ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 年次改革要望書担当官だったジェイムズ・ズムワルト臨時大使の講演を聞いた
新刊『世界を動かす人脈』は、『ニューズ・ウィーク』などで紹介の書籍Superclassも取り上げた、話題のビルダーバーグ会議の歴史、グローバル・エリートの生態を日本語で体系的・系統的に書いた本です。アルルの男・ヒロシです。昨日（５日）のことですが、都内某所で開催された、ジェイムズ・ズムワルト（James P. Zumwalt）米駐日臨時大使の講演会を聞きました。 これは日本の主要５大学が数年以内にワシントンＤＣに設立する、「日米研究インスティテュート」の運営事務局の設立記念式典の基調講演として行われたものです。 後半の「オバマ政権と今後の日米関係」と題された講演会とディスカッションでは、日本政府代表の谷内正太郎・前外務事務次官が司会を務め、三極委員会メンバーの田中明彦・東京大学教授、あの阿川尚之が参加していた。場内来賓にはNHK番組で登場した、ワシントンの公使の姿もあった（NHK出版の「
訴えられる日本企業が続出か？ 模倣天国から特許大国へ変わる中国の脅威｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
【第68回】 2009年03月12日 訴えられる日本企業が続出か？ 模倣天国から特許大国へ変わる中国の脅威 中国と言えば、これまで「コピー天国」「模倣品天国」と世界中から揶揄されて来た。海賊版のＤＶＤや遊園地の「偽ミッキーマウス事件」が世界で報道され、日本でも「クレヨンしんちゃん事件」「青森事件」など、商標にからむ問題が表面化した。まさに中国は“知財の問題児”的な存在であり、模倣品問題は依然として留まることを知らない。 ところが最近、「これまでとは全く異なる中国の知財問題が浮上している」という話を小耳に挟んだ。 中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ているというのだ。 従来、繰り返し報道されて来たようなモラルの低い「模倣天国ぶり」を考えるとにわかには信じがたい話だが、現にこれまで以下のようなニュースが報道されている。いずれ
子どもに自信を与える方法
0． これは子どもの問題ではなく大人の問題だと思う。 自分嫌いをなくそう！ 都が小学生に「自尊教育」導入へ - MSN産経ニュース 1． 子どもの言動で気に入らないことがあると、とかく「しつけ」で何とかしようとする方が多いでしょう。叱りつけたりせず、自然に子どもを動かすにはどうしたらいいか、もっと知恵を絞ってほしいと思う。 親が居間でテレビを見て笑っているのに、子どもが喜んで学校の宿題などしたがるわけがない。当たり前の話でしょう? 宿題＋漢字ドリル＋計算ドリルなんて、親子で取り組めば1～2時間で終るもの。たったそれだけの時間を一緒に過ごすことを厭う親に育てられる子が、自分の価値を信じられるでしょうか。 家事のお手伝いだってそう。子どもだけが家事をやっている時間があると、つらい。母が夕食の準備をしているとき、子どもが風呂を掃除し、父がトイレを掃除する……といった「家族みんなで家事をやる時間」
テレビ論をかきました - MIYADAI.com Blog
──────────────────────── 政治的ニュースが重要になる中、テレビがメディアとして持ちうる力とは？ ──────────────────────── 【マスメディアの凋落は「場」の凋落と関係する】 広告収入やセットインユース（スイッチが入った受信機器の総数）の減少という形で、新聞やラジオやテレビなどが凋落しつつある。他方で、労働市場の縮小や麻生内閣の疲弊で世の中は暗いムードである。そんな中、一部の局は四月編成からニュース系へのシフトを強める模様である。 これは合理的対応だ。音楽の世界では、ITMSに見るようなアーカイブス化＆インターネット化と、享受者の「島宇宙化」を背景として、CDシングルを購入して新曲にアクセス（して話題に乗り遅れないように）する必要が消えた。程度の差はあれテレビの娯楽番組もそれを追いかけよう。 だが娯楽系からニュース系へのシフトで生き残れるほど世の中
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
