貨幣発行益についての整理
朝日新聞デジタルのインタビューにおける原田泰氏の次ような発言が議論を呼んでいる。 日銀は国債をコストをかけずにただで買っている。10兆円分の国債を購入して、仮に2割損してももうけは8兆円ある。日銀の利益は国庫に渡ってきた。国債の価格が下がっても、財務省が埋めればそれでいいだけだ しかし、この発言の意味の理解をめぐっては混乱がみられるように感じる。そこで、私の理解を述べてみたい。 日銀が10兆円分の国債を購入して、その代金を売却した銀行の準備預金口座に振り込んだ後、それがすべて日銀券（現金）のかたちで引き出されたとしよう。日銀券は日銀の負債として計上されているが、それに対して金利を支払う必要はない。他方、購入した国債からは金利収入が得られる。簡単化のために、その金利水準が年率0.5％で一定だとしよう。すると、1年間に500億円の利ざや収入が得られることになる。これが、フローでみた貨幣発行益（
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雇用助成の不正受給、５年で１９１億円 休業と虚偽申請：朝日新聞デジタル
雇用の維持をめざし、経営難の企業の人件費を国が一部負担する「雇用調整助成金」で、２００９～１３年度に１２６５社、１９１億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。 助成金は、売り上げが急減した企業が社員を解雇せず、休業にとどめれば、１人１日７８０５円を上限に休業手当の最大３分の２を国が補うなどしている。 ０９～１３年度、月５千～１０万社が申請し、支給額は計１兆３８１５億円。だが、社員が働いているのに休業させたという虚偽の申請などで、０９年度９１社８億円▽１０年度３５５社３７億円▽１１年度２９５社５２億円▽１２年度３３９社６０億円▽１３年度１８５社３４億円の不正受給があった。 厚労省は不正受給の返還を求め… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
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「マクロスライド」:初適用 低年金層対策、置き去り - 毎日新聞
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
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