EUタクソノミー：ミニマムセーフガード | 大和総研
◆2022年10月、PSF（Platform on Sustainable Finance）は、タクソノミーの基準の一つであるミニマムセーフガードに関する報告書を公表した。 ◆ミニマムセーフガードとは、主に人権や汚職、税制等に関する要件である。事業の実施主体である企業がミニマムセーフガードに適合していないとみなされれば、著しく環境問題の改善に寄与する事業を行っても、サステナブル（グリーン）な経済活動とは認められない。 ◆現在のタクソノミー規則では、ミニマムセーフガードの基準として国際的に遵守すべき条約やガイドライン等が示されている。他方、EU域内でミニマムセーフガードに当たる法規制が敷かれている場合は、その法規制がミニマムセーフガードの代替的あるいは補完的な役割を果たすようだ。報告書では例として、SFDR（Sustainable Finance Disclosure Regulation）
ESG投信のグリーンウォッシング対策（案） | 大和総研
◆2022年12月19日、金融庁は、ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案（監督指針改正案）を公表している。 ◆監督指針改正案は、ESG投信における「グリーンウォッシング」の防止を主題としている。 ◆ESG投信の開示項目をみると、「2022事務年度 金融行政方針」（2022年8月31日公表）において「国際的な動き等も踏まえ」と述べていたとおり、SFDRのレベル2（細則）のそれとの類似性がうかがえる。 ◆ESG投信の範囲（定義）や、「名称又は愛称」に関する制約をみると、その内容は未だ定性的なものにとどまっている。もっとも、今後、また別のタイミングで、そこに何らかの「定量基準」、すなわち、ESG投信における「ESGを主要な要素として選定する投資対象への投資」の最低水準が導入される可能性があるだろう。
10年目を迎えた日銀の「量的・質的金融緩和」の成果と課題 | 大和総研
◆本稿では、2013年に導入された日本銀行の「量的・質的金融緩和」の変遷を振り返るとともに、現在の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（YCC）について、その成果と課題を検討する。 ◆YCCは国内でのインフレの進行や米国での金利上昇といった長期金利に対する上昇圧力が強い局面においてその効果が強く表れる。YCCの導入によって、2017年度から19年度の間、実質GDPは13兆円程度、コアCPIは0.4％程度押し上げられたとみられる。また、先行きについても、長期金利の上昇を抑制することで、当面の間、比較的大きな政策効果を発揮することが期待される。 ◆今後の課題としては、①YCC終了に伴う市場の混乱リスク、②低金利の長期化による生産性低迷、③金利正常化局面での財政負担増加リスク、が挙げられる。①と③に関しては、2％の物価安定目標を達成した後、出口戦略の実施に伴い顕在化する可能性が高い
ロシアはウクライナに全面侵攻するのか？ | 大和総研
◆2月15日、ロシア下院はドンバス地方の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を正式に国家として承認する採決を行った（賛成351対反対16）。この採決により、ウクライナ政府軍がドンバス地方奪還に向けて両共和国を攻撃したときに、「自国民が住む、親ロシア国家を侵略から守る」という名目でロシア軍が正式に軍事介入できることとなる。当初からNATOはロシアの「両共和国の独立承認」は、ミンスク合意に反すると猛反発していたものの、プーチン大統領は「まだ（独立を承認する）大統領令に署名はしておらず、状況を見極めたい」と駆け引きを匂わす発言をしていた。しかし、2月21日にプーチン大統領は安全保障評議会を開催し、大統領令に正式に署名し独立を承認した。 ◆この署名により、「自国民保護」の名の元にロシア軍がドンバス地方に正式に進軍することが可能となった。既にプーチン大統領はロシア軍にウクライナ東部の平和
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの | 大和総研
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。 ◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレ
監査等委員会設置会社、再論 | 大和総研
