中国の対外投資、成功ばかりではない－今後５年で123兆円投じる計画 - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
中国社会科学院「『メイド・イン・チャイナ（中国製造業）』の新常態」 | 大和総研
「メイド・イン・チャイナ（中国製造業）」は世界金融危機以降の貿易において振るわない状態が続いているだけでなく、ますます悪化しているとも言える。近年の貿易データを見ればこの趨勢は一目瞭然である。データからは品質向上とシェア拡大の痕跡は見られるものの、不確かでとらえ所がなく、自分で自分を慰めている感がぬぐえない。さらに心配なのは、中国の製造業が直面しているのは、不景気という一時の落ち込みではなく、国内外の経済環境の変化が造り出した新常態なのである。 中国の製造業は内憂外患の双方からの圧力のもと、ボトルネックに入り込んでいる。国内の労働コストと運営コストは上昇し続け、労働力の比較優位性は次第に弱まり、構造転換と高度化をせまる十字路に至って、方向転換のために速度を落とさざるを得ない。国外の不利な経済情勢は需要を削り、ローエンドの製造業は東南アジアや発展途上国との低コスト競争に直面する。一方ハイエン
相次ぐ海外企業のＭ＆Ａ、アベノミクスが目指す「好循環」に懸念
２月１８日、日本企業による海外企業の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次いでいる。人口減で市場が縮小する日本よりも海外を選択するのは合理的な選択でもある。写真は都内の日本郵政本社（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 １８日 ロイター］ - 日本企業による海外企業の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次いでいる。人口減で市場が縮小する日本よりも海外を選択するのは合理的な選択でもある。 しかし、企業が手元資金を国内の賃金や設備ではなく、海外に投資してしまえばアベノミクスが目指す日本経済の「好循環」は期待しにくくなる。国内回帰の動きを加速させるために必要なのは、さらなる円安か成長戦略か、専門家の見方も分かれる。
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