asahi.com（朝日新聞社）：竹中平蔵元総務相、自民議連で鳩山総務相を批判 - 政治
小泉改革の司令塔だった竹中平蔵元総務相が１３日、自民党本部を訪れ、麻生首相に近い菅義偉選挙対策副委員長らで作る議員連盟「聖域なき構造改革を推進する会」で講演した。「民営化は民間の経営に任せること。枠組みを作るのは政治家の仕事だが、経営判断に立ち入ることは厳に慎まなければならない」と強調し、「かんぽの宿」問題で存在感を高めた鳩山総務相を牽制（けんせい）した。 自民党で「小泉離れ」が進む中、小泉支持層の離反を防ぐ目的で菅氏らが竹中氏を招いた。郵政民営化については「放っておいたら、国鉄のようになることは間違いなかった」。鳩山氏が東京中央郵便局建て替えに異議を唱えたことについては「これができないと民営化の否定に等しい」と批判し、「民間の経営判断に立ち入らない節度が政治の世界に求められている」と切り捨てた。
中村修二の怒りの矛先
中村修二教授は、やはり吼えていた。久しぶりにお会いしたのだが、日本というか日本的システムというか、そんなものに対する不満は一向に解消されていないらしい。 いつまでたってもよくならない技術者の処遇、「みなそうなんだからいいじゃない」と一向にその改善に乗り出す気配を見せない企業の姿勢、その低評価に甘んじる技術者たち、技術者が自立しにくいビジネス環境・・・。まあ、いつもの主張ではあるのだが、何度聞いてもつい引き込まれてしまうのは口舌の熱さゆえか。そんななかで、改めて考えさせられることがあった。「日本は差別国家である」という主張で、以前からよく話されていることなのではあるが。 差別と聞いて多くの人がぱっと思い浮かべるのは、人種や性差、ハンディを持つ人に対するそれであろう。けどそれらに関しては、さすがに徐々にではあっても改善しつつあるのではないかという。では何が問題か。その典型例として彼が指摘したの
asahi.com（朝日新聞社）：炊き出しに路上生活者が長い列 苦情で中止、苦渋の決断 - 社会
駒形橋（左上）から続く炊き出しを待つ人たちの行列＝１２日午後、東京都墨田区東駒形１丁目、中田徹撮影 不況の深刻化とともに、路上生活者のための炊き出しに並ぶ行列が伸びている。そんな中、隅田川にかかる駒形橋（東京都墨田区、台東区）では、近隣住民からの苦情を受けて３月末で炊き出しが中止になる。ベテランのボランティア団体が１２年続けてきた活動だけに、ほかの団体にも不安が広がっている。 ５日午後２時、墨田区側の駒形橋近くの「隅田川テラス」と呼ばれる川沿いの遊歩道に長い列ができた。ＮＰＯ法人「山友会」が行う毎週木曜の炊き出しだ。パック詰めのご飯を求めて３４９人が集まった。 並んでいた男性（７１）が、「炊き出しスケジュール」と書いた紙を見せてくれた。曜日ごとに各団体の炊き出しの場所を支援団体がまとめたものだ。東京の東部地域の木曜の欄は「１４時〜隅田川・駒形橋」の１カ所だけ。浅草の商店街で路上生活を
制作会社の状況改善なるか?! 日本テレビが制作会社に着手金支払いを決定へ:Garbagenews.com
【読売新聞】が伝えるところによると、【日本テレビ放送網(9404)】は2009年3月11日、番組制作を委託する制作会社に対し、同年4月から制作費の30％を着手金として支払うことを決定した。制作会社の団体である全日本テレビ番組制作者連盟(ATP)の要望書に対し、同日文書で回答したという。ATP及び読売新聞・日本テレビでは正式なプレスリリースは発せられていないが、日本テレビの大株主(15.0％)である読売新聞からの方であり、情報の確証度は極めて高いものと推定される。 今件は先に【「強引な値切りの中止」「派遣などの労働条件改善」を・テレビ制作現場が放送局に直訴】でお伝えしたように、今年の1月末にATP側がテレビ局に対し、「強引な値切りの中止」「派遣などの労働条件改善」「キャッシュフローの確保のため、制作費の一部を着手金として交付するように」などをまとめた要望書を提出、同時に公開したことへの、日
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近聞遠見：「旬」の政治家、鳩山邦夫＝岩見隆夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金曜の夜を10倍楽しくする方法 | ライフハッカー・ジャパン