ビル・エモット 特別インタビュー 「オバマ政権の日本軽視は誤報！ アジア重視の鳩山外交は米国の願い」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
普天間飛行場移設問題の結論を見出せぬまま、オバマ米大統領を日本に迎えることになった鳩山首相。せっかくの外交の見せ場も、日米同盟の前途を危ぶむ声の前に、台無しとなった印象は否めない。だが、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長で『日はまた昇る』の著者ビル・エモット氏は、日米関係の冷え込みは一時的なものにすぎないと見る。米国の政策立案者とも太いパイプを持つエモット氏は、アジア重視の鳩山外交は中国を持て余すオバマ政権にとって「渡りに船」となる可能性が高いと読む。 （聞き手／ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、19
日本国債と「ショート・スクウィーズ祭り」の終焉
外国株ファンのコミュニティーです。海外投資の最新のネタをどこよりも早く紹介します。カジュアルでわかりやすい記事を書くよう心がけます。皆さんが投資を考える上でヒントになれば幸いです。なお管理人の立場上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。またここに登場する銘柄は推奨ではありません。 日本国債と「ショート・スクウィーズ祭り」の終焉 グウェン・ロビンソン ＦＴアルファヴィル （抄訳） 債券市場の「醜い妹」、こと日本国債にとって難儀な週がようやく終わった。 水曜日に書いた通り、普段世界から無視されている日本国債がこのところ表舞台に躍り出ている。その状況を作り出したのはグリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーンだ。彼はＮＹの投資カンファレンスで日本は既に「帰らざる地点を過ぎてしまった」と宣言したからだ。日本国債をオモチャにしてやるときが来た、それも大々的にだ（big tim
為替王 : 格差社会とは？ 何が問題なのか？ 原因と対策 どんなに働いても生活が苦しい人と、働かなくても生活が楽になる人の違い 格差拡大させた真犯人は誰？ - ライブドアブログ
格差社会とは？ 何が問題なのか？ 原因と対策 どんなに働いても生活が苦しい人と、働かなくても生活が楽になる人の違い 格差拡大させた真犯人は誰？ 格差は拡大していないとの主張もありますが、ここ数年で格差が拡大したとの前提に立てば、その原因として、小泉内閣による構造改革・規制緩和が槍玉に挙げられることが多いです。 しかし、小泉政権であってもなくても、構造改革をしてもしなくても、過去10年程度の期間における格差拡大は止めようがありませんでした。なぜならば、別に真犯人がいるからです。 格差拡大の真犯人は「デフレ」です。 デフレとはインフレの反対語で、インフレのほうはイメージしやすいでしょう。 インフレとは物価が上昇することで、言い換えれば、貨幣の価値が相対的に低下することを意味します。わかりやすくいいますと、1個100円のモノが、1年後に5倍の500円に値上がりするような超インフレが起きたとします
豊健活人生：春山昇華 : 国の借金（５） 一旦まとめると
2009年11月13日21:29 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 国の借金（５） 一旦まとめると 色々書き散らしたので、一旦まとめてみます。 ここまでのポイントは・・・・ （１）信用してもらえる限り借金が可能 （２）信用する、しないは、金を貸す側、投資家の心の問題であり、数字に余裕があっても借金が継続できる保障はない （３）借金の総額よりも、毎年の返済金額のほうが重要 （４）１９９０年以降の経済の苦境と金利低下と企業の借金返済トレンドは、日本政府の大量国債発行を低金利で可能にしてきた という４点がポイントです。 もし、この日本政府の自転車操業が破綻するとしたら、 （あ）心の要素が崩れて、信用が失われ、国債を買ってもらえなくなる （い）毎年の返済額（元本返済＋利払い）が増大して、国としての生活（＝予算を組んで福祉や年金などの社会保障を実行する）を困難にする事態（＝税収の割合が極端に
ＪＴの売上高4兆円が一瞬にして蒸発する 国際会計基準（ＩＦＲＳ）の憂鬱 | 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 | ダイヤモンド・オンライン
