺未遂者は、自殺者数の10倍程度」というのが、これまでの定説だった。ところが日本財団が行った調査で、20倍近くもいることが明らかになったのである。しかも、そのうち、女性の49％、男性の37.1％が、「４回以上、自殺未遂を経験した」と回答したのだ（「日本財団 自殺意識調査2016（速報）」）。 このショッキングな結果の内訳を見ると、性別では男性26万4000人、女性27万1000人と若干女性が多く、年代別では20代が最も多くて、次いで30代と若い世代ほど多かった。 さらに、「本気で自殺したいと考えたことがある」人は25.4％と、4人に1人。そのうちの6.2％は「現在も自殺を考えている」と回答した。 ……なんとコメントすればいいのだろう。 死について考えたり、死んでしまいたいという思いが“頭をよぎる”ことは、誰にでもあるだろう。だが、それと具体的な死の手段を考え、“実行する”ことは全く別。
障害者を傷つける、私たちの「感動ポルノ」の刃
「障害そのものは、何も特別なことではありません。でもあなたの障害に対する意識について考えることは、あなたを特別な存在にします」 障害に対する意識――。みなさんは、この言葉の意味がわかるだろうか？ 実はこれ、2014年12月に32歳で亡くなった、車椅子のジャーナリスト兼コメディアンのステラ・ヤングさんが、常に私たちに問うてきた有名なフレーズである。 ステラさんは生まれた時に、｢骨形成不全症｣という骨の成長障害であることがわかり、医師からは「1歳まで生きられないかも知れない｣と宣告されたという。だが、その後、車椅子で走り回る元気な子にすくすくと育ち、オーストラリアのディーキン大学に進学。メディア論と教育学を学び、高校の教師になった。 亡くなる数年前からは、障害アクティビストとして活躍し、｢気の毒な障害者｣という従来の概念を打ち破る率直な発言で人気を集めた。ときにシニカルに、ときに非情なまでに冷
性的少数者が憲法に問うた「家族」「幸福」の形
性別適合手術を受け、法に沿って戸籍を男性に変更し、女性と結婚。妻が人工授精で出産した子の出生届を提出した際、「父親としては認められない」と告げられる。人工授精の子は、法的に嫡出子として認められる。ただ、性別適合手術を受けた父親の前例はなかった。「認められない」とされた理由はその1点のみ。子どもの戸籍は、父親の名前が空欄となった。 父親は訴えを起こすも、一審・二審ともに敗訴。しかし、最高裁で「僅差」の逆転勝訴を勝ち取る。実は、日本国憲法で、家族に関して触れられているのは24条のみ。「家族」は、婚外子の相続や同性婚などの問題でも知られるように、立法的な対応が最も遅れている分野の一つである。憲法に照らしながら、家族の問題に思いをはせる。それは、「自分らしく生きる権利」を考えることと同義なのである。 「インタビューは公園がいいですね」 「いやでもプライベートなことまで伺いたいので、どこか人の耳がな
「記事の事前チェック」はアリなのか
2月22日の衆院予算委員会。高市早苗総務相は「政治的に公平ではない放送」を繰り返す放送局に対し、電波停止を命じる可能性について何度も言及した。この発言を巡り、放送局を中心としたメディアは一斉に反発。ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らが緊急の記者会見を開き、「放送局の電波は国民のものであって所管する省庁のものではない」と抗議の声を上げた。 高市総務相の発言は、放送局に「政治的に公平であること」などを求めた放送法4条を根拠にしたもの。だが、放送内容が公平かどうかを判断する客観的な基準は存在しない。特定の政治信条を持つ政治家である総務相がそれを判断する点に危うさがあり、憲法21条の「表現の自由」を脅かしかねない国家権力の圧力だと受け止められたのだ。 高市発言がメディアを騒がせていたちょうど同じ時期。国家権力からの圧力にさらされる出来事が私自身にもあった。 「メディアに事前の原稿確認を断
あなたの周りにも「移民」はいる
