70歳まで働いて帳尻をあわせよう ～～長寿高齢化社会の道理を考える 2013年09月02日 | コラム・オピニオン 山本謙三 | NTTデータ経営研究所人口減少社会では、国民福祉は、実質GDPよりも、一人あたり実質GDP（またはGNI）の成長率で測るのが一層適切だ。しかし、高齢化の進む日本ではこれを維持することも容易でない。現役世代が生みだす付加価値を、より多くの高齢者と分かたねばならないからだ。 現役人口（15~64歳の生産年齢人口）と老年・年少人口の割合は、2010年に２：１だった。これが2060年には１：１となる。この変化は、一人当たり実質GDP成長率を年率0.4%以上押し下げる要因となる。豊かさを維持するには、生産性の引き上げとともに、就業者数の増加がどうしても必要となる。（2013年2月「高齢化、グローバリゼーション、坂の上の雲の先」参照） 就業者の増加で期待されるのは、高齢者、女性、外国人である。このうち潜在的な数の多さでは圧倒的に高齢者だ。そこで、次のように考えてみよう。現役世代の総人口に対する比率は2010年時点で63.8
長生きになって、むしろ働かなくなった高齢層 ～～平均寿命と労働力人口比率 2014年03月03日 | コラム・オピニオン 山本謙三 | NTTデータ経営研究所
