世界的に広がる低金利のミステリー
政策立案者や投資家たちが今日の超低金利によるリスクに対する懸念を強める中、エコノミストたちはその根底にある原因について議論し続けている。 米国連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が2005年に語った「世界的な貯蓄過剰」こそが問題の根源であるという説は多くに受け入れられてはいるが、エコノミストたちの多くは、なぜ世界的な貯蓄過剰が起こったのか、これがどの程度続くのか、さらにこれが望ましいことなのか、という点については反論している。 バーナンキ議長の説では世界的な貯蓄への需要を減らすか、もしくは供給を増やすかなど、いくつかの点を強調した。いずれの場合でも、世界の債券市場を落ち着かせるには金利を下げざるをえない。また同議長は、1990年代後半のアジア通貨危機がアジア地域で貪欲な投資需要を後押ししたと同時に、アジアの各政府が次の危機へのヘッジとして流動資産を貯め込むようになったと指摘。
自然利子率の引き上げは政府の責任
現代ビジネスに塩崎さんが書いていることは、池田さんが言うほど、論理的におかしいことだとは思いません。ただ、政府自身がやるべきことも日銀の使命であるかのように読めるように書いているので、変な感じになっているのだと思います。 自然利子率の定義は、いろいろありますが、単純には「自然水準のＧＤＰの下で貯蓄と投資を等しくする実質金利の水準」だと理解しておけばいいと思います。塩崎さんが「財市場の均衡金利」と言い換えているのも、こうした理解に従ったものだと考えられます。貯蓄はオイラー方程式を満たすように決まるというミクロ的基礎から解いていけば、結局、自然利子率は池田さんが書いているような値になるとみなせます。 それで、現実の実質金利が自然利子率に等しければ、現実の実質ＧＤＰも自然水準（潜在ＧＤＰ）に等しくなります。これに対して、現状がデフレ（現実の実質ＧＤＰ＜潜在ＧＤＰ）だということは、 になっていると
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