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第20回】 2009年11月13日 2009年9月期に係る第2四半期（中間決算）の発表が一通り終わった。 いまから1年前の08年9月期に係るものについては、決算短信発表までの所要日数は35.8日であり、決算期後41日から45日までに発表する企業が全体の32.3％を占めたという（東証からのニュース）。 企業のＩＲ室や経理部などが対応すべき事項は、四半期報告書制度などの導入によって年々増加する一方であるにもかかわらず、証券取引所やアナリストなどは決算短信の早期開示を求めている。市場が求めるプレッシャーにより、あと数年もすれば、決算短信発表までの所要日数は30日を切るようになるのかもしれない。 かつては、決算業務に疲れた担当者が、東京西部にある高尾山で首を吊る、という事件を時々耳にすることがあった。新聞には決して掲載さ
戸籍でこんなに違う「命の価格」：日経ビジネスオンライン
2009年10月27～31日の5日間、中国の第11期全国人民代表大会（略称：全人代）常務委員会（注）第11回会議が開催された。 （注）全人代は日本の国会に相当する一院制議会で、毎年3月に約3000人の全人代代表が参加して開催されるが、全人代の閉会中は200人程の委員で構成される常務委員会が立法や政策を検討し決定する。 会議では各種法案の審議が行われたが、中でも注目されたのは今回初めて審議された「選挙法改正案（草案）」と3回目の審議となった「権利侵害責任法（草案）」であった。 それは、前者には県級（級＝レベル）以上の「人民代表」の選出基準を都市部と農村部で同一の人口比とする規定、後者には都市部も農村部も“同命同価（生命の価値は同一）”とする規定が含まれていたからであった。 「都市部は農村部の4倍」と明記 さて、「選挙法改正案」の「選挙法」とは「中華人民共和国全国人民代表大会・地方各級人民代表
映画を超える？「米軍の超能力・麻薬研究」 | WIRED VISION
前の記事 ソニー製品の分解コンテスト：画像ギャラリー 映画を超える？「米軍の超能力・麻薬研究」 2009年11月13日 David Hambling 画像は別の英文記事より。Photos: Laura Macgruder/Westgate Film Services 「この話には、あなたが思うよりも、真実の部分が多い」――米国で11月6日(米国時間)に公開された映画『The Men Who Stare At Goats』では、観客は開始から数分後にこう宣言される。[原作はイギリス人ジャーナリストJon Ronson氏による、1960年代の米軍レポートで、2004年に出版された。邦訳は『実録・アメリカ超能力部隊』(文春文庫)] この映画に登場する突拍子もない軍事研究計画のうち、一体どれほどが実際に行なわれたのだろうか。実のところ、映画に登場する話題の大部分は、真実にかなり迫ったものであり――
地震、カミナリ、火事・・・テロリズム 危機直面した企業の生命線はBCM | JBpress (ジェイビープレス)
今では親爺がすっかり威厳を失い、火事の次はテロリズム、あるいは新型インフルエンザか。しかし昔も今も、危機に直面した人間がその真価を問われることに変わりない。企業もまた然り。困難を乗り越えていかに事業を継続するか。それこそ経営者の使命と言うべきだろう。 2001年の米国「9.11」同時多発テロ以降、企業経営に重要課題が追加された。危機に陥った企業が速やかに事業を復旧させ、継続するにはどうしたらよいか。すなわち、事業継続マネジメント（Business Continuity Management＝BCM）の構築を世界中の企業が迫られるようになった。 BCMは国際規格となりつつあり、日本の産業界も早急に対応を迫られている。その課題を探るため、東京理科大学と日本危機管理学会が2009年11月6日に都内で共催したシンポジウム「企業の危機管理の国際標準――BCMの最新動向」を取材した。
asahi.com（朝日新聞社）：次世代スパコン「予算削減」 事業仕分け３日目 - 政治
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。 「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）も、運営の効率化が必要として、来年度予算要求（約８５億円）の削減を要求した。 独立行政法人・理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画。１２年度の完成を目指して、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまでに、今年度分を含めて計５４５億円の国費が投じられてきた。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションな
海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナス)全195社完全比較【2024年8月キャンペーン最新版】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
ＴＢＳディレクター、市橋容疑者に突撃取材で逮捕：社会：スポーツ報知
ＴＢＳディレクター、市橋容疑者に突撃取材で逮捕 行徳署を出る市橋容疑者を乗せた車にハンディーカメラを持って突進するＴＢＳの記者（中央） 過熱する市橋達也容疑者（３０）＝死体遺棄容疑で逮捕＝への報道で１２日、ついに逮捕者が出た。千葉県警行徳署は、同容疑者が送検される際に車両に突進し、警官を突き飛ばすなど暴行を加えたなどとして、ＴＢＳの男性ディレクター（３０）を公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕。異例の事態に、現場は大混乱に陥った。 市橋容疑者を乗せた護送車が、千葉地検へ向け出発した５秒後の出来事だった。警官の怒声が響く。「ワッパ（手錠）だ！ ワッパをかけろ！ 逮捕だ」。ハンディーカメラを片手に持った男性ディレクターは、巨体を丸めたような格好のまま２人の警官に羽交い締めにされ、署内まで連行。現行犯逮捕となった。 逮捕されたのは、ＴＢＳ社員で情報制作局ディレクターの代田直章容疑者（３０）。行徳署によ
ビジネスパーソンが社会貢献できる最も効果的な方法！？“プロボノ”ついに日本上陸！
9/28～29開催！未来ワークふくしま起業ツアー〜福島12市町村をフィールドに、ローカル起業を学ぶ現地スタディツアー 『生きる、を耕す本』が完成！greenz peopleになるとプレゼント→ “PROBONO(プロボノ)”という言葉をご存知だろうか。 ラテン語の「Pro Bono Publico」（公共善のために）の略で、「プロボノ」。ビジネスパーソンや専門家が自身のスキルを生かして社会貢献することを意味する。 例えば弁護士の方が行う無料法律相談、などがその一例。一般的なボランティアと違い、既に人が持ち合わせている専門スキルを生かすという考え方なので、より効果的に社会とかかわり、付加価値の高いアウトプットを生むことができるのだ。アメリカでは弁護士に対し、年間50時間以上のプロボノ活動を行うことが推奨されているし、日本でも弁護士会によってはプロボノ活動を義務としていることもあるという。 さ
【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴｜薬事日報ウェブサイト
ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。 ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大き
事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求 急先鋒の民間人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けの作業。手前が傍聴者の席＝東京都新宿区で２００９年１１月１２日午後４時４４分、長谷川直亮撮影 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。 国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。 「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切
農業環境技術研究所 食料生産・消費に伴う窒素流出と水質汚染のモデル開発｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
独立行政法人農業環境技術研究所は2009年８月18日、食料生産、貿易、消費に伴う窒素循環の変化と水質への影響を広域的に推定するモデルを開発したと発表した。窒素は、化学肥料の投入、食料の貿易、魚介類の捕獲などによって外部から国土へ流入し、作物、家畜、人の間を循環した後、地下水や河川に流出する。 推定モデルによると、日本では1980年代後半までの人口の増加と一人あたりの食料需要の増大に伴って、窒素流入量が増大した。1990年以降は、窒素肥料の使用量が減少したことにより、流出量は減少傾向にあると推定された。地下水や河川水中の窒素濃度の地域変動を推定した結果では、大都市周辺と畜産の盛んな地域で高いことが示されている。 一方、中国やタイ、ベトナムなどの東南アジアでは、窒素の国土への流入の大部分は肥料からであり、現在まで継続的に増加していることがわかった。中国では農業の盛んな黄河、長江の下流域で窒素濃
