安倍政権のインフレ目標政策を受け、外為市場は円安に、株式市場ではインフレ銘柄が動意づいてきた。 金融緩和から円安→輸出主導で景気が回復という流れは04~06年にもあった。 この時、不動産価格が上昇に転じ、再開発ラッシュが発生。土地の含み益の多い企業の株価が上昇したが、今回も同様の流れが発生しつつある。 地価上昇で注目度が高まるのは財閥系不動産。1兆~2兆円もの含み益を持つからだ。野村證券の廣兼賢治さんは「簿価の低い駅前の広大な土地の開発に動きだした点で、今後は鉄道株も魅力」と指摘する。
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