産業政策まで踏み込んだエネルギー基本計画案：日経ビジネスオンライン
新たな「エネルギー基本計画」の案が取りまとめられた。足かけ2年以上にわたった経済産業省の審議会における議論は、12月13日に開かれた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第13回会合をもって、ようやく1つの決着をみることとなった。 取りまとめられた案は「エネルギー基本計画に関する意見」として提出され、年明け1月には「エネルギー基本計画」が閣議決定される見通しだ。 決めること自体が重要なミッション 現行の基本計画を見直す議論が始まったのは、民主党政権時代の2011年10月だった。周知の通り、大きな契機となったのは同年3月に発生した東日本大震災と、それに伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故である。同調査会に設置された基本問題委員会で、2012年11月までの1年余り、合計33回にも及ぶ会合が開かれ、議論された。 だが、同委員会では結局、ほとんど何も決められなかった。前政権は、内閣府国家戦略
柏木 孝夫：日経ビジネスオンライン
1946年東京生まれ。1970年東京工業大学工学部卒業、1979年博士号取得。1980～1981年、米国商務省NBS（現NIST）招聘研究員、東京工業大学助教授などを経て、1988年、東京農工大学工学部教授に就任。1995年、IPCC第2作業部会の代表執筆者となる。2007年から東京工業大学大学院教授に就任し、同大学ソリューション研究機構内に本格的なオープンイノベーションのプラットホームを提供するため、先進エネルギー国際研究センター（AESセンター）を立ち上げ、センター長となる。2012年4月から特命教授。2013年4月からは東京都市大学教授も務める。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長、日本エネルギー学会会長、日本学術会議連携会員などを歴任。2011年には、一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO）理事長、一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
「新電力公社」を軸に地域活性化：日経ビジネスオンライン
地銀をはじめとする地域の金融機関の融資額が伸び悩んでいる。主な融資先である地元の中小企業などからの需要が伸びていないからだ。地域経済の再生なくして、日本経済の再生はない。 この8月、総務省の地域の元気創造本部（本部長：新藤義孝総務相）は、「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトを始動させた。「地域の元気創造プラン」における「民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクト」の1つとしてである。 安定的な資金需要で地域経済を活性化 同プロジェクトは、大規模集中型から分散型へのシフトを進める、電力システム改革とも密接に関係してくる。そのため、省庁の枠を越えて、経済産業省資源エネルギー庁からの技術的な助言・協力を得て実施する。 最大の目的は「地域の元気創造」だ。つまり、地銀などの地域の金融機関が融資したくなるような将来性のある事業を各地域で創出し、その地域の資金循環を活性化させ、経済そのもの
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エネルギービジネス戦略研究会（第7回）‐配布資料（METI/経済産業省）
