大前研一氏「海外移住経営者はみんな寂しがって後悔してる」 - ライブドアニュース
最高税率アップに伴い、富裕層の海外逃亡が危惧されている。これを防ぐにはどのような方法が存在するのか？ 現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏は、こう提言する。 ＊ ＊ ＊ このところ「金持ちの海外逃避」が話題になっている。日本は相続税・贈与税の最高税率が50％（2015年1月からは55％に引き上げられる）と高いが、海外には相続税がない国や税率の低い国がある。このため富裕層を中心に相続税対策や節税目的の海外移住（節税移住）が急増しているとされ、それがテレビの『NHKスペシャル』や週刊誌でも取り上げられて論争になっているのだ。 実は、今の日本は社会主義国以上に平等主義で貧富の格差が小さく、経済規模の割に金持ちが少ない国である。世界を見渡せば、日本とはケタ違いの大金持ちが山ほどいるし、彼らの海外逃避は当たり前すぎて、ほとんどニュースにもな
長期衰退を止めるには移民政策しかない
毎年50万人ずつ労働力が減る 国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新データによれば、約30年後の2040年、日本の人口は1億700万人で、現状よりも2100万人（約16％）減少するという。 デモグラフィ（人口動態）は、日本の未来を冷徹に映し出す。人口減社会の最大の問題は働き手がいなくなることだ。 団塊世代のリタイア時期に入って、今、日本の社会では毎年80万人ずつの労働力が減っている。新規に入ってくる労働力が約30万人だから、差し引き毎年50万人ずつ税金を払う人々が失われていることになる。 GDP（国内総生産）は国内で1年間につくりだす総付加価値のことであり、当然、これは働く人の数に比例する。つまり日本が現状のGDPを維持しようと思えば、50万人分ずつの労働力を補わなければならないのだ。 会社の働き手がいなくなるばかりではない。労働力が不足すれば、警察、消防、自衛隊など国の安全や治安を守
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