「65歳まで雇え」判決の衝撃 団塊世代との戦いは終わらない
先日、京都地裁で画期的な判決が出た。定年後再雇用となった嘱託契約の従業員も、本人が希望する限りは65歳まで雇えというものだ。少なくとも、年金支給開始まで職が保障されることとなった団塊世代の正社員は大喜びだろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 若者の期待権はどうでもいいのか でも、仕事の後から予算がついてくるのはお役所だけで、普通の会社は「最初に予算ありき」である。つまり、誰かの職を保証するということは、別の誰かを切らないといけない。 というわけで、ババを引くのは誰なのか。経営者になったつもりで考えてみよう。 ・非正規雇用 まあ嘱託も非正規なのだけど、65歳まで雇えとのことなので仕方ない。その他の契約社員や派遣社員を切ることで対応するしかない。特に直接契約ではない派遣は、もっとも切りやすいソフトターゲットだ。 ・下請け企業への支払いカット ITゼネコンからテレビ局まで、困った時に下の身分か
日本ダメなら中国・東南アジア キャリア求める若者の海外流出
日本を出て中国やシンガポールなどのアジア圏で働こうとする20～30代の若者が増えている。厳しい国内の就職事情から、卒業後いきなり海外で働こうとする学生もいて、中国・東南アジアが就職先やキャリアを求める日本人の受け皿になりつつある。 アジアでの求人情報を提供している「空カモメ」の運営する中国就職情報サイト「カモメ中国転職」。当初は上海に住み始めた同社代表のブログだったが、個人運営で求人掲示板をはじめたところ反響があり、04年に本格的な就職情報サイトとしてスタートした。 日系企業向け、外国語必要ない仕事も 同社によると、現在月平均30万PV。08年のリーマンショック以降の伸びが顕著だという。09年には5000件の求人情報を掲載した。 求職者の内訳は、20代から30代前半の若い層が半数で、女性も多い。前職は飲食店や旅行代理店、ホテルなどのサービス業から、SE、プログラ マーなどのIT系までと様々
「ナイトスクープ」新秘書・松尾依里佳 かわいすぎる京大卒ヴァイオリニスト
関西地区を中心に放送されている人気バラエティ番組「探偵ナイトスクープ」（朝日放送）の3代目秘書に京都大学出身のヴァイオリニスト・松尾依里佳（まつお えりか）さん（26）が就任した。2010年9月3日に就任後初の放送がオンエアされ、ネットには「可愛いね」「ヴァイオリンも聴いてみたい」といった書き込みが寄せられている。 「探偵ナイトスクープ」は、1988年に放送開始した長寿番組。視聴者から寄せられた調査依頼を、タレントや芸人が調査するという視聴者参加型のバラエティ番組で、関西では毎回15％以上の高視聴率を誇る。最近は東京MXやテレビ神奈川など関東地区でも放送されている。 在学中にプロデビュー、アルバムも高評価 現在、探偵局長役は俳優の西田敏行さんが担当。その脇を探偵役として桂小枝さんや松村邦洋さんなどの人気タレントが固めているのだが、番組に花を添えているのが秘書役の女性アシスタントだ。89年か
「奨学金返済地獄」夢断たれる若者たち―金貸しになった旧育英会
奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。 Aさん（24）は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを３つやったが、過労で体調を崩した。この4月、夢をあきらめて診療所の正規職員になった。 「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」 とAさんは言う。 奨学金の残高が2倍になった例もある。Bさんは工場を雇い止めになって以来定職がない。奨学金は140万円だったが、返済猶予期間が過ぎて、なんとか払える分だけでもと返済を続けたが、とても追いつかず、延滞金がかさんで残高は270万円にふくれあがった。Bさんは「債務に追われている感じ。八方ふさが
気配り上手は評価される 60歳以上でファストフード店で働く人
