個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（片働き）の給与所得者） : 財務省１．日本については所得税、個人住民税（所得割）及び復興特別所得税が含まれる。また、給与所得控除の上限の引下げ（給与収入1,500万円：控除額245万円（所得税：平成27年分、個人住民税：平成28年度分） ⇒ 給与収入1,200万円：控除額230万円（所得税：平成28年分、個人住民税：平成29年度分））を加味している。加えて、社会保険料控除額のモデル計算式は平成27年に改訂しており、上記の実効税率の計算においては、その改訂後のモデル計算式を用いている。アメリカについては連邦所得税及びニューヨーク州所得税が含まれる。なお、別途地方政府（郡・市等）により所得税が課されうるが、本資料においてはこれを加味していない。ドイツについては所得税及び連帯付加税（算出税額の5.5%）が含まれる。フランスについては所得税及び社会保障関連諸税（一般社会税等：所得税とは別途、収入に対して定率（合計８％）で課される）
利子・配当・株式譲渡益課税の沿革 : 財務省