これまで日本で働く外国人の多くは、幅広い産業の現場で「労働集約型」の仕事を担ってきた。新興国への技術移転を目的とする「外国人技能実習生制度」が、その１つの受け皿だ。今後、本格化する移民の議論も、介護や建設などの分野で人手不足を補うことが大きなテーマとなるだろう。 このコラムの「三菱重工の巨額特損、もう1つの理由」でも紹介したように、自動車や造船など日本が強みとしてきた製造業でも外国人への依存度は高まっている。それは何も製造現場だけの話ではない。モノづくりを支える「頭脳」も日本人だけでは回らなくなっている現実がある。 ミャンマー出身のミャッ・ミャッ・モーさん（26）は2015年4月から愛知県豊橋市にある設計会社、豊橋設計で働いている。現在の仕事は、大手鉄鋼メーカーから受注した巨大な製鉄機械の設計。数十年は使い続ける、鉄鋼メーカーの競争力を大きく左右する極めて重要な設備だ。 豊橋設計には、幅広
男性保育士「ロリコン疑惑」と待機児童問題
「いちばん堪えたのは、ロリコン呼ばわりされたことです。例の『保育園落ちた、日本死ね！』以来、賃金問題はクローズアップされるようになりましたけど……、問題ってそれだけじゃないと思います」 こう語るのは、ある“男性保育士”である。 彼は数年前にインタビューさせていただいた方で、30代だった当時は一般企業に勤務されていた。ご自身のキャリアについて語っていただく中で、「保育士だった」ことを明かしてくれたのだ。そのときは辞めた理由を「賃金の問題」としていたが、今回、改めて連絡してお話を伺うことにした。 そこで彼がしきりに訴えたのが、「男性保育士」への保護者のまなざしだった。 ロリコン――。もし、保育士という仕事に就いているだけで、そんな風に見られたら……、誰だってショックを受ける。世間は女性への“偏見”には敏感だが、男性へのそれは「何ごともなかった」ようにスルーする。いや、正確にいうと、そういった苦
米ハーバード大、入試から学力テスト“追放”へ
リチャード・ワイスボード・ハーバード大学大学院専任講師 専門は人間開発・心理学で、最近は幼少期における子供の脆弱性やレジリエンス、道徳面の発達、個々の習熟度の差、子供のための効率的な教育サービスなどの研究に注力している。 リチャード・ワイスボード氏（以下、ワイスボード）：これまで大学の入試制度は学力テストの成績が判断基準の中心になっていたが、今後はそれ以外、例えば地域や家庭における活動も同等の判断基準にしていきたいと考えている。 米国の場合、所得の高い家庭や中程度の家庭で育った学生は優秀な大学に入ろうと、受験勉強で多大なストレスやプレッシャーを感じている。他方、低所得の家庭の学生は高校から帰ると家事をしたり、アルバイトをして家計を助けたり、兄弟の面倒を見たりと、経済的にも時間的にも勉強しづらい環境にある。 もっとも、そういう環境にあるからといって、低所得な家庭の学生が劣っているわけでは決し
マイナス金利って全体では「行って来い」なんです。
（前回はこちらから） ―― わたしの理解が遅くて「金融政策ABC」をゼロから聞かせていただく形になってしまいましたが、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之さんにうかがいながら、ようやくマイナス金利の手前までたどり着きました。 飯田：前回までをご理解いただいたとして、もういちど最初に話を戻すと、僕はマイナス金利は「劇薬とか言われるけど、実はそんな大きな話じゃない。だから悪影響もないけれども、そこまで大きな影響もない」と思っているんです。長期金利は低下するでしょうが、それだけで劇的に消費や投資が増えるわけではない。 ―― そうそう、そう仰ってました。 飯田：そもそも、ゼロ金利、マイナス金利の“舞台”って、日銀の「当座預金口座」ですからねえ。 ―― はい？ なぜ「当座預金ですからねえ」なんでしょう？ 飯田：だって市中銀行の当座預金は普通、金利なんてつかないでしょう。 ―― あ、そうか。「事業者が
ニチレイが静かに6次化事業から撤退した
ニチレイが、千葉県で手がけていた6次産業化事業から撤退した。野菜を低温貯蔵し、加工する設備をそなえた大規模施設を旭市で運営していたが、2月いっぱいで稼働を停止した。「日本農業の再生への貢献」という理想を掲げたプロジェクトは、ひっそりと幕を下ろした。 「相場の変動」対策、合理的にみえたが… 6次産業は、1次産業である農業と2次、3次産業を組み合わせることで、農業の収益性を高めることを指す。今回の事業では、ニチレイグループの中核企業であるニチレイフーズと農業法人のテンアップファーム（千葉県富里市）が組み、2007年に「ベジポート」という事業組合を設立、2009年から施設を稼働させていた。 投資額は約10億円。ニチレイが4億5000万円、テンアップファームが5000万円を出したほか、約4億円の補助金も活用するなど、政府のバックアップも受けたプロジェクトだった。だが稼働から7年間、一度も利益を出す
