人気ブログ『百式』を運営する田口元さんが語るセルフブランディングセミナーの内容全部まとめ｜デジタルマガジン
3月26日（金）、福岡市天神にあるデジハリ福岡校セミナールームにて人気ブログ『百式』を運営されている田口元さんのセミナーが開かれた。 45名の定員に対し倍以上の応募があったそうだが、見事当選できたため田口さんの語るセルフブランディング術を聞くことができた。 当日は（田口さんの）撮影、および録音は禁止されていたが、ブログに内容を書くことは問題ないとのことなので、デジタルマガジンではそのセミナー内容のすべてを“行きたかったけど行けなかった”という人のために公開する。 これからブログで一旗揚げたい、すでにブログを運営していて興味があるという人の役に立てば幸いだ。 ※メモと記憶の限りなので一部間違いがあるかもしれませんが予めご了承ください。 出席者に紛れてすでに会場入りしていた田口元さん セミナー開始の時間となり、まずは今回のセミナーを実現させた福岡ビジネス・クリエイティブ道場（カレッジ）の小田さ
大きすぎて無視できない中国 米グーグルと英豪リオ・ティントが下した決断 JBpress(日本ビジネスプレス)
もし米グーグルがインターネット検索エンジンを提供するだけでなく鉄鉱石も生産する企業だったら、それこそ大変な葛藤に苦しんでいたことだろう。そうでなくても、中国から「撤退する」（そして遠く香港に向かう）という同社の決断は、慎重にバランスを取っていた。 グーグルは、自由主義の闘士というイメージに大きく依存している自らのブランドの方が、まだ生まれて間もない中国オンライン広告市場の一部よりも価値があると判断した。 中国政府がインターネットの取り締まりを強化していたこと、そして中国のハッカーたちが――当局の承認を得ていたかどうかはともかく――グーグルのデータベースに侵入する腕前を上げていたことなどから、この決断は以前に比べれば容易なものとなっていた。 一国二制度をうまく利用したグーグル「中国撤退」の計算 しかし、グーグルはちゃんと保険をかけている。同社は当面、販売部門に加えて研究開発拠点も中国本土に残
“何が”問題なのか - Chikirinの日記
名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146
「働きづめ」で得るもの、失うもの：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あんな働き方をしなければ良かった」 後悔の念に駆られた。 大手新聞社記者の岩渕智美さん（仮名、32歳）は、マスコミ業界での過労は当然と思っていたが、妊娠・出産をきっかけに考えが大きく変わった。 2002年に旧帝国大学を卒業。周囲の友人は中央官僚を目指す中で、智美さんは大手新聞社に入社した。社会部記者として、「サツ回り（警察回り）」の日々を過ごした。重要な情報をつかむために、深夜や早朝に警察官僚を自宅前などで待ち伏せて話を聞き出す「夜討ち」「朝駆け」も毎日のように行った。他社にネタを“抜かれる”ことはもちろんご法度だが、社内の記者間でも競争は激しい。 難しいスクープをどんどんと世に放つ“スター記者”がいる一方で、智美さんはなかなかスクープらし
中国とドイツが結束して世界経済を弱くする 「Chermany」の主張に潜む危険 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「Chermany（チャーマニー）」が先週発言すると、世界が耳を傾けた。言ったことは論理的だったか？ ノー。発言は独善的だったか？ かなり独善的だった。発言内容は危険だったか？ イエス。では、もっと賢明な意見が結局これに打ち勝つだろうか？ 筆者は疑わしいと思う。 読者の皆さんは「Chimerica（チャイメリカ）」について聞いたことがあるかもしれない。中国経済と米国経済の間で起きているとされる融合を表現するために、ハーバード大学の歴史学者ニーアル・ファーガソン氏と、ベルリン自由大学のモーリッツ・シュラリック氏が編み出した造語だ。 「Chindia（チンディア）」についても聞いたことがあるかもしれない。こちらは、中国とインドが一体化したアジアの巨人を表現するために、インドの政治家ジャイラム・ラメシュ氏が作った造語だ。 さて、ここで皆さ
