領収書の「上様」は認められる？ 元国税調査官が教える、知ってトクする"節税"のハナシ
節税したい、けど税務調査が怖い……。もしかするとあなたも、こんなイメージだけで損をしているかもしれません。経費のグレーゾーンを上手に利用する方法を、元国税調査官で現税理士の松嶋洋氏が解説しました。 0.1%いるかいないか、珍しいタイプの国税OB税理士 主藤孝司氏（以下、主藤）：みなさんこんにちは、主藤孝司です。今日ご紹介する書籍は、『社長、その領収書は経費で落とせます！』。著者の松嶋洋さんにお話をお伺いします。松嶋さん、よろしくお願いします。 松嶋洋氏（以下、松嶋）：よろしくお願いします。 主藤：この本は中経出版から出版されている本ですけれども、松嶋さんは元国税調査官でいらっしゃいます。2002年に東京大学を卒業されて、東京国税局に入局。それから2011年に「松嶋洋税理士事務所」を開業されていらっしゃいます。今は税理士として活躍されている国税OB、と言ってよろしいでしょうかね？ 松嶋：よろ
産業競争力強化法の｢グレーゾーン解消制度｣の活用！（METI/経済産業省）
本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく｢グレーゾーン解消制度｣について、経済産業省所管事業及び厚生労働省・経済産業省・環境省共管法令(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)に係る2つの事業者からの照会に対して回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の概要 産業競争力強化法に基づく｢グレーゾーン解消制度｣は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。 事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣・経済産業大臣・環境大臣です)。 2．｢グレーゾーン解消制度｣の活用結果(詳細は別紙を御参照下さい。) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第3条第1項
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グレーゾーン解消制度・新事業特例制度
グレーゾーン解消制度について | 大和総研