無宗教でも楽しめるボッティチェリの宗教画
東京都美術館で開かれている「ボッティチェリ展」に出かけた。サンドロ・ボッティチェリ（1444/45～1510年）は、イタリア・ルネサンスを代表する画家の一人。日本でも多くの人が、貝殻の上に裸身の女神を描いた構図などに見覚えがあるのではないだろうか。 展示室に入ると、そこには想像を超えた世界があった。出品作の中でボッティチェリの作品は20点ほど。ボッティチェリの作品は世界に100点ほどしかないと言われる中では上々の点数だ。しかし、数字は展覧会のよしあしを決める本質ではない。 何よりもよく思えたのは、宗教の下地が西洋人とは異なる日本人にも見応えがある秀作がいくつもあったことだ。筆者自身も無宗教なので、宗教画をどこまで本質的に受け止められるかと問われれば、自信があるわけではない。それでも享受できる豊かさが、会場を埋めた作品にはあった。 ラピスラズリの青に魅了される イエスが聖母を見つめるまなざし
『東京防災』は本当に役立つか？ 実践してみた
東京都が都民向けに作製した防災ブック『東京防災』が大人気だ。東京都民にとどまらず、全国からの問い合わせが引きも切らないという。首都直下地震などへの意識を高めるために20億円の予算をかけて作成したB6版340ページの冊子。地震などの災害に直面した際の備えについて、多くのイラストを使い、分かりやすく説明している。“防災の鬼”渡辺実氏率いる“チームぶら防”がお邪魔したのは作成の本丸・東京都総合局防災部だ。パラパラめくっただけでは分からない『東京防災』のあれやこれやをレポートする。 「東京が首都ということもあり、都政は中央からの声をそのまま伝えるような、実にお役人的なカラーが強かったように思うんです。それが、猪瀬直樹さんが都知事を務めたあたりからちょっとずつ変わってきた。都民寄りの目線が濃くなってきたように感じています。それを象徴するのが今回の『東京防災』なんですよね」（渡辺氏） と、いつもは辛口
福島第1原発から7kmの町に入った：日経ビジネスオンライン
晴れた日には、波の向こうに「1F」（東京電力福島第1原子力発電所）がよく見える。 福島県浪江町請戸漁港。1Fまで7kmの距離だ。港は津波によって滅茶苦茶に破壊された。コンクリートの岸壁は割れ、港湾施設の跡形もない。 周囲には人気もない。どどーんという波の音だけが辺りに響き渡っている。不安と緊張が高まってゆく。 記者は6月6日、1F事故による「警戒区域」の再編が行われたことを受け、現地に入った。請戸地区周辺は立ち入りが制限されていた旧警戒区域の1つで、ほぼ2年間、無人化していた。 続きを読む ぺちゃんこの家 しかし、今年4月の再編で「避難指示解除準備区域」となり、立ち入りが可能になった。請戸に入るには、原則ゲートの前で「通行証」を提示する必要があるが、名前や目的を告げると記者を中に通してくれた。 ぺちゃんこの家 警備員にゲートを開けてもらい、請戸方面へと車を飛ばす。途中、幾世橋の集落を通った
医者だけで医療はもたない
「日本で医療環境が最も整っている都道府県はどこでしょう？」――。 こう問われて、東京都と答える読者は多いはずだ。東京には最先端の医療設備を備える大病院は多い。当然、高い技術を持った医師が集まる。 厚生労働省は2010年6月、国内で必要とされている医師数が、実際の勤務医をどれだけ上回っているかを調査した。それによると、日本全体で勤務医が約16万7000人いるのに対し、必要な医師数は約19万1000人。倍率にして1.14倍という数字が出た。 これを都道府県別でみると、東京都が1.08倍と最も低い。勤務医の母数が大きいため、不足する医師の実数は多いが、割合で見ると日本で医療環境が一番整っていると言える。これに対し、最も高いのが岩手県の1.40倍。次が青森県の1.32倍となっている。大都市と地方の格差が医療でも鮮明になっているということだろう。一般的なイメージ通りの調査結果と言える。 しかも、地方
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
なぜ埼玉県南部にクルド人が集まるのか？：日経ビジネスオンライン
マイナス金利は劇薬というより「サプリ」です。
KKコンビ世代を襲う「限りなく黒に近いグレー」
日銀のマイナス金利がフィンテックを加速！？
本当は「働きたくない」だけなんじゃないの？
インドの台頭で日本の安全保障が変わる！