60歳以上の店員がたくさん働くファストフード店がある。ここでは70歳の人もいる。店側からすれば、若い人材が集まりにくいという窮余の策で始まったのだが、いまではお客に対する「気配りがすごい」といった積極的な評価になっている。 60歳以上の店員が5分の1を占めるのは、全国展開するファストフードのチェーン「モスバーガー」五反田東口店だ。「アットホームな雰囲気がいい」と、近隣のオフィスから通う常連客も多い。人生経験の豊かな「熟年」は若い店員よりも気配りができて、気持ちの良いサービスを受けられるというのだ。しかし、ファストフードというスピード感が求められる場で、働けるのだろうかという疑問もある。モスフードサービス広報担当者は、 「1つ1つ作りたての商品を提供し、おもてなしを重視するモスバーガーのスタイルだからできること。他のファストフード店のように右から左へと作業をこなさなければならない職場ではこう
「無料全文公開」で10万部突破 出版界驚かす「フリー・キャンペーン」
出版物の販売額がついに2兆円を割り込むなど出版不況が深刻化するなか、出版社は新たな販売促進の方法を模索している。その一つが、書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するという「フリー・キャンペーン」だ。業界では異例の試みが10万部を超えるヒットを生み出した。 「電子と紙は別のものという意識で」 出版科学研究所が2010年1月25日に発表した数字は業界関係者に衝撃を与えた。09年の出版物の推定販売額が、1989年以来21年ぶりに2兆円を割り込んだのだ。ある中小出版社の老経営者は 「ネットに押されて本も雑誌も売れない。出版業界は土砂降りの状態だよ」 とため息をもらす。だが、嘆いていても仕方がない。一部の若手編集者からは、これまで出版業界で敵視されがちだったインターネットを積極的に活用して、書籍の販促につなげようという動きが生まれている。 たとえば、インプレスジャパン。2月15日に出る新刊本『
「就活くたばれデモ」東京でも開催 2ちゃんとグーグルが学生をつないだ
「就活くたばれデモ」と銘打った大学生たちのデモ行進が2010年1月23日、東京のオフィス街で実施された。「就活のバカヤロー！」と書かれた横断幕をもって「希望がないよ！」などと訴えた学生のほとんどは、デモ初体験。ネット掲示板で生まれた着想が、バーチャル空間での議論を経て、リアルな共同行動につながった。 デモには、東京都内の大学生を中心に10数人の若者が参加した。ほとんどが男性で、女性は1人だけだった。午後2時半、銀座1丁目の公園を出発したデモ隊は、オフィスビルや店舗が建ち並ぶ外堀通りを北上。東京駅前にあるリクルート本社の前を通過して、日本橋までの約2キロを歩いた。 「就活のあり方に不満があっても、声に出すことができない」 学生たちは「お先まっくら」「毎日いきづらい」などと書かれたダンボール紙を手にもって、「就活茶番！」「勉強させろ！」「希望がないよ！」とシュプレヒコールをあげた。ただ、今回初
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
新卒採用「体育会学生」欲しい 「精神力」「意欲」を評価
新卒の採用に明るい兆しが見えない。就職が決まっていない大学4年生は少なくない。こんなに厳しい中でも、体育会の部活動をしている学生は相変わらず有利なのだという。 逆境に負けない「強い精神力」と、目標に向けてコツコツ努力する「高い目標達成意欲」を備え、厳しい状況下にも立ち向かえる、と企業は期待する。体育会は主将を頂点にしたピラミット型の組織で、大学時代にすでに企業を疑似体験している点も評価が高いようだ。 文系総合職の半数以上が体育会という企業も 体育会学生の就職支援を行っているアスリートプランニング（東京都千代田区）によると、企業は体育会の部活動に所属している大学生にラブコールを送っている。 体育会学生採用の意向を知らせてきたのは、三井住友銀行、ソニー、パナソニック、伊藤忠商事、JR東日本、同西日本、JTB、富士フイルム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、資生堂、カネボウ化粧品、博報堂といった大
郵便局で「婚活支援」 亀井氏「斬新アイデア」披露
亀井静香郵政・金融担当相は2009年11月10日の閣議後の会見で、郵便局のネットワークの活用法について「北海道の若い男の子と沖縄の女の子が結婚する縁結びをしたっていい」と語り、郵便局を「婚活支援」に利用するアイデアを披露した。さらにパスポート申請の窓口や介護事業の拠点などの利用法をあげ、従来の発想にとらわれない「思い切った事業展開」をしていく意向を改めて示した。 鳩山政権では、亀井担当相の旗振りのもと、郵政事業の大幅な見直しが進められている。政府は10月20日に郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定。郵政3事業を統括する日本郵政の経営陣も10月下旬に刷新され、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が新社長に就任した。現在は斎藤社長のもとで新しい経営方針と組織体制の再構築が行われているが、株主である政府の声を代弁する地位にある亀井担当相の影響力は依然として大きい。 「北海道の男の子と沖縄の女の子の縁結びを