コーポレートガバナンス・コードの2021年改訂で、プライム市場上場会社に対して「独立社外取締役を少なくとも3分の1（…中略…）以上選任すべき」（※１）と定められたためだろうか、最近、監査等委員会設置会社について質問を受ける機会が増えた。 監査等委員会設置会社は、2014年の会社法改正で導入された比較的新しい機関設計だ。指名委員会等設置会社から指名委員会・報酬委員会・執行役を抜いたもの、と説明されることもある。もっとも、筆者には、監査役会設置会社の取締役会の中に監査役会を取り込み、監査役に（業務を執行しない）取締役を兼務させたもの、という説明の方がしっくりとくる。最近では、東京証券取引所の上場会社の1/3以上を占めるまでに普及している。 「要するに、社外監査役を社外取締役に横滑りさせて、社外取締役の人数を稼ごうということだろう？」 確かに、そうした側面もあることは否定できない。しかし、すべて
コロナ下で労働市場から退出したのは誰か | 大和総研
◆2020年8月11日に公表された総務省「労働力調査」の「詳細集計」を分析すると、2020年4-6月期は「勤め先や事業の都合」を理由に休業した人や、就業時間が週35時間未満に減少した人が急増した。他方で非労働力人口に注目すると、とりわけ就業希望を持たない者の増加が目立った。この点、コロナショックは労働需要だけでなく労働供給にも悪影響を及ぼしたことが確認できる。 ◆世帯の構成員ごとに就業状況を見ると、世帯主の配偶者とその他の家族、とりわけ世帯主の子が労働市場から退出する傾向にあった。世帯主の配偶者では、特に7～14歳の末子を持つ妻が労働市場から退出しており、小中学校の臨時休校の影響が大きかったとみられる。世帯主の子のうちでは、学生の非労働力化が顕著だった。自らの就業を「不要不急」と見なしたケースのほか、先行き不透明感の強まりからひとまず就業しないことを選択したケースなどがあったとみられる。
日本の新築住宅は、貸家がいっぱい | 大和総研
2012年12月にスタートしたアベノミクスは5年が経ち、高度成長期のいざなぎ景気を上回る戦後2番目の長さの景気拡大になろうとしている。ただ、この間の実質経済成長率は、年率＋1.4％にすぎず、アベノミクスが目標に掲げる2％に届かない。過去の景気拡大と比較しても、個人消費の伸びが緩慢であることが低成長に大きく響いているが、住宅投資に限ると、過去の平均を上回っている。 一方で、金融機関の、個人による貸家業向けの貸出（アパートローン等）の増加に対して日銀や金融庁が懸念を示すなど、貸家バブルが問題視されてから、それなりに時間が経過したが、足下の住宅市場はどうなっているだろうか（※１）。 確かに、個人による貸家業向けの設備資金新規貸出（国内銀行）は、2017年に入ってから前年割れに転じ、日銀や金融庁による監視強化が盛んに言われるようになったことが影響しているとみられる。ただ、新規貸出の規模は減ったとは
世界経済の好循環の終わり方 | 大和総研
欧米の金融政策の転換と関連して指摘されることの多いリスクに、ドル金利の上昇などに伴う新興国からの資本流出がある。当然、それが顕在化する際のマグニチュードは、どの程度の資本が前もって新興国に流入していたかに依存する。世界経済が安泰で、しかもそれが先進国の低インフレと併存する中では、リスク許容度、金利差（新興国－先進国）の双方から新興国への資本流入が促される。現在進行中のこうした局面が長期化すれば、外部環境が変調を来した際に起こり得る反動の潜在的な規模が増幅する。もっとも、もう一つのリスクにも目配りが必要であろう。それは資本流入が新興国の景気を刺激し、インフレ率を抑制しながら、新興国の金融緩和を促すことで引き起こされる、世界経済の好循環そのものがもたらすリスクである。ここに通貨上昇の抑制を目的とした為替介入が加わると、過度の資産価格の上昇を伴う新興国バブル発生の蓋然性が高まる。差し迫ったリスク
トランプ大統領のレガシー | 大和総研
トランプ大統領就任直後に執筆した当コラムでは、「大統領と上下院の多数派は共に共和党であり、大統領所属政党と議会多数党が異なっていた直近のオバマ前政権と比べれば、スピード感のある政策の実施が期待できる。」と述べた（※１）。 ところが、就任前から公約として掲げていた、オバマケアの廃止・置換などを含む「100日以内の立法化を目指す法的措置案」（※２）については、大統領就任から7か月が過ぎた現在でも成立しておらず、トランプ大統領と議会との間の協力関係が構築されているとはいえない。ロシアゲートなどのスキャンダルも多々あり、これほどまでのトランプ政権の停滞は予想できなかった。この調子だと、今後も議会との協力が必要な上記の公約の実現も含めて、何も決まらない（決められない）状況が続くことも予想され、場合によっては、このまま2018年の中間選挙を迎えることにもなりかねない。 人事案件の遅れについても批判があ
