PE課税の改正が難しい - 信託大好きおばちゃんのブログ平成２６年度の税制改正は小物ぞろいでしたが、実は、国際課税に大物があります。これは、恒久的施設（P.E）の課税について、現行の総合主義から帰属主義に変えるという税理士でも？？？となりそうなもので、条文の改正数も膨大ですが、一読で、確実に偏頭痛をおこしそうなくらいの迫力があります。 恒久的施設（PE）とは、一番わかりやすいのが支店。 外国の法人が事業をする場合で、販売しようとした国に支店がなく、外国から商品を直送して売ったようなときは、外国法人の所在地だけで所得に法人税をかけたらOKで、売れた国で法人税をかける必要はないのです。みなさんご存じのAMAZONは日本で大々的に売上をなしていますが、AMAZON本体はおそらく日本で法人税を払ってないんじゃないかといわれています。なぜなら、日本にPEがないから。AMAZONは日本に商品を置く倉庫をいっぱいいっぱい持っている(借りている？)ようですが、
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