IFRS実務対応 2-36.IFRSに基づく開示ケーススタディ36 ～我が国の引当金に関する研究資料と2013年3月期開示～ | 帝国データバンク[TDB]
2 ケーススタディ 第36回：IFRSに基づく開示ケーススタディ36 ～我が国の引当金に関する研究資料と2013年3月期開示～ 今回は、2013年6月24日付で日本公認会計士協会より公表された、会計制度委員会研究報告第3号「我が国の引当金に関する研究資料（*1）」（以下、研究資料）の概要とそれに関連する2013年3月期のIFRS適用日本企業の開示例を見ていきます。 IFRSにおける引当金というテーマは、日本企業がIFRSを適用するに際しての重要なテーマの一つであることから、既にこの連載でも何度か取り上げていますが、今回は以前に取り上げていない引当金に関する議論を中心に進めたいと思います。 研究資料の位置づけと背景 まず、本研究資料の位置づけと公表の背景について簡単に確認をしておきたいと思います。 引当金については、企業会計原則注解【注18】（以下「注解18」）にその計上基準が示されており、
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IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」修正案及びIAS第19号「従業員給付」修正案に対するコメントについて | 日本公認会計士協会
2005年６月30日に国際会計基準審議会（IASB）から、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」及びIAS第19号「従業員給付」の修正を提案する公開草案が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、この公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成17年11月２日付けでIASBに提出いたしましたのでお知らせいたします。 なお、当協会は、IAS第19号修正案については同意しており、IAS第37号修正案についてのみコメントをしております。
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「引当金に関する論点の整理」のポイント
