2005年６月30日に国際会計基準審議会（IASB）から、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」及びIAS第19号「従業員給付」の修正を提案する公開草案が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、この公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成17年11月２日付けでIASBに提出いたしましたのでお知らせいたします。 なお、当協会は、IAS第19号修正案については同意しており、IAS第37号修正案についてのみコメントをしております。
IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」修正案及びIAS第19号「従業員給付」修正案に対するコメントについて | 日本公認会計士協会
2005年６月30日に国際会計基準審議会（IASB）から、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」及びIAS第19号「従業員給付」の修正を提案する公開草案が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、この公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成17年11月２日付けでIASBに提出いたしましたのでお知らせいたします。 なお、当協会は、IAS第19号修正案については同意しており、IAS第37号修正案についてのみコメントをしております。
会計制度委員会研究資料第３号「我が国の引当金に関する研究資料」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成25年６月24日付けで、会計制度委員会研究資料第３号「我が国の引当金に関する研究資料」を公表しましたのでお知らせします。 本研究資料は、平成22年９月２日付けの諮問事項「引当金の計上基準について調査研究されたい。」に対するものです。引当金については、企業会計原則注解【注18】（以下「注解18」という。）にその計上基準が示されており、企業会計基準委員会及び当協会から、個別の会計事象等について、会計基準や監査上の取扱い等が公表されておりますが、引当金に関する包括的な会計基準は、いまだ設定されておりません。このような状況下、実務ではその計上に関し、様々な処理がなされていることが想定されるため、実態調査等を通じて、引当金計上について整理・検討を行う必要があると考えられ、本諮問が発出されました。これを受け、当協会では、平成22年10月に会計制度委員会に引
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