およそ7軒に1軒――。何の数字かわかるだろうか。答えは約820万戸、住宅ストック全体の13.5%にも上る日本の空き家だ(総務省「平成25年 住宅・土地統計調査」)。1960年代後半から住宅ストック数は世帯数を上回っていたのに、空き家は増加の一途をたどっている。 すでに人口減少時代にもかかわらず、住宅ローン減税をはじめとする国の新築促進策は相変わらず。家やアパートが建っていれば土地の固定資産税や相続税が優遇されるという税制の問題もある。 中古住宅の流通シェアは欧米の6分の1 国土交通省によると日本の全住宅流通に占める中古住宅のシェアは約14.7%(2013年)。近年シェアは高まりつつあるものの、欧米諸国の6分の1程度と低い水準だ。高齢者が大量に保有している住宅ストックと深刻化する空き家問題を考えれば、中古住宅市場の活性化は喫緊の課題であることは間違いない。 中古住宅市場を活性化するための方策
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