期待高まる地方創生へ向けた取り組み（３）： 不動産証券化で地域活性化 | 大和総研
サマリー ◆空き家は増加の一途を辿っている。空き家の増加は地域の人口流出の結果だけでなく、同時に人口減の原因にもつながっている可能性がある。それだけに、地域の存続を考える上で差し迫った問題であるが、費用面の問題などから、売却等に踏み切れないといった事情もある。 ◆不動産特定共同事業法の改正法案が先の国会で可決・成立し、6月に公布された。参入要件を緩和した小規模不動産特定共同事業を創設するほか、一般投資家の出資が制限されていた特定事業への出資も一部可能となる。クラウドファンディングによる場合の契約締結前の書面交付が不要となる。これらの措置により、不動産証券化を通じた空き家再生の促進が期待される。 ◆複数ある不動産証券化手法の中でも、空き家問題など地域の問題解決には、信託受益権の設定が求められない不動産特定共同事業による手法が適当とみられる。従来は要件が厳しく、地域の不動産会社が容易に参入でき
第191回日本経済予測 | リサーチ | 大和総研グループ | 熊谷 亮丸｜長内 智｜岡本 佳佑｜小林 俊介｜齋藤 勉｜前田 和馬｜田中 誠人
日本経済予測（四半期） 第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか？～①海外投資行動、②個人消費、③経済統計の改善を検証～ 2016年11月21日 エコノミック・インテリジェンス・チーム 執行役員 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 シニアエコノミスト 長内 智 エコノミスト 岡本 佳佑 エコノミスト 小林 俊介 エコノミスト 齋藤 勉 エコノミスト 前田 和馬 田中 誠人 第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか？ ：2016年7-9月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2016年度が前年度比＋1.1％（前回：同＋0.9％）、2017年度が同＋0.9％（同：同＋0.9％）である。先行きの日本経済は、①実質賃金の増加、②原油安と交易条件の改善、③経済対策の実施、などの国内要因が下支え役となり、緩や
公立病院改革における留意点 | 大和総研
1.はじめに 少子高齢化や人口減少などを背景に、公立病院（※１）における経営環境は全国的にも厳しくなってきている。公立病院の経営改革が急がれるなかで、2015年3月に総務省は「新公立病院改革ガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定した。その中で自治体に対し、2015～2016年度中に「新公立病院改革プラン」を策定し、それに沿って継続的かつ安定的な病院運営改革に取り組むことを要請している。またガイドラインでは、経営形態の見直しにも言及し、複数の手法を提案している。なかでも有望視されているのが地方独立行政法人化（以下、地方独法化）である。公立病院は地方独法化に伴い、行政特有の制約を受けず、主体的に人事管理や業務執行等ができるようになる。公立病院の地方独法化による経営改革を目指す事例は増えてきており、2016年5月現在で地方独法化した病院は97にのぼる。（※２） 一方、地方独法化により留意すべ
なぜ地方は東京に追いつけないのか？ | 大和総研
地域間格差は拡大している印象を持たれやすいが、長期データで確認すると、全体的にはむしろ縮小する傾向にある。ただし、地域によって差はあり、愛知、三重、静岡、栃木、滋賀などでは東京との所得格差は縮小しているが、兵庫や大阪などの近畿は格差を拡大させつつある。 地域の産業特化の程度を確認すると、過去約60 年間で製造業の特化が進んだ地域は、東京との所得格差を大きく縮小させている地域とほぼ一致している。都市間の産業特化の比較では、東京で卸売・小売業と金融・保険業の特化が進んでいる。地方については、農林水産業への特化が北海道と宮崎で、政府部門への特化が鳥取と島根で急速に進んでいる。現状では製造業に特化している地域で域外から得る所得は高いものの、農林水産業などに特化している地域の域外所得は高まっていない。 地方が東京に追いつくためには、地方にある産業の資本労働比率を高める必要がある。例えば製造業の強化だ
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