気候科学：情報操作と科学と気候変動 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 気候変動への取り組みは、科学的根拠が確かだからではなく、逆にそうでないからこそ正当化される。 米ワシントンでは、半年も棚上げされていた気候変動対策法案が息を吹き返す兆しが見えている。3月中旬、複数の上院議員と業界団体が、炭素の排出規制を義務化するための妥協案について協議を行った。 しかし、世界中の環境活動家たちが20年も前から米国の行動を待っていたにもかかわらず、誰一人、今回の動きを喜んでいない。たとえこの協議から法案が成立したとしても、それはかつて望まれていた内容の抜け殻にすぎないものとなるからだ。 その1つの要因は、コペンハーゲンでの混乱にある。多大の努力が払われたのに、会議は成果をほとんど上げられなかった。景気後退も一因となっている。企業経営者は、地球についてどれだけ心配していようとも、自社の業績の方を重視するものだ。厳しい時期であればな
「完全な6」の数式パズル | WIRED VISION
前の記事 人類祖先の直立歩行を示す「最古の足あと化石」 映画化の動きも：米国でも人気の漫画『BLEACH』 次の記事 「完全な6」の数式パズル 2010年3月25日 カルチャー コメント： トラックバック (0) フィードカルチャー Dave Giancaspro Image:Claude Covo-Farchi used under Creative Commons 6は完全な数だ。本当に完全数というのだ。 数学者は、その数自身を除く約数の和が、その数自身と等しい自然数のことを完全数と呼んでおり、一番小さな完全数が6(1 + 2 + 3 = 6)なのだ。 今週のパズルは6がテーマ。以下の式は不完全だが、全て答えが6になる。足し算、引き算、掛け算、割り算、二乗、ルート、三乗、あるいは他の関数なんでも、好きなやり方で、式を完成させてほしい。ただし、計算の原則には従うこと。 1 1 1 = 6
怒りはビジネスの原動力になる シリコンバレーに見る私怨の経営学 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） ビジネスの世界では、個人的な敵意は良くも悪くも強力な力となる。 第3次世界大戦が予想だにしなかった場所で勃発したようだ。シリコンバレーである。アップルとグーグルはかつて極めて親密で、グーグルCEO（最高経営責任者）のエリック・シュミット氏が両社は合併して「アップルグー」に社名変更すべきだ、とジョークを飛ばすほどだった。 しかし今、両社はアプリケーションから企業買収に至るまで、あらゆるところで対立している。そして、シュミット氏とアップルCEOのスティーブ・ジョブズ氏は、これを個人的な戦いと受け止めている。 実際、個人的な感情が過ぎて、ハイテク業界の面々は最上級の表現にも事欠くほどだ。 米ニューヨーク・タイムズ紙は、あっけに取られるような幾多のコメントを紹介している。曰く、会合は「白熱」し、「対決的」だった。ライバル意識は「熾烈」だ。シュミット、ジ
鉄道産業の構図を塗り替える中国企業 巨大な国内市場を武器に世界に進出 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界の高速鉄道車両業界はこの数十年間、欧州や日本、北米を本拠地とする一握りの企業に支配されてきた。各社の活動の場も、地元市場のプロジェクトがほとんどだった。 しかし今、折しも高速鉄道を敷設するプロジェクトが世界各地で始まった時に、中国国有の鉄道車両メーカーが急激に存在感を強め、ドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディア、日本の川崎重工業などによる寡占状態を脅かしている。 世界各国の鉄道事業で存在感を増す中国 「中国企業は世界の鉄道関連市場の風景を塗り替えつつある。自国の市場が広大であることと、外国の開発案件への関与という新しい要素も出てきたことがその理由だ」。アルストムのアジア太平洋地域担当マネジングディレクター、ドミニク・プーリケン氏はこう語る。 つい先日も、中国国有の鉄道設備メーカーがどれほど競争力を高めてきたかをうかがわせる出来事が報じられた。サウジアラビアのメ