“スーパーネズミ”はなぜ死んだ？：日経ビジネスオンライン
中川昭一元財務・金融担当大臣の突然の訃報から、ひと月以上がたった。はっきりとした死因は伝えられていないが、“過労死”という文字が私の頭の中ではちらつく。もちろんこれは私の印象であり、勝手な憶測はすべきではない。 過労死は、英語でもKaroshiやKaroushi。数年前までよく耳にしたり目にしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。先月末、マクドナルドの名ばかり管理職の女性店長が過労死と認定されたとの報道で、久しぶりに過労死という言葉を聞いた人も多かったことだろう。 メディアで聞かなくなると、どんな出来事も過去のこととして人々の意識から消えていく。だが、登場回数が減ったからといって過労死が減っているわけではない。むしろ事態は深刻になっているのである。 まずは、ここ数日の間に報じられた二つの調査結果をご覧ください。 （その1） 労使間で月80時間を超える時間外・休日労働を認める
クモの糸の驚異と、100万匹が作った「黄金の織物」 | WIRED VISION
前の記事 「大停電の原因はハッカー」米CBS報道は誤り：ブラジル政府 3つの宇宙望遠鏡が共演：天の川銀河の新しい写真 次の記事 クモの糸の驚異と、100万匹が作った「黄金の織物」 2009年11月12日 Hadley Leggett 画像：アメリカ自然史博物館 大量の野生のクモから採取された糸で作られた貴重な織物が、9月23日(米国時間)からニューヨーク市のアメリカ自然史博物館で展示されている。 独特の金色をしたこの織物を製作するには、4年間と大量の人員が必要だった。マダガスカルの電柱からコガネグモ科のクモを集める作業に70人が取り組み、それとは別に12人が、クモ1匹から約24メートルの糸を慎重に引き出す作業にあたった。 こうして作られた11フィート×4フィート(約3.4メートル×1.2メートル)の織物は、野生のクモの糸でできたものとしては、現存する唯一の大きな布地だ。 このプロジェクトは
新卒採用「体育会学生」欲しい 「精神力」「意欲」を評価
新卒の採用に明るい兆しが見えない。就職が決まっていない大学4年生は少なくない。こんなに厳しい中でも、体育会の部活動をしている学生は相変わらず有利なのだという。 逆境に負けない「強い精神力」と、目標に向けてコツコツ努力する「高い目標達成意欲」を備え、厳しい状況下にも立ち向かえる、と企業は期待する。体育会は主将を頂点にしたピラミット型の組織で、大学時代にすでに企業を疑似体験している点も評価が高いようだ。 文系総合職の半数以上が体育会という企業も 体育会学生の就職支援を行っているアスリートプランニング（東京都千代田区）によると、企業は体育会の部活動に所属している大学生にラブコールを送っている。 体育会学生採用の意向を知らせてきたのは、三井住友銀行、ソニー、パナソニック、伊藤忠商事、JR東日本、同西日本、JTB、富士フイルム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、資生堂、カネボウ化粧品、博報堂といった大
評価とは正当な業績測定と誤差が重なったものと肝に銘ずること：日経ビジネスオンライン
前回は現行の人事評価制度、特に成果主義、にはいろいろな問題があることを述べた。その問題をもう少し違う観点から考えてみよう。 図1のような業務成績を残している2人の従業員がいる時、AとBのどちらが先に昇進するのだろうか。もちろんAであろう。 図2は図1におけるAとBの成績をもっと長い30年ほどの長期にわたって比較したものを示している。この図では、初期の時点ではAはBより上でAはBより良い仕事をしたということで、Aは昇給し、Bは足踏みする。 人間の評価はばらつきでしか表すことができない ところが後の時点では、BはAより成績が良く、Bは昇給しAは足踏みすることになる。いわばA’とかA”は、Aという人の真の評価ではなく、常に変わる値の一観察点でしかないのだ。 どの人にとっても人間の評価はばらつきでしか表すことができず、ひとつの数字で評価すること自体に無理がある。これらの時系列を右側に投影すると、A
日本ではなぜか真剣に報道されない 米メディア再編急加速の一大事 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
