高所得者医療費 上限引き上げへ NHKニュース
厚生労働省は、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、低所得者の負担は重くならないようにする一方、高所得者の負担の上限を大幅に引き上げる案を軸に調整を進めることになりました。 厚生労働省は社会保障制度改革の一環として、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度を、より負担能力に応じたものに改める案をまとめました。 この案では、低所得者の負担は重くならないようにしており、７０歳未満のサラリーマンの夫と専業主婦の妻、子どもの３人世帯でみてみますと、年収が２１０万円未満の場合、負担の上限は、今の月３万５４００円に据え置きます。 一方、年収が２１０万円以上３７０万円未満の場合、月８万円余りの上限を６万円弱に引き下げます。 これに対し年収が７７０万円以上の人は負担の上限が今よりも増え、１１６０万円以上の場合、上限は月およそ１５万円から２５万円余りになります。 「高額療
「高齢化社会だから医療費が増える」のウソ：日経ビジネスオンライン
日本の医療保険制度は国際的に評価が高かった。平均寿命は世界1位である一方、国民医療費の対GDP（国内総生産）比は経済協力開発機構（OECD）諸国の平均以下、皆保険制度に基づく公平性と医療へのアクセスの容易さも、世界的にとても優れたものであった。しかし高齢化が進展し、国の債務が世界最悪水準に積み上がる中、医療費にも抑制圧力が強く働きはじめた。窓口での自己負担金は年々引き上げられ、保険料の上昇に伴い無保険者が増え始め、医療の現場は様々な歪みや困難に直面し疲弊している。 この状況を改善すべく、内閣に昨年末設置された社会保障制度改革国民会議では、年金・介護・少子化に加え医療が重点的に取り上げられ、この8月に最終報告書が取りまとめられた。限られた時間の中、政治家と利害関係者を入れずに、短期的即効性のある改善案の数々を踏み込んで明記したことは十分に評価したい。しかし他方で、「長期的なビジョン」の重要性
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