「政府にはテロ組織の国民を殺す権限」、内部文書が物議 米ワシントン（ＣＮＮ） 米政府はテロ組織の幹部となった海外の米国人に対して致死的な武力を行使することが可能――そんな米司法省の内部文書が議論を呼んでいる。 「アルカイダもしくは関係勢力の作戦幹部である米国民に対する致死的な作戦の合法性について」と題された１６ページの文書は、政府の正式な書類というよりは一種の政策文書だ。 ダイアン・ファインスタイン上院議員の声明によれば、この文書は昨年６月、上院情報特別委員会と上院司法委員会の選ばれた議員に内密に配布された。 この文書からは、米軍の無人機を使ったテロ容疑者の暗殺作戦に対するオバマ政権の姿勢がうかがえる。米国籍をもつテロ組織幹部も攻撃の標的になってきたからだ。こうした作戦で殺害された人物には、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）の指導者でイエメン系米国人のアンワル・アウラキ師などがいる。 この文書には、在外米国人にも法の下