意外と重要なのになぜか日本では全然報道されていないメディア関連のニュースがありますので、今週はこの問題を取り上げたいと思います。米国最大のケーブルテレビ会社コムキャストによる、メディア・コングロマリットの一つＮＢＣユニバーサルの買収が遠からず正式にまとまりそうなのです。 コムキャストは、米国最大のケーブルテレビ会社です。ＣＡＴＶ網という番組の伝送ネットワークの運営が中核事業ですが、幾つかのケーブル・チャンネルを保有していますので、多少のコンテンツ制作も行っていることになります。 それが、ＮＢＣユニバーサルというハリウッドのメディア・コングロマリットの一つを買収しようとしているのです。ちなみに、ここはテレビの4大ネットワーク局の一つＮＢＣや人気あるケーブル・チャンネル、ユニバーサル・ピクチャーズという大手映画会社などを傘下に持っています。 この合併が実現すると、ＣＡＴＶ網を持つインフラ企業が
フリードマンのリフレ論 - himaginary’s diary
昨日紹介した名目支出を巡る論争において、ベックワースは、サムナーのvoxeu論説に触れていた。そのvoxeu論説でサムナーは、フリードマンの日本に関する記事「Rx for Japan: Back to the Future」（1997年12月17日 Wall Street Journal）を引用している。同記事は以前Hicksianさんが紹介したほか、小生も池田信夫氏のブログへのコメントで言及したことがある。 この記事は12年前のものであるが、サムナーが引用しているように、幸か不幸か今日も現在的価値を失っていない。そこで、改めて以下に拙訳で紹介してみる。 日銀による10年にわたる不適切な金融政策は、現在の日本経済の不安定な状態に大いに責任がある。その10年は、素晴らしい金融政策の時期の後に続いた。1973年、日銀は、インフレの加速的な上昇に対し、通貨の伸びを25%以上から10%近くにまで2
技術立国日本のトップ企業 目に見えないが必要不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ
RIETI - 中小企業、顧客数増加でも収益拡大せず 「つながり力」の向上不可欠
景気後退で中小企業の景況感が厳しさを増している。原材料価格の高騰や需要低迷で収益が圧迫され、金融機関の貸し出し態度が厳しくなり資金調達に苦しむ企業が増えている。だがより深刻なのは、短期的な景況悪化を超え、10年、20年単位の大きな問題が中小企業に起きている点だ。 第1に企業数の減少が止まらない。総務省「事業所・企業統計」によれば、1996年で509万社あった中小企業は、2006年には420万社と89万社も減少した。質の低い企業が退出し質の高い企業が残るのなら経済全体の効率性は改善するが、現実には、質の高い企業が自主廃業や海外移転によって退出する傾向にある。 第2に、中小企業全体の労働生産性が大企業に比べて伸び悩んでいる。財務省「法人企業統計」で、1人当たりの粗付加価値額を大企業と比較すると、85年に2.2倍であった両者の差は、05年度には2.8倍に拡大した。 日本の中小企業は長期的に退潮傾
再びマイナス成長、デフレ長期化を懸念 武藤前日銀副総裁―JBpress1周年講演 | JBpress (ジェイビープレス)
日本ビジネスプレスは2009年11月11日、経済メディアサイト「JBpress」の開設1周年を記念し、特別セミナーを開催。大和総研の武藤敏郎理事長（前日銀副総裁、元財務事務次官）が「2010年景気展望―日本経済はどこへ向かうのか」と題して講演した。 武藤敏郎氏（むとう・としろう）大和総研理事長 1966年東大法学部卒業、大蔵省入省。主計局次長、官房長を経て大蔵事務次官（省庁再編に伴い財務事務次官）。2003年日銀副総裁、08年から現職。 武藤氏は「われわれの経験では一度巨額の財政出動を行うと、単年度で終わることはない。何度かやらないと政策的にもたない。2010年前半の日本のGDPは四半期ベースでマイナスになる可能性も否定できない」と懸念を示した。物価に関しても、「需給ギャップがどれぐらい続くかがポイントになる。2010～11年、さらに先までCPI（消費者物価指数）のマイナスが続くかもしれな
多少崩れてもなお強固な「資本主義の壁」 冷戦の勝利は終わりでもあり始まりでもあった JBpress(日本ビジネスプレス)
「記念すべき年に危機が訪れるとは何とも奇妙な祝福だ」。欧州復興開発銀行（EBRD）のチーフエコノミスト、エリック・バーグロフ氏は皮肉たっぷりにこう論じている*1。 しかし今、20年前に共産主義からの脱却を始めた国々で我々が目にしているのは紛れもない危機だ。ということは、共産主義と同じく、資本主義も失敗したのだろうか？ 一言で言えば、答えは「ノー」だ。資本主義への移行途上にある国の一部は危機に陥っているが、移行そのものが危機に瀕しているわけではない。同じ理屈は、別のことにも当てはまる。資本主義国は危機にあるが、資本主義そのものが危機に瀕しているわけではない。 資本主義国は危機にあるが、資本主義が危機に瀕しているわけではない だが、改革は必須だ。自由主義的民主主義と市場経済の大きな長所は、改革と適応の力にある。民主主義と市場経済は、こうした長所を過去にも示してきた。今回もまた、その力を示さな