学生数30年で1.5倍 でも「M&A」とは違う （連載「大学崩壊」第10回／立命館大学に聞く（下））
ロースクール、映像学部、生命科学部と薬学部――。立命館はここ数年、「膨張」の度合いが加速しているようにも見える。なぜなのか。学校法人立命館総合企画室長の建山和由さんと総合企画部長の今村正治さんに聞いた。 「何人合格を出すのか」に悩む ――一この15年ほどで、「キャンパスが拡大している」という声も多いですね。その象徴的な例が、00年に大分県に出来た立命館アジア太平洋大学（APU）です。当初は「留学生を沢山集めるのは無理。絶対失敗する」という声もありました。ところが、フタを明けてみれば学生のうち4割が留学生という状況で、成功しているようにも見えます。 今村: 7年近くAPUにいましたが、我々が掲げた理念が共感されたことが最も大きかったと思います。立命館の首脳部が構想を平岩外四さん（元経団連会長、故人）に相談した時「こういう大学は、本来は国が作るべき。それを、一私学が地方自治体と組んでやろうとし
多様な能力持った人材集める これが国公立と違う魅力 （連載「大学崩壊」第10回／立命館大学に聞く（上））
少子化の影響で定員割れに追い込まれる大学が続出する中、この30年ほど「膨張を続けている」と指摘されているのが立命館大学（京都市）だ。実際、この15年ほどを見ても、滋賀県や大分県に新キャンパスを設置し、付属校も増えるなど「拡大傾向」がうかがえる。2009年3月には、岐阜市立岐阜商業高校の付属校化を断念したことも話題になった。学校法人立命館総合企画室長の建山和由さんと総合企画部長の今村正治さんに、その背景と、今後の展望について聞いた。 84年から「長期計画方式」で学園運営進める ――立命館は、1970年頃までは「停滞」が指摘されていた一方、それ以降は、キャンパス拡張、入試制度改革など、様々な面で動きが活発化したように思います。 今村:転機は1979年です。今から30年も前のことですが、このときに学費の改定方針を変えました。これよりも前は、「清く、貧しく、美しく」といえば聞こえはいいですが、学費
「学歴は儲からない」 だから誰も勉強しなくなる兵庫県立大学大学院 応用情報科学研究科助教授中野雅至氏インタビュー(2)
「学歴社会が崩壊したとき、日本人は『学ぶ』ことを放棄してしまう」と、「高学歴ノーリターン」の著者・中野雅至氏は憂う。米国流の投資社会、「拝金主義」の社会に日本が陥ったことは、ホリエモンや村上ファンドをみれば明らかだ。学歴と金儲けのミスマッチからくる閉塞感が漂うなかで、「学歴社会の行く末」を聞いた。 ――一流大学卒が負け続ける「ギャンブル社会」とは、どんな社会でしょうか。 中野 『金儲け』が支配的な価値観にある社会では、東大を卒業して官僚や一流企業に就職しても、所得が低いので評価されません。つまり、彼らは報われないのです。そうなると、『ひと儲けしてみよう』と、金儲けのために起業する高学歴者が増えてきます。しかし、必ずしもそういった人が事業に成功するか、というとそうではありません。むしろ高卒や二流、三流の大卒経営者のほうが日本にはたくさんいますから、『学歴と金儲け』がまったく関係ないことに気づ
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
フリーやネット記者が参加する「歴史的な日」 外相記者会見のオープン化が実現
これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約１週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の
「鳩山論文」の失敗から学ぶ ネット時代の「つっこまびりてぃ」
