一物二価か一物一価か 報酬測定の考え方 | 大和総研2015年11月、いわゆる「有償ストック・オプション」（以下、有償ＳＯ）に関する第323回企業会計基準委員会の審議資料が公開された。これまで、有償ＳＯの会計上の取り扱いは明確でなかったため、有償ＳＯは事実上「費用がかからないストック・オプション」として利用されてきた。建前上は、金融商品として複合金融商品適用指針に従って会計処理し、ストック・オプション（以下、ＳＯ）にかかる報酬費用を計上していなかったのである。これが、今後はストック・オプション会計基準の適用対象となる可能性がでてきた。 審議資料では、報酬費用の測定に関して、「現金」および「現物支給の一種であるＳＯ」の順でその考えが示されており、以下に要約する。現金で支払う報酬について、役員又は従業員（以下、従業員等）が提供するサービスの価値を測定することは難しく、サービスの価値と給与等が等しいと考え、支払った給与等を費用金額とするのが一般的
