前田マッコーリー連合が狙う関空・伊丹空港の運営権獲得前田建設工業とオーストラリアの投資銀行、マッコーリー・グループがメガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電で提携、年内に折半出資で新会社を設立する。提携は再生可能エネルギー分野にとどまらず、公共インフラの運営権取得を目指す方針だ。 欧米では、空港や有料道路、水道事業などで民間業者が運営をし、効率的な運営で価値を高めるという事業スキームはすっかり市民権を得ている。ＰＦＩやＰＰＰと呼ばれる手法がそれだ。 日本でも、これまで膨らんではしぼんできたＰＦＩ、ＰＰＰの拡大への機運が再び高まりつつある。安倍政権が財政再建をしつつ、インフラの維持や補修などを行うために民間資金を活用することを打ち出し始めたのだ。 マッコーリーは、欧米では名の知れたＰＦＩ、ＰＰＰの担い手だが、日本では外資への抵抗が大きく、苦戦していた。 TOYO TIRES ターンパイク（旧箱根ターンパイク）や伊吹山ロープウェイなどの再建に