Fedの金融危機対策〜「信用緩和」政策の中身〜 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Ben S. Bernanke, “The Crisis and the Policy Response”（At the Stamp Lecture, London School of Economics, London, England, January 13, 2009） バーナンキが今年の1月にLSEで行った講演を一部訳してみた。おそらく「信用緩和」（“credit easing”）という語が初登場したスピーチ。Altigのブログエントリーとこちら*1も参照されるといいと思う。 Beyond the Federal Funds Rate: The Fed's Policy Toolkit （FF金利を超えて；Fedに残された政策道具箱の中身） 政策金利であるFF金利はゼロ％近傍にまで下落している状態であるが、金融危機対策としてFedが採用し得る政策手段はまだいくつか残されている。
asahi.com（朝日新聞社）：官房機密費、毎月１億円 経験者は使い勝手のよさ証言 - 政治
官房機密費（内閣官房報償費）の使途の公開をめぐり、鳩山内閣が揺れている。複数の内閣官房経験者を取材すると、「毎月１億円を領収書なしで自由に使える」「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。チェック機能として平野博文官房長官が挙げた会計検査院についても検査には限界があるようだ。 ９０年代に官房長官を務めた複数の政治家に取材したところ、長官就任当日、実際の現金の出し入れを担当する内閣総務官（首席内閣参事官）がこう説明したという。 「２億円ほどは内閣情報調査室に振り分けられ、残りの毎月１億円あまりは自由に使えます。一切書類に残す必要は無く、領収書も出納記録も一切必要ありません」 長官経験者の一人は振り返る。「官邸内の長官室に腰くらいの高さの金庫があり、いつも数千万円入っていた。何に、いくら使っても、翌日には同じくらいになるよう、事務方が補充してくれた」 では、そ
将来のリスクばかり考えて「今」を楽しまないことの害悪 ――安定志向が「ウツ」を引き起こす | 現代人に突きつけられた「うつ」というメッセージを読み解く | ダイヤモンド・オンライ��
私たちは、「将来に備えて……」「もしものために……」といったフレーズが日常的に飛び交う中で暮らしています。 これらは近年では「リスク・マネジメント」という美名をまとって流通しているわけですが、安定や安心を求める人間の性質は留まるところを知りません。現代の人間は、コントロールできないはずの「運命」までをもコントロールしたがっているかのようです。 しかし、このように将来への不安を回避しようと安定を志向するとき、人間は「今を生きる」ことから遠ざかってしまうという大きなジレンマを抱えてしまいます。 「今を生きる」ことが希薄になると、「心」（＝「身体」）は喜びのエネルギーを得ることができず徐々にしぼんでしまって、最終的には動かなくなってしまうのです。案外見逃されやすいポイントですが、人が「うつ」に追い込まれていく背景には、程度の差はあれこの問題が含まれているものです。 今回は、このような安定や安全を
設備充実のシェアハウス：日経ビジネスオンライン
飯泉 梓 日経ビジネス記者 2002年早稲田大学人間科学部卒業。同年日経BP社に入社し、日経ビジネスに配属。 日経WOMAN、日経ビジネスアソシエを経て、2018年8月より現職。主に流通・小売り業界を担当。 この著者の記事を見る
日本のサッカーメディアがダメな５つの理由 - サポティスタ
Goal.comにおいて、Cesare Polenghi氏が『日本のフットボールは進化している。メディアが追いつく番だ』という、日本人にとって刺激的な記事を掲載しています。 Polenghi氏は、先月行なわれたJ1の磐田vs.名古屋におけるメディアの論調について、「３点差を追いついた名古屋に対する称賛ばかりで、磐田の選手によるバカバカしいオウンゴール、玉田圭司のダイビングによって得たＰＫで追いついた事実が指摘されていない」などと強い口調で批判。 その上で、日本のメディアの問題点について５つに分けて論じています。以下、その要旨を。 ■１）ジャーナリストが論争を恐れる ⇒上記した玉田のようなケースは象徴的で、これまでそうしたシーンは無数にあった。なのに、指摘する者はいない。これは「最も重大な問題だ」としています。 ■２）幼稚な口調で語る ⇒日本ではフットボールはNo.1スポーツではなく、ゆ