ドイツ経済：欧州の原動力 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） ドイツは、自国と他国の両方のために変わる必要がある。その理由とは。 世界の他の地域では一般に、欧州は経済が硬直化して柔軟性に欠け、人々は仕事嫌いで福祉に依存し、産業基盤は時代遅れになって斜陽化している大陸だと見られている。旧世界を憂鬱な未来へと運命づける壊れた歯車とレバーだというのだ。 大抵の常套句がそうであるように、そこには若干の真実が含まれる。とはいえ、今週の本誌（英エコノミスト）のスペシャルリポートが示すように、欧州最大の経済大国であるドイツが成し遂げてきたことを見れば、事情はかなり異なっていることが分かる。 10年前のドイツは「欧州の病人」だった。低成長と高い失業率に苦しみ、大手メーカーはコスト削減を必死で求めて国外へと脱出していた。 ところが今、景気後退にもかかわらず、同国の失業率は5年前よりも低くなっている。先に世界最大の輸出国とし
企業や消費も「気持ち」で動く：日経ビジネスオンライン
最近私は2冊の新刊本を出した。『死にゆく者の礼儀』と『気難しい女性との上手な接し方』というエッセイだ。前者は老いと死を直視する生き方を提言したもので、後者はこの日経ビジネスオンラインのエッセイをヒントに、職場での管理職の悩み解決を願って書き下ろしたものだ。 私が趣味で続けているクラッシックバレエスタジオでのこと。 「近々本を出します」 「あらそう」 という先生と私との会話の直後からそれは始まった。 「遙さんが本を出します。買う人！」という掛声がレッスンの始まる度にスタジオに飛んだ。それは発売日まで毎週続いた。 「はーい」と手をあげながら皆で笑い合う光景に、愉快な会話以上のものを私は感じなかった。 ところが、実際発売されると、小学生から年配までの生徒たちがこぞって本を購入してくれ、私にサインを求めてくれた。 私の本が読みたくて購入した人はごく少数のはずだ。なんせテーマは「老い」と「職場」だ。
胃袋が強いと、何をやっても大丈夫。仕事もできる：日経ビジネスオンライン
週末の夜になると、ちょうど家で夕食をとった後、夜の10時か11時くらいに仕事を終えた父（日本電産社長の永守重信）から自宅に電話が入る。「ラーメンでも食べに行こうか」。自身が中学生だったから、父は当時40代後半だっただろう。 定番は「天下一品」。京都発祥のラーメンチェーンで、全国で200店舗以上ある。こってりした濃厚なスープが、ほどよく麺にからむ。この味にやみつきになっているファンも少なくない。 永守は父と2人、または兄や母も一緒に連れだって店に入っていく。皆、当然のごとく「大盛」を食べる。サイドメニューで唐揚などもつけながら。そしてその足で、牛丼チェーン「吉野家」へ行く。父は、「牛丼なんてゲスな食べ方はしない」という独特の美学で「牛皿」を頼む。永守は「牛丼」。両者また当然のごとく、大盛か特盛を注文する。それを平らげて、さらに牛丼をテイクアウトして家に帰ってすぐに食べていた。 「やっぱり胃袋
「ザ・コーヴ」出演女優、現地で漁中止訴える : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りし、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したアメリカ映画「ザ・コーヴ（入り江）」に出演した女優ヘイデン・パネッティアさんらが２６日、同町で漁をやめるよう訴えた。 パネッティアさんは、環境保護団体「ザ・ホエールマン・フアンデーション」のジェフ・パントホフ代表や海外メディアの記者らと訪れた。 町役場で三軒一高町長に面会を求めたが職員に断られ、町漁協でも門前払いされた。この後、映画の題名にもなった入り江「畠尻湾」の浜にイルカに見立てた白い布を敷くパフォーマンスをした。 町では、訪問を知った地元の市民団体の車が「日本の食文化に口を出すな」とアピールし、町漁協前では、水産会社の従業員が「帰れ」とどなる姿も見られた。 パネッティアさんは「憎しみをぶつけるのではなく、問題を解決しにきた。イルカ漁をやめて、美しい町が一大観光地になるよう協力したい」と述べた。 三軒町
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「欧州景気、回復に地域差」 独連銀総裁インタビュー《詳報》 - 日本経済新聞
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