企業が無償で国家に奉仕する源泉徴収と年末調整。 それが徹底する日本。 国税庁が毎年公表する「民間給与の実態調査結果」は、信頼性が高いと思われます。 その中から、1年以上勤務する男性勤務者(含む非正規)を給与階層別にグラフにしてみます。(女性と短期勤務者を含めるとパートの方が多く入ってきて数字が歪む) 比較時期は、まだバブル前の昭和57年と、最新の平成24年。 1982年と2012年の30年間の変化を見ることになります。 なお母数は、昭和57年が2240万人で、平成24年が2720万人と大きく増加。 500万人も増えているのは、サラリーマン化や「法人成り」が更に進行したことと、高齢になっても働く人が増えたからではないかと思われます。 一番下の青色が年収300万円以下の層ですが、実数で200万人減り、パーセンテージでは、39%から24%と大きく減少。 また、年収300~400万円層も減って、メ