市橋容疑者の送検取材現場で社員逮捕のＴＢＳ「社員と確認したが、番組名、所属は言えない」 - MSN産経ニュース
送検される市橋達也容疑者を乗せた車を追いかけて、行徳署員の制止を振り切り飛び出す記者＝１２日午前、千葉県市川市塩浜（荻窪佳撮影） 千葉県市川市の県警行徳署前で１２日、市橋達也容疑者（３０）の送検取材時の混乱で、公務執行妨害で逮捕された男が勤めるＴＢＳ広報部は、「現行犯逮捕されたのはＴＢＳの男性社員と確認した。担当している番組や所属を含めて言えない。本人と連絡をとるべく作業しているが、細かい状況については把握できておらず、詳細を確認している」と話した。
住宅手当を出す会社は従業員ともども損をする？ | お金・給料の新常識
会社が社員の住まいに関して何らかの援助を行う場合、大別すれば「モノ」の提供か「金銭」の支給ということになります。 つまり、会社が「社宅」の形で実際に住居を用意するか、それとも「家賃（住宅）手当」の名目で金銭を給与に上乗せ支給するかどちらかです。 後者の場合は、社員が住居を自主的に決めて家賃も自分で払っている状況の中で、会社が金銭的に「住宅手当」として補助をするケースです。 この「住宅手当」は日本の会社においてはごく一般的な制度ですが、給与として扱われて課税されます。社員としては、せっかく上乗せしてもらっても、所得税や住民税、さらには年金や健康保険など社会保険の算定基礎額まで増えてしまうというわけです。 一方、「社宅」の場合は、会社が社員から一定の家賃さえ徴収していれば、給与課税はされません。つまり住宅の提供という形で会社から恩恵を受けても、このケースでは給与として換算されて課税されることは
ゴミ置き場アートで街を変える！「GARBAGE BAG ART WORK」
9/28～29開催！未来ワークふくしま起業ツアー〜福島12市町村をフィールドに、ローカル起業を学ぶ現地スタディツアー 参加者募集！未来ワークふくしま起業スクール＆ツアー 想像してみてください。あなたの街のゴミ置き場がこんな風景だったら…。 今日は燃えるゴミの日なので、お花畑。 燃えないゴミの日は海の中、資源ごみの日は森に変身！ こんなゴミ置き場なら、街のイメージも変わると思いませんか？ ゴミ置き場の風景が明るくなるだけじゃなく、毎日のゴミだしが楽しくなってしまいそうなこのゴミ袋は、「GARBAGE BAG ART WORK」というアートプロジェクトから生まれたもの。デザインされたゴミ袋が各地で使われることで様々な派生効果を生み、まちづくりにも一役買っているというこのプロジェクトの全容を、まずは動画でどうぞ！ プロジェクトの始まりは、街のゴミ置き場が汚いことに不快感を感じていた広告クリエイタ
池田信夫の光速１０カウント 余裕の大勝利宣言の巻: 切込隊長BLOG（ブログ） Lead‐off man's Blog
ほとんど日刊池田信夫というか、あまりにも池田信夫ウォッチングが楽しすぎてどうにもならない最近ではありますが、一昨日koiti_yano氏に反論され煽られた池田信夫氏、横からパンチを全弾被弾したことを受け烈火の如く激怒しtwitterで敢然と反撃であります。 デフレについての補足* http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html [マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集 http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091109 池田信夫氏が、「横からからんできた矢野浩一氏も中途半端に謝ったたまま逃げてしまった」とまさかの勝利宣言。twitter上では光の速さで一日以内にyano_koichi氏が逃げたと豪語され、面白すぎて目が離せません。 一応、元ネタは勝間和代女史のドキドキ国家戦略室
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テクノロジー : 日経電子版
警察に通報が『あだ』、取引停止も 市橋容疑者勤務の建設会社 - 47NEWS（よんななニュース）
CO2は、2007年比で777％削減できる：日経ビジネスオンライン
壁崩壊から20年、商機見出す日本企業 だが悲喜こもごもの「東側」各国 | JBpress (ジェイビープレス)
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インタビュー：ＪＡＬ以外の大企業支援も検討＝企業再生支援機構社長
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