民主党が圧勝することになる総選挙を数日後に控えた、2009年8月27日。鳩山代表が米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された一本の論文が、ワシントンの米政府関係者を中心に物議を醸しました。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 米国に宣戦布告？「市場原理主義に翻弄された日本」 早速、「A New Path for Japan （日本の新しい道）」と題された掲載論文を読みはじめて、驚きました。 「冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。資本主義が原理的に追求される過程で、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失った」 このような挑発的な書き出しではじまり、次のように続きます。 「冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが伝統的な経済活動を傷つけ、地域社会を破壊してきたといっても過言ではないだろう」 日本経済の長期低
短所をうまく伝えろ！ 就職面接「最終段階」の突破法
5勝5敗――。これまで何度か転職を重ねてきた、僕自身の就職面接の結果です。仲良くなった担当者から突然電話で「今日はとても心苦しい話をしなければならない」と切り出されたこともあるように、合格通知と同じ数だけの不合格通知をもらってきました。 いまは採用する側として多くの方と面接する立場になりましたが、テーブルの反対側に座るようになって、ずいぶんと見方が変わりました。今回は、一人の面接官として、いまの僕がどのように面接をとらえているかについて書いてみます（募集職種について基本的な経験や適性があること、人柄が明るくて感じがよいことなどは、大前提とします）。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 よそいきの顔でなく「パジャマ姿の週末の顔」が見たい 会社が行う採用面接の目的はただひとつ。「この人と朝から晩まで一緒に仕事をしたいか」という問いに対して結論を出すことです。そのためにはその人の飾らない素
テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目 （連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ）
民主党は記者クラブ加盟社以外でも記者会見に参加できる「記者会見のオープン化」を進めている。民主党が政権をとった今、テレビをはじめとするメディアはどのように変わるのだろうか。連載の最終回は、民主党のメディア政策について、ビデオジャーナリストの神保哲生さんに聞いた。 ――神保さんは2009年7月27日のマニフェスト発表会見で、「記者会見を開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を鳩山由紀夫代表に質問しました。鳩山氏は「マニフェストに入れるまでもない」とした上で、政権獲得後も記者会見をオープンにする方針を改めて強調しました。このことで、テレビを始めとするメディアは、どう変わるのでしょうか。 神保 テレビ・新聞は、これまで、1次情報に関しては記者クラブという参入障壁に守られて、寡占状態になっていました。そのため、彼らは会見に出て発表モノを報じるだけで、仕事のある程度の部分は成り立ってしまって
バターの消費落ち込み それでも値段は高止まり
「バターがない」と大騒ぎになった2008年から一転して、2009年は在庫が増えている。パン屋や洋菓子屋が外国産の安いバターやマーガリンにシフトし、業務用バターの消費が落ち込んでいるのが原因で、農林水産省によると、在庫は通常の2倍になっているという。 バター生産量は8.1％増 バターは生産するのに時間がかかり、保存も効くので、月間消費量の2～3か月分の在庫が通常だ。しかし、農林水産省乳製品課によると、09年4～6月はおよそ5か月分となっている。 08年は国産生乳が不足して減産したため、業務用、家庭用ともにバターの品切れが深刻になった。その後、業界をあげてバターの生産を優先し、09年4～6月のバターの生産量は前年同期比8.1％増に回復した。つくりすぎなのか。しかし、乳製品課担当者は、 「前年の生産量が少なかったので増加していますが、例年と比べると多くはありません。在庫が増えたのは、消費が落ち込
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